• 「リフォームでも補助金制度は活用できるの？」
• 「お客様にお得な提案をするために補助金を活用したいがどんな補助金制度があるの？」

といった方のために、今回はリフォームで使える補助金制度を解説しています。

これからもリフォーム市場で生き残るために売上が伸びる見込みのあるリフォーム工事についても解説していますのでご覧ください。

リフォーム市場の現状は長期スパンで緩やかに上昇傾向？

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言や外出自粛生活の長期化により人々のライフスタイルに大きな変化がおきました。

これにより、2021年にはリフォーム市場規模が上昇しました。

2022年には0.4兆円ほどに下落しましたが、2023年には0.1兆円の回復が期待できるでしょう。

そして、2030年までの長期スパンで見ると、リフォーム市場は緩やかに上昇傾向にあると予測されています。

リフォーム市場規模の上昇には以下の2つが要因であるといわれています。

• 在宅ワーク・テレワークの定着
• 団塊ジュニア世代のリフォーム需要の高まり

しかし、その一方でウッドショックによる建築資材の高騰により、住宅リフォーム需要が低下してしまうのでは、という懸念の声も上がっています。

• 関連記事：ウッドショックはなぜ起きた？木材価格高騰の原因と懸念される影響

リフォーム市場の動向からみるリフォームの動機と需要

リフォーム市場の動向から消費者のリフォームの動機と需要を見ていきましょう。

【動機】家の劣化のリフォーム工事が最も多い

住宅リフォーム推進協会が実施したアンケート調査結果によると、リフォームの動機は家の傷みや汚れによる修繕工事が最も多いです。

長年住み続けている住宅の寿命を少しでも伸ばすためにも、定期的なメンテナンスやリフォームが必要になってきます。

顧客に対して、早めのリフォームを推奨するのが良いでしょう。

【需要】売り上げが伸びる見込みのある4つのリフォーム

リフォーム工事を一度行った顧客の中で、半数以上の人は2回以上のリフォームを行っています。

このことから、今後もリフォームの需要が伸び続けると予測できます。

また、これから売上を伸ばしていく上では、以下の4つのリフォーム工事に注力していくのが効果的でしょう。

• コロナ禍に対応したリフォーム
• 耐震強化を目指したリフォーム
• 高齢者向けのバリアフリーリフォーム
• 家計・地球にやさしい省エネリフォーム

それぞれ詳しく説明していきます。

コロナ禍に対応したリフォーム

水栓は、ハンドルの開閉により水を出して手を洗いますが、水栓ハンドルに触れることで細菌が手に付着しウイルスの感染リスクが高まってしまいます。

そのため、水栓ハンドルからのコロナウイルス感染リスクの高まりが心配されています。

そんな中で大きな注目を集めているのが「タッチレス水栓」です。

LIXILのタッチレス水栓は、前年比の1.7倍以上に売上が伸びており、この数字からもタッチレス水栓への関心が高まっていることがよくわかります。

今ではコロナ禍は明けましたが感染リスクは引き続き懸念されているので、感染予防のためにもタッチレス水栓の導入を顧客に勧めていくのも良いでしょう。

• 関連記事：新型コロナウイルスによるリフォーム需要に変化はあったか？今後の展望も予想

耐震強化を目指したリフォーム

地震大国の日本では地震が頻繁に発生しています。

また、今後南海トラフ地震が起きる懸念もされている状況です。

家と家族を守るためにも家の耐震強化を目指したリフォーム工事の需要がこれから高まっていくと予測できます。

特に、1980年6月1日より前の住宅は旧耐震の住宅のため耐震不足の住宅です。

今後大きな地震にも耐えられるように、耐震強家を目指したリフォームを顧客に推奨していくことも重要でしょう。

高齢者向けのバリアフリーリフォーム

家庭における不慮の事故死のなかで、最も多いのが誤嚥等の不慮の窒息死ですが、その次に多いのが「転倒・転落」、「不慮の溺死・溺水」です。

転倒や転落、溺水などリフォームによって防げる問題を解決するためにも、高齢者向けのバリアフリーリフォームを顧客に案内していくのも大切です。

特に65歳以上の高齢者と同居している家庭では、バリアフリーリフォームのメリットを説明し早めのリフォームを推奨していきましょう。

家計・地球に優しい省エネリフォーム

省エネリフォームは具体的には以下のような工事があります。

• 断熱を入れて保温性をアップさせるリフォーム
• エコキュートなどの高性能な設備へ交換するリフォーム
• 太陽光パネルの設置を行うリフォーム

省エネリフォームは初期費用が高額になりやすいですが、上記のようなリフォーム工事を行うことでさまざまなメリットが得られます。

例えば、断熱材を入れるリフォームは、住宅の保温性を高めるので冷暖房効率を上げて電気代の節約につながります。

太陽光パネルや高性能設備の導入も、初期費用は掛かりますがランニングコストを抑えられるので家計にも地球にもやさしい住宅といえるでしょう。

• 関連記事：改正建築物省エネ法｜建築会社がやらなければいけないこと
• 関連記事：太陽光パネルの寿命はどれくらい？長持ちさせるコツと問題について解説

リフォーム市場の現状から活用できるお得な補助金制度

リフォーム市場はこれからも緩やかに上昇傾向にあります。

そんな中で活用できる補助金制度も多くあります。

これからリフォームを検討されている顧客へ案内するためにも、以下の補助金制度については頭に入れておくようにしましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォームとは、良質な住宅ストックの形成や子育てしやすい生活環境の整備等を測るために、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業のことです。

劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事で対象となる工事には以下のような工事があります。

• 断熱サッシへの交換
• 高効率給湯器への交換
• 耐力壁の増設
• 屋根の軽量化
• 床の防腐・防蟻処理
• ユニットバスへの交換
• 給水・排水管の更新
• 手すりの設置・床段差の解消
• 外壁塗装　等

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金工夫を受けるためには、維持保全計画などの提出など要件もあるので、申請手続きを確認しておきましょう。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て世代や若者夫婦世帯による「住宅省エネリフォーム」などに対して補助金が交付される制度です。

対象となるリフォーム工事は以下のようなものが挙げられます。

• 開口部の断熱改修
• 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置

上記のうちいずれかは必須項目で、上記の工事と同時に行う場合のみ以下の工事も補助対象工事となります。

• 子育て対応改修
• 防災性向上改修
• バリアフリー改修
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険等への加入

最大で60万円の補助金が交付されます。

しかし、補助金予算額に達するとその時点で申請不可となるため、早めに顧客への案内・交付申請をおこなう必要があります。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、窓の断熱改修工事を行うことで一戸当たり5〜最大200万円までの補助金が出る制度のことです。

ガラス交換や内窓設置、外窓設置（カバー工法・はつり工法）などが対象になります。

給湯器省エネ事業

給湯器省エネ事業は、高効率給湯器を導入する工事を行った人が受けられる補助金制度です。

家庭用燃料電池・ハイブリット給湯器・ヒートポンプ給湯器のいずれかを導入した人が補助金対象となり、補助金額は1台につき5〜15万円です。

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、最新の高性能な建材の普及を目指す事業で、戸建の場合は最高で300万円もの補助金を受け取れる可能性があります。

高性能断熱材や蓄熱・調湿材などの「次世代省エネ建材」を使って既存の住宅をリフォームする場合に補助金が受け取れます。

補助率は工事費用の2分の1で、上限は300万円ですが、一部の地域では400万円もらえる可能性があります。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、北海道環境財団に登録された製品を使って家の断熱改修を行うための補助金制度です。

天井・外壁床・窓の改修工事や、窓の改修工事、玄関ドアの交換や家庭用蓄電システムの導入などが補助金の対象となります。

戸建住宅の場合、最大で120万円の補助金が受け取れる可能性があります。

リフォーム工事で利用可能な減税制度もチェック！

リフォーム工事では以下のように多くの減税制度も活用できます。

• 住宅ローン減税
• 住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置
• 耐震改修に関する特別措置
• 省エネ改修に関する特例措置
• バリアフリー改修に関する特例措置
• 長期優良住宅化リフォームに関する特例措置
• 同居対応改修に関する特例措置

工事の種類によって適用される可能性もあるので、事前に調べて顧客に勧めるのも良いでしょう。

まとめ

リフォーム市場の現状や、需要が高まると予測されるリフォーム、そしてお得な補助金制度について解説しました。

補助金制度が活用できるリフォーム工事を希望される顧客がいれば、積極的に補助金の獲得をすすめていくと良いでしょう。