Column コラム

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?住宅業界との関連性は?

2022.01.24

コラム

皆さんはDXをご存知でしょうか?

DXの正式名称は「デジタルトランスフォーメーション」と言います。

このDXは国が日本の企業に求める大きなテーマになっており、今後このDX(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れない企業の未来はないとまで言われています。

本記事では「DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か?」「住宅業界にはどのようなDX(デジタルトランスフォーメーション)があるか?」まとめています。

 

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か?

  • DXの始まり
  • 経済産業省が定義するDX
  • DXが注目されている背景

DX(デジタルトランスフォーメーション)の始まり

DXをひとことで説明しますと「IT技術を利用したビジネスモデルの変革」です。

2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したことが始まりになります。

内容は「進化したデジタル技術が人々の生活を豊かにしていく」というものです。

経済産業省が定義するDX(デジタルトランスフォーメーション)

日本では経済産業省も再定義しており、2018年の12月に「DX 推進ガイドライン」を発表し、DXを推奨しています。

企業はIT技術を駆使して業務を変革し、売上や利益をあげる仕組み作りをしなければならない時代になっているのです。

>>経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」

DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されている背景

なぜ、ここまでDXが注目されているのか?

その背景には、経済産業省が発表した「DXレポート」があります。

経済産業省は2018年にDXに関する研究会を設置し、研究内容を「DXレポート」としてまとめました。

DXレポートの内容はとても衝撃的で、DXを進めないと日本の経済の大きな損失を生じる可能性があるという内容でした。

そのため、経済産業省は日本の企業に危機感を抱き、警鐘をならすとともにDXの推奨をしています。

このような背景があることから、大手をはじめたくさんの企業がDXの導入を進めています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)は新しいシステムの導入が必要

  • 既存システム(レガシーシステム)の限界
  • 2025年の崖

既存システム(レガシーシステム)の限界

日本企業の既存システム、いわゆるレガシーシステムは今後、限界を迎えるという研究結果があります。

その背景として、既存システムは長年の継ぎ足しで複雑化し、開発当初の社員もいなく中身が見えなくなりつつあることがあげられます。

そのため、レガシーシステムは多くのコストや人的リソースを費やし企業経営を圧迫し、経済の発展の障壁となると懸念されています。

2025年の崖

DXレポート内容では、2025年にはレガシーシステムがシステム全体の6割を占めるという予測がされています。

その結果、レガシーシステムを刷新しないと多くの企業が事業機会を失い、日本経済に12兆円の経済損失を生じる可能性があると警告されているのです。

これが「2025年の崖」と言われています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れない企業はどうなる?

DXを取り入れない企業の未来は非常に厳しいと予想されています。

DXレポートでもあるようにレガシーシステムのままでは、2025年には事業機会を失うとまで言われています。

特に現在、コロナウイルスの影響で人々の生活も変化し、ITを駆使している企業とそうでない企業で明暗が別れている感じがします。

近い将来、ITを駆使した企業は発展し、古い体制の企業は取り残されていくでしょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れるメリット

  • コスト削減
  • 顧客に新たな価値を提供できる

DXの(デジタルトランスフォーメーション)メリット①:コスト削減

DXを取り入れるメリットとしてコスト削減があげられます。

まず、DXを進めるために今までの業務を見直します。業務の棚卸しです。

業務の棚卸しをすることにより業務の無駄があぶり出され、課題がみつかります。

DXを取り入れることにより課題が解決すれば、無駄なコストが削減され、会社の利益率の向上に大きく貢献ができるのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)のメリット②:顧客に新たな価値を提供できる

DXは社内体制の改善の他に顧客に対しても新たな価値を提供できます。

業務を見直すことで、顧客とのやり取りでも無駄な業務がみえてきます。

その無駄な業務は自社だけでなく、顧客にとっても負担なのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)で無駄な業務をスリム化することで、顧客に対しても新たな価値を提供できるといえるのです。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)のはじめ方

  • まずは小さなことから
  • 紙をデジタル化
  • DXをはじめるには最初は少人数で

DX(デジタルトランスフォーメーション)のはじめ方①:まずは小さなことから

DX(デジタルトランスフォーメーション)を経済産業省が推進をしている背景には日本経済の危機があることがわかりました。

しかし、DX(デジタルトランスフォーメーション)をどのように取り入れるのか、ピンとこない方も多いと思います。

いきなり、今までのシステムを変えてITを駆使しろと言われても困りますよね。

DXをはじめるには段階が必要なので、まずは小さなことからはじめてみることをオススメします。

DX(デジタルトランスフォーメーション)のはじめ方②:紙をデジタル化

DXをはじめるには小さいことからと述べました。

小さなDX(デジタルトランスフォーメーション)の一例として今まで紙を使用していたことをデジタル化してみることです。

紙でのやり取りは手間とコストがかかっていることは薄々気づいていることでしょう。

紙ベースで行っていた業務を見直し、すぐにできる内容であればすぐにデジタル化しコスト削減に取り掛かりましょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)のはじめ方③:DXをはじめるには最初は少人数で

社内をDX化するにはまず少人数からはじめることをオススメします。

いきなり、社員全員に「これから業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)化しましょう!」といっても、社員は困惑してしまいます。

その理由として、今までのレガシースタイルの慣れもありますし、DX(デジタルトランスフォーメーション)化することでどのような効果があるか想像ができないからです。

DXを進めるにあたって、問題点や課題が多くでてきます。

少人数ではじめれば、問題点や課題も共有しやすいですし、DX(デジタルトランスフォーメーション)化を進めやすくなります。

効果も早めに実感でき、DXの効果を得ることで全社員にアウトプットもしやすくなります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)化による住宅業界の変化

  • 集客方法
  • 顧客の対応方法
  • VRによる擬似体験
  • 現場管理のDX(デジタルトランスフォーメーション)化

住宅業界の変化①:集客方法

住宅業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)化で集客方法も変化していくことでしょう。

一昔前では飛び込みで個人宅へ訪問するのが当たり前でした。

しかし、近年では飛び込みセールスのイメージも悪く、インターフォンが当たり前の時代で玄関の扉すら開けてもらえません。

また、コロナ禍の影響で対面での営業は厳しい状況です。

これからの住宅の営業はSNSを使用するなど、時代にあった方法での集客を考えなければなりません

住宅業界の変化②:顧客の対応方法

今までの顧客との対応では、紙のパンフレットや図面などで対応していました。

打ち合わせをすればするほど書類が多くなっていき、何が大事な書類なのか解らなくなってしまうほどです。

今まで紙ベースで行っていた打合せをデジタル化することにより無駄な書類が無くなり、営業側は手間もコストも削減ができて、顧客側も負担が無くなります。

住宅業界の変化③:VRによる擬似体験

VR(バーチャルリアリティ)による擬似体験も住宅業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)といえます。

今までは顧客への提案は図面やプランボードが主流でしたが、平面的なものではイメージが掴みづらいものです。

しかし、VRで3D体験ができたらどうでしょう?顧客はイメージが掴みやすいはずです。

おそらく、VRは住宅業界で必須のツールになります。

住宅業界の変化④:現場管理のDX(デジタルトランスフォーメーション)化

DX(デジタルトランスフォーメーション)は営業だけでなく、現場管理にも取り入れる必要があります

現場管理のDX化は住宅業界だけでなく建築業全般でも大きなテーマになっています。

今現在、現場管理のアプリやツールも多々ありますが、まだまだ使用している人は少ないように感じます。

今後、DX化により現場管理を変化させていくことが住宅業界の大きな課題といえるでしょう。

まとめ

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはITやAIなどの技術ではなく「考え方」に近いと思います。

自分の会社にDXを取り込むには経営者だけでなく、最終的には社員全員で考え方を変えなければなりません

DX(デジタルトランスフォーメーション)が社内全体に浸透するには非常に時間はかかると思います。

しかし、国は警鐘をならしていますので、今日からでも意識を持って少しずつ動かなければなりません。

日本ではまだまだDX(デジタルトランスフォーメーション)の事例は少ないですが、これから増えてくると思われます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の情報取集をしっかり行い、会社の未来のために対策を考えていきましょう

 

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