苦境が続く住宅業界！！2023年の展望とは？
2023.03.30
コロナ渦が落ち着きをみせていますが、以下のような、住宅業界を取り巻く環境にお悩みはありませんか？
- 物価高騰
- 光熱費値上げ など
この記事では、業務のオンライン化やSNSを活用した営業活動などで、厳しい環境を乗り切る方法を説明します。
住宅業界の2023年の展望について解説しますので、経営施策の参考にしてください。
目次
住宅業界現状とは
現在の住宅業界では「スマートハウス」への参入が活発な動きをみせています。
「スマートハウス」とはITを利用して家庭の消費エネルギーを管理する省エネ住宅です。
省エネ住宅は、現在の光熱費高騰にも有効な環境に配慮された住宅といえます。
最新技術を搭載した住宅を作ることが今の住宅業界での生き残りの要素のひとつです。
住宅業界は2023年厳しさを増していく
住宅業界の置かれている状況は厳しさは増していく一方です。
コロナ渦で集客なども行えず、顧客獲得が困難な状況が続き、建築資材高騰によるコストアップが続いています。
コロナが落ち着きを見せ始めた2023年ですが、その傾向は今後もまだ続くと予想されます。
ここからは改めて建築資材の高騰、住宅ローン金利上昇について解説していきます。
物価高騰による建築資材の値上げ
いまなお続く建築資材の高騰は住宅業界で悩ましい問題のひとつです。
改善がみられればいいのですが、状況の変化はあまり感じられません。
そんな建築資材の高騰ですが、その理由としまして、
- ウッドショック、アイアンショック
- ロシア、ウクライナ戦争
- コンテナ料金の上昇
- 大幅な円安
上記が建築資材高騰の大きな原因と考えられています。
いまだに改善がみられていない状況のことばかりなので、今後も建築資材の高騰は続くと予想されます。
住宅ローンの金利上昇の可能性
住宅を購入される方の中には住宅ローンを利用して、購入される方も多いと思います。
そんな住宅購入を検討されている方が気になる点は「住宅ローンの金利」です。
この住宅ローンの金利を決定する要因は、
- 日銀政策の影響を受けての市場金利
- 銀行間の住宅ローン獲得競争による金利引き下げ
上記の2つの要因で住宅ローンの金利が決定します。
固定金利、変動金利、短期、長期と金利の種類は多くありますが、全体的に上昇傾向が予想されています。
住宅業界の2023年の課題
2023年の住宅業界では、コロナ渦以前のレベルまで新築の販売戸数は回復の兆しがあります。
しかし、2023年現在の住宅業界が抱える課題は多くあります。
- 新築着工棟数の減少
- ウッドショック
- 電気代の値上がり
上記の3つの点が住宅業界の課題です。
ここからはこの3つの課題について詳しく解説していきます。
住宅業界の2023年の課題①：新築着工棟数の減少
少子高齢化など人口減少が続いている現状において、新築着工棟数も減少しています。
人口減少により家を購入する年齢層の方が減っているので、必然的なことかと思われます。
住宅業界では空き家問題も課題のひとつとなっており、新築ではなくリフォームという考え方も増えています。
現代の住宅事情、世の中の流れを理解し、顧客のニーズに合った住宅をつくっていくことが住宅業界の課題です。
住宅業界の2023年の課題②：木材価格上昇のウッドショック
多くの木材を輸入していたロシアによるウクライナ侵攻は今なお続いています。
これによりウッドショックの影響は長期化しており、国産木材の値上がりも続いています。
木材価格の問題もありますが、安価な輸入木材に頼り過ぎていた部分も問題のひとつです。
杉や桧などの国産木材の良さを改めて見直す必要もあるかと思います。
新築、リフォーム問わず木材は、住宅業界では必要な材料なので、木材価格の動きと合わせて国産木材の利用についても改めて検討する必要があります。
住宅業界の2023年の課題③：電力不足による電気代の値上がり
普段使っている電気は発電所によって発電された電気です。
そこから電線、電柱を通って各家に供給さていますが、その発電方法ですが、
- 火力発電
- 原子力発電
- 太陽光発電
- バイオマス発電
上記のような発電方法があり、主に石炭や天然ガスを燃料に火力発電をおこなっていきます。
このエネルギー燃料は輸入に頼っている部分が多く、燃料価格の高騰が電気代の値上がりにつながっていきます。
こちらについても、ロシアのウクライナ侵攻による影響が大きいです。
電気代の値上がりは生活に影響する部分なので、早期に安定してくれることを願います。
住宅業界2023年の改善策
昔からの業務の流れが根強く残っている住宅業界では、IT化が他の業界に比べ遅れをとっています。
これからの住宅業界では、ITの活用や自然エネルギーの利用など、時代に合った変革を行っていくことが必要です。
そんな住宅業界での時代に合った2023年の改善策を紹介していきます。
業務のオンライン化
コロナ渦で有効に利用されてきたオンラインの活用は住宅業界でも活用できることが証明されています。
移動などによる交通費の節約や、大きな会議スペースが不要となったり、コストカットに有効です。
- LINE（ライン）
- Zoom（ズーム）
- Google meet（グーグルミート）
上記のアプリを使用することで実際に現場に行かなくても、ビデオ通話などで現場状況を見ながら打合せもできます。
遠方にいる方でもオンラインでつなぐことで会議に参加できます。
このように無駄な経費の削減で生産性の向上が期待できます。
SNSを活用した営業活動
住宅業界では、総合展示場を含め集客についてはどの会社も苦労しているのが現状です。
時代が変わり、集客ツールにＳＮＳを活用した営業活動が定着しつつあります。
施工事例や口コミなどが気軽に閲覧できるので、気軽で使いやすいです。
- Instagram（インスタグラム）
- Twitter（ツイッター）
- Facebook（フェイスブック）
上記のような無料で利用できるSNSを活用することが有効です。
情報発信力も高く、利用者も多く存在しますので、利用してみる価値は十分あります。
こちらは30代～40代の年齢層の若い世代にはおすすめです。
しかし、年齢層の高い年代にはまだ利用者が少ない傾向があるので、折込チラシや広告などの宣伝の方が有効です。
太陽光発電や蓄電池による光熱費削減
最近の住宅はオール電化住宅が主流になっており、電気代値上がりの影響を多く受けています。
そんな電気を自然エネルギーを利用して、自給自足できるのが、太陽光発電、蓄電池の利用です。
世界的にみてもCO2削減などの環境問題の対策のひとつとして自然エネルギーの利用は注目されています。
太陽光でしっかり電気を作り、蓄電池にためて、電気を使用する。
この流れをつくり電気の自給自足は電力不足の解消につながりますので、設置の際に初期
費用は発生しますが、長期的に見て利用すべきことだといえます。
まとめ
今回は、住宅業界の2023年の展望について解説していきました。
不確かなことが多く先行きが不安な住宅業界であります。
そんな中でも、新たにオンラインやSNSなど時代の変化に合わせた変革を行うことで、住宅業界のイメージを一新することも可能です。
新たなチャレンジを続けていくことで、住宅業界も変わっていくきっかけになればと感じます。
デキる会社の経営を
カタチにしました
リフォーム統合管理システム「SAKSAK」はできる会社の経営管理をカタチにしたシステムです。SAKSAKを使うことで、次のような悩みを解消いただけます。
- 粗利管理ができていない
- 請求書の確認に時間と手間がかかる
- 会社として顧客管理ができていない
- 見積書作成は営業担当者の負担が大きい
- 入金遅延や未入金・額の相違が多い など
意外と、知られてはいませんがリフォーム業界20年という実績があるシステムです。SAKSAKを使って、利益率が５％アップした会社もあります。また、SAKSAKとともに上場した会社もあります。
次は、SAKSAKがあなたの会社をお手伝いする番です。まずは、どのようなシステムか、ご覧ください。
導入事例集もありますので、こちらもご参考ください。
建築業、リフォーム業向けにすぐに使えるエクセル４種類のテンプレート（御見積書・工事請負契約書・工事台帳・工程表）を無料でプレゼントしております。
