リフォーム業界の今後はどうなる?動向や課題、将来性について徹底解説
2023.08.04
新型コロナウイルスや海外情勢の影響により、リフォーム業界もダメージを受けており今後もその動向に目が離せません。
- 資材不足や価格の高騰
- ライバル企業の増加
- 人手不足の解消
など、リフォーム業界の将来性に不安を持たれている経営者も多いのではないでしょうか。
この記事では、リフォーム業界の動向、課題と対策について徹底解説していきます。
目次
リフォーム業界の現状
新型コロナウイルスの影響により一時的に低迷した時期もありましたが、現在需要は回復傾向にあります。
自宅で過ごす時間が増えたことにより、居住空間への関心が高まり、リフォームを考える人が増えていることも回復要因のひとつです。
また、様々な補助金、助成金の拡充も行なわれており、今後も需要が増加していくと予測されています。
リフォーム業界の市場規模
矢野経済研究所の発表によると2023年の住宅リフォームの市場規模は6.8~7.5兆円と予測されています。
一方で旅行やレジャー等への支出が増え、リフォームへの支出が抑えられるとも言われています。
そのような中でも生活様式の変化に伴う快適な居住空間を求める消費者の増加、空き家の有効活用推進などにより、リフォーム業界は今後も需要が増え堅調に推移していく傾向にあります。
異業種からの参入による競争の激化
リフォーム業界は近年、異業種からの参入が増えています。
ホームセンターや家電量販店をはじめ、良品計画やユナイテッドアローズなどもリフォーム業界に進出しています。
リフォーム業界は市場規模も大きく、参入障壁が低いことも参入を後押ししている要因です。
今後も異業種からの参入による競走の激化が予想されます。
リフォームの補助金・助成金について
政府が2050年までに「カーボンニュートラルの実現」を掲げたことに伴う動きで、補助金や助成金が増えています。
リフォーム業界対象のものも多く、業界にとっては追い風となっています。
ここではリフォーム業界に関連する補助金・助成金について詳しく解説します。
国土交通省の補助金・助成金
- 住宅エコリフォーム推進事業
- 長期有料化リフォーム推進事業
- こどもエコ住まい支援事業
補助金、助成金の申請には事業者登録が必要です。
先着順で受付される上に予算の上限も決まっているので申請は早めに行いましょう。
引用元:長期優良住宅化リフォーム推進事業
経済産業省の補助金・助成金
- 先進的窓リノベ事業(戸建て住宅)
- 住宅の省エネリフォームへの支援の強化(3省連携)
以前の補助金制度は省庁が違えば併用することができませんでした。
今では3省庁が連携した「3省連携ワンストップ補助金」も始まり補助も手厚くなっています。
引用元:住宅省エネ2023キャンペーン
環境省の補助金・助成金
- 住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業(経済産業省・環境省)
- 先進的窓リノベ事業(集合住宅)
前項でも述べた通り、省庁の垣根が取り払われ補助金も受けやすい体制になってきています。
ただ注意しておく点は、対象が新築だけのもの、着工時期や完了時期が決まっているものもあるので注意が必要です。
リフォーム業界の将来性と動向
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、長期優良住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)のストックを拡充すると政府が発表しています。
既存の住宅市場に加え、空き家の活用なども加わり、リフォーム業界はまだまだ伸びしろのある業界です。
人材不足や、資材の確保など課題も多くありますが、市場全体は活気づいているので官民一体となって業界を盛り上げていくことが大切です。
生活様式の変化に伴う需要
- 在宅ワークの増加
- VODの利用者の増加
- ZOOMやチャットの普及
上記のような生活様式の変化により住宅リフォームの需要は増加傾向にあります。
また最近では本社を地方に移し、従業員も地方で暮らしながら働くというスタイルを取り入れる会社もふえています。
社会全体の働き方の変化による需要も将来的に期待されます。
新たな集客媒体の活用
以前は新聞の折り込みチラシやDM、訪問営業などが主流だったリフォーム業界ですが、今では集客方法も様変わりしています。
ホームページはもとより、LINEやインスタグラムでの集客活動や、ZOOMなどを利用した相談やリモート内覧会など、昔にはなかった集客媒体が活用されています。
空き家の活用
令和3年に国土交通省が策定した「新住生活基本計画」には以下の目標が掲げられています。
- 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成
- 空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
空き家の改修の推進や、空き家と空き地の一体的な活用の推進など、リフォーム業界にとっては追い風となる政策も盛りこまれています。
DX化による営業スタイルの変化
昔のリフォーム業界は、新聞の折り込みチラシや電話、訪問営業などが主流でした。
最近はネット環境やモバイル端末の拡充により、業界全体のDX化が進んでいます。
HPやブログ、SNSを活用した集客へと営業活動も様変わりし、クリーンな営業を行う会社が多くなったことは業界にとって非常に良い傾向です。
新たな市場の開拓
近年では空き家の活用を推進する動きに伴い、リノベーション市場も成長を続けており、気になっている経営者も多いのではないでしょうか。
リノベーションはリフォームより規模の大きな改修を行い、建物を新築同様に仕上げます。
地方の古民家などをリノベーションして店舗にしたり、シェアハウスとしての利用など幅広いニーズに答えられるため新たな市場として注目されています。
リフォーム業界における課題と対策
近年の資材高騰や、資材不足はリフォーム業界にとって大きなマイナス要因となっています。
また、人材不足や職人の高齢化も業界全体で解決していかなければならない問題です。
この章では、リフォーム業界においてこれから考えていくべき課題と対策について詳しく解説します。
人材不足
IT技術の導入や機械化により、人間の代わりに行える作業も増えましたが、それでも人材不足を補えるまでには至っていません。
人間にしかできない作業がまだまだ多い建設業では、人材不足を解消することが最重要課題であり、業界存続のカギとなります。
資材不足・資材高騰
海外情勢の悪化や原油価格の高騰により、ここ数年は資材不足や価格の高騰に悩まされています。
今後もこの流れは続くものと思われるので、古材のリサイクルや国内で賄える資材の調達も検討しておく必要があります。
業界イメージの向上
リフォーム業界は特別な資格や免許を必要とせず、参入障壁が低いことから、粗悪な体質の会社も存在します。
業界イメージを向上させることは、業界の底上げにつながるので誠実に営業を行う環境づくりが必要です。
DX化
DX、近年よく耳にする言葉ですが、デジタルトランスフォーメーションの略語です。
デジタル技術を取り入れることで、便利でより良い生活を行えるよう変革することを指します。
建設業のDX化は発展途上ですが、業界全体の底上げにつながるので積極的に取り入れましょう。
- 関連記事:建設DXが遅れる理由と、推進する方法
施工品質・顧客満足度の向上
前にも述べた通り、リフォーム業界は参入障壁が低く玉石混交です。
施工品質を高め、より良いサービスで顧客満足度の向上に努めることが継続的な仕事の獲得につながります。
まとめ
本記事ではリフォーム業界の将来性と課題について具体的に解説しました。
異業種からの参入も増え、今後ますます競争が激しくなることが予想されます。
そんな厳しい環境下で生き残って行くためのポイントは以下に挙げられます、
- SNSなどの新たな集客媒体の活用
- 補助金、助成金の活用
- 他者との差別化
- DX化の推進
- 顧客満足度の向上
業界にとっては追い風となる施策も多いので、うまく活用することが重要です。
自分の会社の強みを活かして顧客に信頼される企業を目指してリフォーム業界を盛り上げましょう。
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