• 「10年後の住宅業界はどうなっている？」
• 「今、住宅業界が抱えている課題は何があるの？」

そんな疑問や不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、10年後も住宅業界で生き残るためにどうしたら良いのか、住宅業界の現状と課題・動向を解説しています。

住宅業界の現状

まずは、住宅業界の現状を見ていきましょう。

• 若者離れなどの人材不足
• 国際的な木材価格高騰による資材ぶぞく
• 紙媒体管理による業務の属人化
• コロナショックの影響
• 新築住宅の市場規模の減少
• 新興国への事業展開

上記について、詳しく見ていきましょう。

若者離れなどの人材不足

日本ではさまざまな業界で人手不足が騒がれていますが、住宅業界も例外ではありません。

特に住宅業界には若い働き手が少なく、離職率も令和5年上半期で8.7%と高い数値です。

少子高齢化の影響もあり、入職者も減少傾向にあります。これは、少子化の影響だけでなく長い労働時間が問題視されていることも原因の1つです。

また、住宅業界は高齢化が最も進んでいる業界であり、今後引退によってさらに人手不足が進んでいく可能性があります。

国際的な木材価格高騰による資材不足

日本で使われている木材の7割は輸入木材です。

しかし、2021年春頃からウッドショックによる国際的な木材価格の高騰が起きており、深刻な資材不足となっています。

これは、新型コロナウイルス対策でアメリカがリモートワークを推進する政策を取り、アメリカでの建築木材の需要が増えたためです。

また、コロナの影響により伐採業者や製材工場の稼働率も下がり木材の生産量の低下、ステイホームによる通販利用者の激増による流通用コンテナの不足なども資材不足に影響しています。

紙媒体管理による業務の属人化

住宅業界では今でも紙媒体による管理を行なっています。

そのため、エクセルや紙による管理が属人化を招いており、「その人がいないと資料の場所がわからない」などの作業効率の低下を招いています。

これは、建設現場でも同じことが起きており、その現場の担当でなければわからないという業務の属人化が起きているのです。

コロナショックの影響

コロナショックにより、資材の調達が難しくなっています。

資材不足だけでなく設備が納期までに届かないなど、工期にも影響が出てきているのです。

一時はあらゆる資材や設備が調達しにくくなるなど、住宅業界に大きな影響を及ぼしました。

新築住宅の市場規模の減少

新築住宅の市場規模は減少傾向にあります。これは、新築住宅の価格そのものが高騰していることも原因の1つです。

今後、人口も減少していため、さらに新築住宅の市場規模が縮小されていくでしょう。

新興国への事業展開

国土交通省住宅局では、国際協力や海外展開など、新興国への事業展開を推進しています。

その理由は、日本が戦後の住宅不足や災害を乗り越えていく中で蓄積してきたノウハウを活かすためです。

具体的には、以下のような取り組みを推進しています。

• 日本の住宅・建築分野の事業者の海外展開促進のための環境整備
• 新興国等への事業展開に関する取り組みを支援　など

新興国の住宅建築水準を上げること、日本の企業の新たなビジネスチャンスを作り出すことを目指しています。

住宅業界における今後の課題・動向

続いて、住宅業界における今後の課題や動向を見ていきましょう。

• 新築住宅の着工棟数が減っていく
• リフォーム市場が拡大する
• 新36協定により時間外労働に上限制限がかかる
• 材料価格が高騰する
• 建設DXを積極導入する
• 省エネ基準適合が義務化される
• 若者の定着率を上げる必要がある
• 顧客以上の知識・能力の習得が必要

新築住宅の着工棟数が減っていく

先にも述べたように、新築住宅の着工棟数はこれからも減少し続ける傾向にあります。

日本は人口そのものが減少する傾向にあり、家を建てる数も自然と減っていくことになります。

ただし、コロナウイルスの影響により住環境を見直す人が増加傾向にあります。

これからは、快適な住環境の見直しに興味を持った人や、省エネなどの環境に配慮した住宅に興味を持つ人をターゲットとして獲得していくことが大切になってくるでしょう。

リフォーム市場が拡大する

新築住宅の着工棟数は減少傾向にありますが、リフォーム市場は微増していると言われています。

これは、コロナウイルスによってリモートワークが増えたり、家にいる時間が増加したことで住環境を見直したいと考えリフォームを行う人が増えたのだと思われます。

今後もリフォーム市場は成長していくと考えられるので、顧客獲得のために集客に力を入れていく必要があるでしょう。

新36協定により時間外労働に上限制限がかかる

建設業では2024年4月1日から時間外労働に制限がかかります。

特別な事情がない限り、年間360時間を超える残業はできなくなります。

さらに、週休二日制などの働き方改革も行われるなど労働環境の見直しも行われています。

限られた時間と人材で効率よく作業をするために、作業の効率化が求められていくでしょう。

材料価格が高騰する

木材などの材料価格の高騰は、今後も続いていくと見られています。

そのため、木材価格の高騰による資材不足はこれからも住宅業界に大きな影響を及ぼしていくでしょう。

また、木材価格の高騰は、住宅の価格にも直結するため、価格高騰によって住宅を購入する人も減っていく可能性が高まります。

建設DXを積極導入する

少子高齢化の影響により、ベテランが引退し労働人口が減っていくと予想されています。

時間外労働にも上限がかかるなど、限られた時間内に業務をこなしていく必要があるため、建設DXの積極導入が重要になってきます。

建設DXとは、IT技術などを活用して生産性や効率性を上げる取り組みのことです。

クラウドや AIの活用、ドローンの導入などで業務の効率化を図り、建設業界が人手不足になっても業務が回せる仕組みづくりとしていかなければなりません。

省エネ基準適合が義務化される

2025年には、省エネ基準適合が義務化されます。これは2050年のカーボンニュートラルな社会を実現するための施策の1つです。

建築確認申請時に省エネの計算が必要になってくることから、新たな手続きも増えて業務に大きな変化が発生することとなるでしょう。

若者の定着率を上げる必要がある

職人の高齢化が進んでいる住宅業界で会社を生き残らせるためにも、若者の定着率を上げることが重要です。

働きやすい環境づくり、適切な評価など、現状に何か問題点がないかを洗い出し、必要であれば働き方改革を行なっていきましょう。

顧客以上の知識・能力の習得が必要

インターネットの普及により、顧客は多くの情報をネットから仕入れることができます。

そのため、家づくりやリフォームに関しての知識も熱心に勉強している方も多いです。

顧客が満足できるサービスを提供するためにも、顧客以上の知識と能力を習得する必要があります。

10年後も住宅業界を生き残るためには？

最後に、10年後も住宅業界を生き残るためにどうすれば良いのか、以下の3つの取り組みについて解説していきます。

• 建設DXに取り組む
• 事業の幅を広げる
• Web集客に力を入れる

それぞれの取り組みについて見ていきましょう。

建設DXに取り組む

先にも述べましたが、建設DXに取り組んで業務の効率化を図っていくことが重要です。

これからの時代、確実に人手不足になってきます。紙媒体管理による属人化では業務が回らなくなる恐れがあります。

人手不足を少しでも解消するためにも、デジタルを利用し業務の効率化を目指していきましょう。

事業の幅を広げる

これから住宅業界は縮小傾向にあります。

そのため、住宅業界では海外市場にも目を向けるなど事業の幅を広げていく必要があるでしょう。

大手ハウスメーカーでは、すでにアメリカや東南アジアの市場開拓も進めているところです。

Web集客に力を入れる

近年、顧客はSNSやYoutubeなどから住宅の情報を仕入れています。

そのため、さらに顧客を獲得するためにもWeb集客に力を入れていくことが重要です。

施工事例を掲載したり、お悩み解決のコーナーを作ったりして顧客との距離を縮めることで、集客にもつながります。

まとめ

人口減少や資材不足などの影響を住宅業界は大きく受けています。

これから10年後も住宅業界を生き残っていくためにも、最新の情報や知識を使って、積極的に業務の改革や事業の展開を進めていく必要があります。

今後の課題に自社が該当することがあれば、課題をどのように克服するのかを考え、改革を進めていきましょう。

これからの住宅業界を生き残っていくためにも、従来のやり方に固執せずに新しいことにもチャレンジし続ける必要があります。