グリーン住宅ポイント制度は、すでに新規でのポイント発行申請は終了しています。

そのため、新規でお客様にグリーン住宅ポイント制度のご案内をすることはできません。

しかし、すでにポイント発行申請をしているお客様がいる場合は、工事が完了して入居後に完了報告をしなければなりません。

ここでは、グリーン住宅ポイント制度についての説明と、グリーン住宅ポイント制度の完了報告について解説しています。

また、グリーン住宅ポイント制度以外の住宅の補助金制度も紹介していますので、どうぞご覧下さい。

グリーン住宅ポイント制度とは？

グリーン住宅ポイント制度とは、新築住宅やリフォームで対象の住宅が一定基準の省エネ水準を満たしている場合、ポイントが発行される制度です。

グリーン住宅ポイント制度で発行されるポイントは、フライパンなどの日用品からダイニングテーブルセットや掃除ロボットのような家電などの商品と交換が可能です。

他にも以下のような商品との交換も可能です。

• iPad
• 米
• シャワーヘッド
• マットレス
• お掃除ロボット
• 炊飯器
• 液晶テレビ

また、ポイントを利用して追加工事を行うこともできます。

グリーン住宅ポイント制度の対象要件

グリーン住宅ポイント制度の対象要件について、それぞれ解説していきます。

新築住宅の購入の場合

新築住宅の購入の場合、一定の省エネ性能を有していることがわかる、以下のような証明が必要です。

• 性能向上計画認定住宅
• BELS（ZEH相当）
• 認定低炭素建築物
• 認定長期優良住宅

上記の証明を取得し、一定の省エネ基準を満たしていると認められた場合に限り、一戸あたり40万ポイント発行されます。

また、上記よりも省エネ基準は劣るものの、一次エネルギー等級4以上で断熱等級4以上の住宅に該当する場合もポイント発行対象です。

ポイントは、一戸あたり30万ポイントが発行されます。

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既存住宅の購入の場合

既存住宅購入の場合は、以下のような条件を満たす必要があります。

• 東京圏外にある転出先の住宅
• 空き家バンクに登録された住宅
• 災害の危険性がある場所から他の場所へ転出する転出先の住宅

この場合に発行されるポイントは一戸当たり30万ポイントです。

また、現在住む住宅を処分した後に新たに取得する住宅が既存住宅の場合、一戸あたり15万ポイントが発行されます。

リフォーム工事の場合

今住む住宅やマンションをリフォームする場合。

以下の改修工事の場合に限り、一戸あたり上限30万ポイントが発行されます。

• バリアフリー改修
• 断熱改修
• 耐震改修
• エコ住宅設備
• リフォーム瑕疵保険などへの加入

上記のように、住宅やマンションの省エネ基準や耐震性能が上がる改修工事がグリーン住宅ポイントの対象となっています。

賃貸住宅の建築の場合

賃貸住宅を建築する場合も、高い省エネ性能を持つ住宅であることが、グリーン住宅ポイントの対象です。

• 賃貸住宅のトップランナー基準に適合している
• 住戸の床面積の総計が40m2よりも大きい面積である

この場合には10万ポイントが発行されます。

グリーン住宅ポイント制度の発行申請は2021年に終了

グリーン住宅ポイント制度は、2020年12月15日〜2021年10月31日の間に工事請負契約もしくは、不動産売買契約をした人が対象です。

2021年3月29日からポイント発行申請がスタートしましたが、2021年12月15日にはすでに終了しています。

そのため、冒頭でもお伝えした通り、新たにお客様にグリーン住宅ポイント制度のご案内をすることはできません。

また、グリーン住宅ポイントを使った商品交換申込も2022年2月15日をもって終了しています。

グリーン住宅ポイント制度は期日までに完了報告を

新規でグリーン住宅ポイントの発行申請をすることはできません。

しかし、完了前申請を行ってポイントの発行を受けたお客様がいる場合、建物の引き渡しや入居の完了後には必ず完了報告をしなければなりません。

もし所定の期限までに完了報告を済ませなかった場合、発行されたポイント相当分を事務所に返金を求められます。

すでに2022年11月30日に完了報告の受付を終了していますが、以下に当てはまる住宅は2023年5月31日までに完了報告をする必要があります。

• 新築住宅で階級が11以上の共同住宅等
• リフォームで階級が11以上の共同住宅等（耐震改修を伴う）

上記に当てはまり、まだ完了報告をしていない物件があれば、速やかに報告を行うようにしましょう。

グリーン住宅ポイント制度の他にも補助金制度はあるの？

グリーン住宅ポイント制度の他にも、住宅の購入やリフォームを対象に取得できる補助金や助成金制度が多くあります。

そこで、ここでよく聞かれる補助金制度を紹介します。

これから新築住宅購入を検討されている方やリフォーム予定の方に紹介しましょう。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象にした補助金制度です。

ZEHレベル基準を満たす新築住宅に100万円の補助金が、リフォームの場合は対象工事の内容に応じて5〜60万円の補助金が出ます。

また、2023年からこどもエコすまい支援事業のほかに新しい補助金・助成金制度が始まりました。

• 住宅の断熱性向上ための先進的設備導入促進事業
• 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業補助金

上記2つとこどもエコ住まい支援事業のそれぞれの補助金は、各省庁ごとの運用だったため併用して申請することができませんでした。

しかし、上記3つの補助金は3省の連携によりワンストップで併用申請が可能になりました。

この併用申請の制度を3省連携ワンストップ補助金（住宅省エネ2023キャンペーン）といい、2050年カーボンニュートラル実現に向けて住宅省エネ化を強く推進する目的で設置されました。

この制度により、リフォーム工事内容によっては一般世帯で最大245万円、子育て・若者世帯で最大260万円の取得が可能になりました。

• 関連記事：こどもエコ住まい支援事業とは？現在の状況と自社の状況双方の知識が必要！

補助金・助成金の併用申請の注意点

この制度を利用する場合以下のような注意点があります。

例えば、住宅断熱性向上のための先進的設備導入促進事業で高断熱窓の申請を行った場合、こどもエコすまい支援事業では同じ窓の申請は不可能です。

つまり、同じ補助対象では重複申請は認められないということです。

次にこの補助金制度はリフォーム工事だけが対象です。

そして、着工時期は2022年11月8日以降の工事が対象です。

そして、工事完了は申請期限の2023年12月31日までです。

ただ、こどもエコすまい支援事業にも予算上限枠があるため、申請期限を待たずに終了する可能性もあります。

補助金対象の案件がある場合やお客様が補助金申請を希望されている場合は、早めの申請をすすめましょう。

ZEH補助金制度

ZEH補助制度は、ZEH、NearlyZEH、ZEHOrientedの省エネ基準を満たす住宅を対象に、一戸あたり55万円の補助金を受けられる制度です。

さらに蓄電システムの導入により2万円/kwh、補助対象経費の1/3もしくは20万円のどちらか低い方の金額が補助金申請時に加算されて補助金を受け取れます。

地域住宅型グリーン化事業

地域住宅型グリーン化事業とは、省エネルギー性能・耐久性等に優れた木造住宅の整備や三世代同居に対して支援する事業です。

省エネなどの対象になる住宅を、地域の工務店で建築したばあいに補助金を受け取ることができます。

交付される補助金額は最大で150万円です。

まとめ

グリーン住宅ポイント制度は、すでに新規での受付は終了しておりますが完了報告が必要な住宅があれば必ず報告を済ませるようにしましょう。

また、他にもお客様にご案内できる補助金制度もたくさんあります。

今後のお客様への新築やリフォームのご提案の際に一緒に案内することをおすすめします。