２０２２年はどうなる！？住宅業界の展望
2022.01.24
２０２２年の住宅業界はどのような年になるのか、大変気になるところです。
昨年の新型コロナの影響はまだ続き、先行きが不透明な中、住宅業界には避けては通れない課題が多々あるようです。
そこで本記事では２０２２年の住宅業界の予想をまとめてみました。
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２０２２年の住宅業界の予想
2022年住宅業界予想①：コロナ禍で住宅に対しての意識は健在
昨年はコロナ禍の影響でステイホームを強制されたことで、２０２１年は住環境に関心をもった人が増え住宅ブームとまでいわれています。
２０２２年も、まだコロナ禍が続くのであれば人々の住宅への関心は続くと予想されます。
テレワークを導入する企業もさらに増加すると想定されています。
家中の時間が増えれば、さらによい環境で過ごしたいと思う人は増え、新築やリフォームの需要は高くなるかもしれません。
2022年住宅業界予想②：高まる顧客の知識
最近では住宅関連の情報をTwitterやFacebookだけでなく、YouTubeでもよく見るようになりました。
建物の構造に関してや、住宅ローンの説明など詳しく説明しているチャンネルもあり、非常に勉強になります。
そのため、事前に情報を集めて知識が高い顧客が多くなっているので、営業をする側の能力や知識も顧客以上に高めなければなりません。
2022年住宅業界予想③：ZEHの提案の増加
脱炭素に向けて注目されているZEHは、２０２２年は大きなトレンドになりそうです。
ZEHは「Zero Energy House（ゼロエネルギーハウス）」の略で、国が２０３０年までには省エネ基準をZEHに引き上げると発表しています。
その目標に向け、２０２２年から「住宅の脱炭素施策」として動き出しています。
また、国土交通省・経済産業省・環境省の３省の連携での補助もあり、ZEHの推進に力を入れていく方針です。
そのことから、２０２２年はZEHの提案をするハウスメーカーや工務店が増えていくと予想されます。
>>経済産業省 資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」
2022年の住宅業界にとっての不安材料
2022年住宅業界の不安材料①：資材ショック
コロナショックによるステイホームの影響で、アメリカを中心に住宅ブームがおきました。
そのため木材の需要が高まり、日本は資材の買い負けをし、供給制約や価格上昇によるウッドショックがおきたのです。
また、コロナ拡大でのロックダウンの影響で建材・設備工場のストップもあり、全体的に資材不足がおこり、その影響は２０２２年も続くと予想されています。
2022年住宅業界の不安材料②：オミクロン株で続くコロナショック
ワクチン接種率の向上で、一旦落ち着きをみせた新型コロナですが、新たに発生したオミクロン株により人々のコロナ禍の生活は終わりが見えない状況です。
そのため、住宅に興味があっても人々の動きは良くないと予想されています。
２０２２年は昨年よりも働き方を見直し、見込み客をどう獲得するか考えなければなりません。
続くコロナ禍。2022年の住宅業界の働き方はどうなる？
2022年住宅業界の働き方①：テレワークの継続
昨年はコロナの影響でテレワークを導入した企業が増加しました。
しかし、新たに猛威をふるうオミクロン株の影響で２０２２年もテレワークは必要となりそうです。
そのため、制度化する企業も増えテレワークの定着がますます進むと予想されます。
2022年住宅業界の働き方②：オンライン商談
テレワークが続くのであれば、顧客との商談もリモート商談がメインとなるスタイルに変化する可能性が高いです。
PCやスマートフォンがあれば、Zoomなどのアプリを使用することでリモート商談は可能です。
一部の住宅会社ではすでにリモート商談が進んでいますが、今後はオンラインで顧客とやり取りをする会社が増えるでしょう。
デジタル化の導入で業務を変革
テレワークとオンライン商談を進めるために必要となってくるのはデジタル化です。
社内とは違い、オンラインでのやり取りがメインとなるので紙ベースで仕事をすることは大幅に減ります。
また、デジタル化をする事で経費の削減にも貢献できるので、是非進めたい変革です。
2022年の住宅業界はSNSを活用した見込み客の獲得
SNS広告の増加で飽和状態に
近年、SNS広告を利用したハウスメーカー・工務店は急激に増え、YouTube、Instagramなどの動画広告もよく見るようになりました。
その背景として、コロナ禍で集客方法を見直し、新たな戦略としてSNSを取り入れた企業が増加しています。
おそらく、今後も増加傾向にあるので、他社との差別化を図る戦略が必要となってくることでしょう。
例えば、メールマーケティングは住宅業界では活用されていないので、まだ住宅業界が手を出していない従来のマーケティングで差別化をはかるのも一つです。
オンラインセミナーで見込み客を
SNS広告が飽和状態になりつつある中、単に広告を出しただけでは顧客の獲得に繋がりません。
その先の戦略の一つにオンラインセミナーがあります。
これまでの集客では、個別で対面での相談であったり、会場を借りてセミナーを行うという形が主流でしたが、コロナ禍の今ではその形式は厳しくなっています。
そこでオンラインセミナーを取り入れ、見込み客を獲得する企業が増えていきます。
YouTube動画などによる情報発信
YouTubeなどの動画による情報を発信する企業も増えいます。
動画は情報量も多く、続けて発信することで会う前から顧客と信頼関係を構築できるというメリットがあります。
その反面、動画のクオリティーから企業のイメージダウンにも繋がる場合もあるので注意が必要です。
顧客の役に立つ情報の発信を続ければ、オンラインセミナーなどへの流入も見込める可能性もあることでしょう。
2022年に住宅業界が抱える課題
2022年の住宅業界の課題①：インボイス制度
インボイス制度は２０２３年１０月から開始される制度で、簡単に説明をすると仕入税額控除を受けるには、仕入先や下請け業者から「適格請求書」を発行してもらう必要がある制度です。
さらに問題な点は、適格請求書の発行は課税事業者のみ発行が可能なことから、免税事業者の多い一人親方との取引をどうするのか考えなければなりません。
住宅業界は大工をはじめ職人不足であるため、この制度によって人手が足りない状況に陥りそうです。
>>関連記事：総まとめ｜インボイス制度が住宅業界に与える影響
2022年の住宅業界の課題②：DXレポートによる２０２５年の崖
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、ITを駆使した事業の変革のことを指します。
簡単に説明しますと、これからの時代には今までのシステムでは限界があるので、ITを駆使し新しいシステムで事業を変えていき、顧客に新しい価値を与えなくてならないということです。
２０２５年の崖とは、経済産業省が発表した「DXレポート」の結果の一つで、DXを取り入れない企業は２０２５年には事業機会を失い日本の経済に大きく影響を及ぼすという内容です。
このことからDXの導入は日本の企業の大きな課題となるのです。
>>関連記事：DXとは何のこと？住宅業界との関連性は？
2022年の住宅業界の課題③：若者の減少
人口の減少とともに若者が減っている日本。
住宅業界に限った問題ではないですが、若者の人口が減少すると産業の衰退を招くことになります。
さらに働き手も減り、特に職人の不足は住宅業界に大きな問題となってきます。
その一方で、高齢者の人口は増え、２０３５年には６５歳以上の人口が三分の一になると予測されています。
住宅業界はとどまることのない若者の減少にどう対策をするかが、大きな課題となると思います。
まとめ
住宅業界にとって２０２２年は昨年と同等な景気と予測されています。
しかし、材木不足と資材不足の問題もあるので先行きは不透明な感じもします。
また、来年から始まるインボイス制度をはじめ、様々な課題も多く、その課題に対して動いていく必要があると思います。
この状況下は、チャンスです。
他社よりも先に新しいものを取り入れて、自社の独自性を生み出し、差別化していくことで売上を大きく上げることも、今しかできません。
コロナ禍も続き、不安な時期ではありますが、未来を見据えた対策をすることが２０２２年の大きなテーマです。
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