• 「内装仕上工事業には建設業許可が必要なの？」
• 「どんな場合だと内装仕上工事業でも建設業許可を取得しなければならないの？」

こんな疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

そこで、本記事では、内装仕上工事業の内容と建設業許可を取得することのメリットを紹介しています。

内装仕上工事業を始めるけど、建設業許可を取得するかどうか悩んでいる方はぜひ参考にしてみて下さい。

内装仕上工事業の内容とは？

内装仕上工事業とは、木材や石膏ボード、壁紙、畳などを用いて建築物の内装仕上を行う工事のことです。

具体的には次のような工事が該当します。

• インテリア工事
• 天井仕上工事
• 壁張り工事
• 内装間仕切り工事
• 床仕上げ工事
• たたみ工事
• ふすま工事
• 家具工事
• 防音工事　など

内装仕上工事における防音工事は、専門ホールの音響に関わる防音工事以外の一般的な建物の防音工事が該当します。

どのようなケースで内装仕上工事の建設業許可が必要？

次のようなケースで、内装仕上工事の建設業許可が必要になってきます。

• 500万円以上の工事を請け負う場合
• 特定建設業の許可が必要な工事を請け負う場合
• 顧客からの信用目的の場合

それぞれのケースについて見ていきましょう。

500万円以上の工事を請け負う場合

消費税込みで500万円未満の工事であれば、建設業許可を取得する必要はありません。

しかし、これから500万円以上の大きな工事も請け負っていきたいと考えている場合は、建設業許可の取得をしましょう。

500万円以上の建設工事を受注する場合、内装仕上工事の建設業許可を取得しなければ、工事を請け負うことができません。

事業展開も見越して、早めに建設業許可の取得をおすすめします。

特定建設業の許可が必要な工事を請け負う場合

建設業許可には、一般建設業と特定建設業の2種類があります。

発注者から直接請け負う建設工事で、下請代金が4,000万円以上の工事を契約する場合、特定建設業許可を取得しなけばなりません。

これは、内装仕上工事業であっても例外ではなく、特定建設業の許可が必要です。

顧客からの信用目的の場合

建設業許可を取得しなくても、500万円未満の小さい工事であれば請け負うことは可能です。

しかし、顧客や元請け業者からの信頼を獲得したいなら、早めに建設業許可を取得しましょう。

建設業許可を取得することで、顧客も安心感を得ることができます。

業者間での信頼関係も構築し、取引先の拡大・新たなビジネスの獲得のチャンスも広がるでしょう。

内装仕上工事で建設業許可取得で満たすべき要件

内装仕上工事業で建設業許可を取得するために満たすべき要件について解説します。

• 経営業務の管理責任者がいること
• 営業所ごとに専任技術者を置いていること
• 誠実性があること
• 金銭的信用を有していること
• 欠格要件に該当していないこと
• 社会保険・雇用保険に加入していること

それぞれの要件について見ていきましょう。

経営業務の管理責任者がいること

法人の場合、常勤役員のうち1人、個人事業主の場合は本人もしくは支配人のうち1人が管理責任者として配置される必要があります。

また、次の条件のどちらかに当てはまる人を管理責任者にしなければなりません。

• 建設業を営む会社で5年以上の役員経験がある
• 個人事業主として建設業を5年以上営んだ経験がある

建設業許可を取得するためには、上記の条件を満たす必要があり、場合によっては該当する人を雇ったり、経験を積んで数年先に建設業を取得するという可能性もあります。

営業所ごとに専任技術者を置いていること

営業所ごとに専任技術者を置くことも要件の1つです。

この時、以下のいずれかの条件に当てはまる専任技術者を選任し、営業所ごとに常勤で配置しなければなりません。

• 内装仕上工事業の実務経験が10年以上ある
• 指定学科を卒業し、内装仕上工事業の実務経験が3年もしくは5年以上ある
• 指定の国家資格を持っている

ただし、特定建設業の許可を取得する場合は、以下のどちらかの条件も満たさなければなりません。

• 上記の1もしくは2に加えて元請として4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務経験がある
• 一級建築施工管理技士または一級建築士

実務経験は、工事請負契約書や工事請書などを提出し、取引や事業の規模、事業への勤務状況などを確認して照明されます。

実務経験が10年以下の場合でも、建築学や都市工学などの指定学科を卒業していれば、実務経験の証明期間が短縮される場合があります。

営業所内に該当する社員がいないか確認してみましょう。

誠実性があること

適切な契約内容の提示や工事の品質確保、適正な料金請求など、顧客との信頼関係を聞くためにも誠実性があることが求められます。

不正や不誠実な行為を行なっていないか、これからも行わないかが見られます。

金銭的信用を有していること

大きな工事を請け負うためには、一定の資金力が必要です。

一般建設業の場合は、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 自己資金が500万円以上である
• 500万円以上の資金調達能力がある
• 許可申請直前の5年間も許可を受けて営業していた実績がある

特定建設業の場合は、以下の条件に全て該当しなければなりません。

• 欠損の額が資本金の20%を超えていない
• 流動比率が75%以上である
• 資本金の額が2,000万円以上　かつ　自己資本の額が4,000万円以上

これらの要件を満たさなければ、建設業許可は取得できません。

欠格要件に該当していないこと

欠格要件に該当しないことも、建設業許可の取得の要件として挙げられます。

例えば、許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があったり、重大な事実の記載が欠けているなど、不正が見られる場合、許可の取得はできません。

他にも、破産者や過去に建設業許可の取り消しや営業禁止などの処分を受け、一定期間が過ぎていないなど14の欠格要件があります。

社会保険・雇用保険に加入していること

建設業許可の要件として、社会保険に加入していなければなりません。また、建設業許可の要件として、雇用保険に加入していることも必須条件です。

内装仕上工事の建設業許可取得のメリット

ここまで、内装仕上工事の内容や要件について解説しましたが、そもそも内装仕上工事で建設業許可を取得するのにどのようなメリットがあるのでしょうか。

• 公共工事の入札に参加ができるようになる
• より規模の大きな工事を受けられる
• 会社の信用をあげられる

上記3つのメリットについて解説していきます。

公共工事の入札に参加ができるようになる

建設業許可を取得し、経営事項審査を受けて競争入札参加資格申請を行うことで公共工事の入札に参加が可能です。

民間工事だけでなく、公共工事も請け負えるようになることで、利益をより多く取得することができます。

また、民間工事と違い、公共工事は工事代金を確実に回収できるというメリットもあります。

より規模の大きな工事を受けられる

建設業許可を取得することで、工事金額500万円以上の大きな工事を請け負えます。

事業拡大のために大きな工事を請け負いたいなら、建設業許可を取得してより大きな工事を受注していきましょう。

会社の信用を上げられる

建設業許可を取得することで、会社の信用度を上げることも可能です。

財務の健全性や誠実性が評価されることで、建設業許可が取得できるので、しっかりとした会社であるという認識を持ってもらえます。

また、有資格者を専任技術者や管理責任者として据えなければならないため、一定レベルの技術を持った人が所属していることも証明されます。

内装仕上工事の建設業許可取得で気をつけること

内装仕上工事の建設業を取得することでさまざまなメリットが得られます。

これからさらに事業を拡大していきたいと考えるのであれば、建設業許可の取得は必須となってくるでしょう。

ただし、建設業許可を取得するに際して、いくつか気をつけなければならないことがあります。

• 申請には手数料がかかる
• 許可が下りるまで最低1ヶ月はかかる
• 取得後は5年に1度の更新が必要

上記3つの注意点について解説していきます。

申請には手数料がかかる

建設業許可を取得するには手数料がかかります。

手数料も数千円ではありません。

例えば、国土交通大臣の新規の許可を取得するには15万円、都道府県知事の新規の許可を取得するには9万円かかってきます。

かなり大きな額になるので、建設業取得のための予算を設定しておくようにしましょう。

許可が下りるまで最低1ヶ月はかかる

建設業許可は簡単に取得できるものではなく、最低でも1ヶ月はかかります。

添付書類などの確認や、不備があれば差し替えなどもしなければならず、手間がかかることは覚えておきましょう。

取得後は5年に1度の更新が必要

建設業許可は1度取得したら終わりではありません。

その後も取得した許可を維持するために、5年に1度の更新を行う必要があります。

また、更新には5万円の更新料が必要です。

まとめ

内装仕上工事業も建設業許可を取得することで、請け負える工事の幅が広がります。

これから事業を拡大していく上でも、建設業許可の取得を推奨します。

ただし、建設業許可を取得するには要件を満たす必要があり、さらには許可が下りるまで時間がかかることは覚えておきましょう。

管理責任者や専任技術者に該当する社員も探す必要があるため、手間はかかります。しかし、より大きな工事を請け負っていくためにもその手間をかけるようにしましょう。

これまでの解説を参考に、内装仕上工事業の建設業許可取得を目指してくださいね。