• 住宅リフォームの営業をするにあたって知っておくべき補助金や助成金は何がある？
• 他社と差別化するためにも、補助金・助成金の情報をいち早く入手したい！

というような想いが建築会社の経営陣にはあるのではないでしょうか？

数や種類も多く、新しい制度も増えてきているので、全てを把握することは困難です。

今回は令和5年の住宅リフォームの支援制度の目的から、どんな支援制度があるのか解説していきます。

実際の営業で活用して、売上アップを目指していきましょう。

令和5年住宅リフォーム支援制度の目的とは

よく耳にすることが増えた、カーボンニュートラルですが、その意味として二酸化炭素の放出と吸収が相殺されている状態を意味します。

CO2削減が世界的な課題となっている状況で、その実現に向けて住宅業界において、省エネの新築・リフォームが注目されています。

そんな新築、リフォーム業界の市場を活性化させるために、新築、リフォームの支援制度が行われています。

• 関連記事：脱炭素社会を目指す建築業｜現状と課題、取り組み事例について解説

支援制度は令和5年の国土交通省の重点施策である

住宅リフォームなどの支援制度は国土交通省の重点施策とされています。

• 住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
• 住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備
• 誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
• 既存ストックの有効活用と流通市場の形成
• 住宅・建築分野の DX・生産性向上の推進

上記の5つの項目が挙げられます。

カーボンニュートラルを実施するための施策と既存住宅に対しての内容であったり、現在の国土交通省がいかに力を入れているのかよくわかります。

令和5年住宅リフォームに使える支援制度は

令和5年住宅リフォームで利用できる支援制度ですが、補助を行っている組織、団体には種類があります。

• 国による補助制度
• 地方公共団体による補助制度
• 税制の優遇

上記のように管轄が違ったり、補助金だけでなく税制面の優遇などがあります。

リフォーム工事をお得に行うためには、支援制度の中身を理解しておく必要があります。

ここからは支援制度の中身の部分を詳しく解説していきます。

ぜひ参考にしていただき、事業者は消費者への提案の幅を広げてください。

国による補助制度

国が行っている支援制度についてですが、

• こどもエコすまい支援事業
• 先進的窓リノベ事業
• 給湯器省エネ事業
• 住宅エコリフォーム推進事業
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 次世代省エネ建材の実証支援事業
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

上記のように数多くの種類があります。

利用可能な工事範囲や内容などしっかり確認しておくことが重要です。

>>住宅リフォーム支援制度（国土交通省のサイトより）

詳しい内容は上記サイトよりご確認ください。

国土交通省の重点施策に関連する制度が多く、省エネや空き家問題に関連したものが目立ちます。

過去の支援制度状況を考えますと、国で進める制度となるので、利用対象者は全国に広がります。

そのため申請の締め切りが早まることが考えられますので、早めの申請をおすすめします。

地方公共団体による補助制度

地方公共団体におけるリフォームで利用できる支援制度については数多くあります。

各都道府県、市区町村独自で制度を設けていますので、詳細については別途検索することが必要です。

>>地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

上記のサイトから支援分類や支援方法から検索が可能ですので居住地での支援制度の検索に活用してください。

定員や予算が限られていることがあるので、利用を検討される場合は直接問い合わせをすることが必要です。

リフォームに利用可能な税制特例

リフォーム工事に置いて利用可能な減税制度についてですが、

• 住宅ローン減税
• 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
• 耐震改修に関する特例措置
• 省エネ改修に関する特例措置
• バリアフリー改修に関する特例措置
• 長期優良住宅化リフォームに関する特例措置
• 同居対応改修に関する特例措置

上記のように多くの種類があります。

工事の箇所や種類によって適用されるかが判断されていきます。

>>リフォーム減税制度

上記のサイトにて詳しい説明がされていますので、利用が可能かどうかの確認に活用してください。

住宅リフォーム事業所団体登録制度

住宅リフォーム事業所団体登録制度とは、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図る制度のことです。

国が必要な要件をまとめ、要件を満たした住宅リフォーム事業者のみが登録される仕組みになっています。

消費者の住宅リフォーム事業者を選択する際の判断材料になり、国が認めている事業者ということで安心感もあります。

事業者としても国から登録を認められれば、会社の信用が上がるので、営業活動面の強みと利用できます。

こちらに登録することは、事業者側にも消費側にもメリットのあるものだといえます。

補助制度利用の際の注意点

ここまで、リフォーム工事で利用できる支援制度を紹介してきましたが、利用する際には注意する点もあります。

リフォーム工事は小規模なものから、大規模なものまで、かかる費用もさまざまです。

ここからは補助制度をうまく利用して、賢くリフォーム工事を行うための注意点などを解説していきます。

着工前に申請する必要性がある

補助金を申請する際に気をつけることは、基本的に補助金の交付決定前に工事着工したものは補助金対象外となるものが多いことです。

例外はありますが、多くの補助金制度は工事着工前に必要書類を提出して交付決定を受ける必要があります。

補助金が入ると思っていたのに、対象外で入らなかったということになってはいけません。

補助金申請にあたってのフローはしっかり確認するようにしましょう。

予算の関係で締切が早まることもある。

リフォーム工事支援制度の各補助金は国や地方公共団体があらかじめ決めた予算の範囲内で支給されています。

予算があるということは申請者が多ければ、予算も無くなり早期に申請打ち切りになることもあります。

限られた予算の中で行われている制度なので、申請期限に余裕があった場合でも必要書類がそろい次第、早期に申請を行っていくことが重要です。

補助制度が併用できるのか要確認

各補助金制度は、国、地方公共団体、市区町村など実施している組織が違います。

補助金制度の中では国の補助金制度と地方公共団体の補助金制度は併用できたり、できなかったりするものがあります。

併用できればいいのですが、併用できない場合はどちらかだけの補助金制度を利用するということになります。

利用できる補助金制度と合わせて、併用できる補助金制度をしっかり理解しておくことが大切です。

まとめ

令和5年住宅リフォームの支援制度の目的から始まり、利用についての注意点まで説明していきました。

物価や光熱費高騰が続く中で、住宅リフォームの市場を活性化させていくために、消費者の負担を減らす支援制度は必要不可欠な要素です。

今回の記事を参考に事業者は仕事の受注のために、消費者はお得に工事を行うために、しっかりと令和5年の支援制度を理解してください。