昨今世界的に、「エコ志向」の気運が高まり続けています。日本政府もさまざまな手段を講じる中で、建築業向けの支援事業として「子どもエコ住まい支援事業」を打ち出しました。

この事業は顧客にさまざまなメリットがあり、事業者としても絶好のアピールポイントですが、「聞いたことはあるけどよく知らない」「義務ではないのだし不要だと思っていた」という事業者も少なくありません。

確かにこどもエコ住まい支援事業について知ることは義務ではなく、知識がなくとも仕事はできます。

しかし、そういった考え方では、上手く支援事業を利用している競合他社に、みすみす差を付けられてしまうでしょう。

ぜひ本記事を参考に、エコ支援事業と建築業界の現在について知り、会社のアピールに役立てましょう。

こどもエコ住まい支援事業とは

こどもエコ住まい支援事業とは、簡単に言うと政府が「若い子育て世帯」に対し「環境に優しい住宅に住む」ことを、補助金を出すことで支援する事業です。

若い子育て世帯は、子どもが生まれると住居を購入することを検討します。

政府としては、地球環境のために当該のタイミングでエコな住宅を建てて欲しいところ。

しかし、エコな住宅は初期コストがかかるため、「そこまでしなくて良い」と判断されるケースも多いのです。

そこで補助金を出すことで、「高くて性能が良い住宅」とされるエコ住宅を、「リーズナブルで性能が良い住宅」として建ててもらえるわけです。

こどもみらい住宅支援事業とは

子どもみらい住宅支援事業とは、子どもエコ住まい支援事業の前身事業であり、かつすでに終了している事業です。

公式ホームページを閲覧すると、トップページにはっきりと「終了しました」と記載されています。

2022年11月28日以降の申請及び申請予約は、すべて受け付けられず却下されるため、現時点で子どもみらい住宅支援事業に参加することは不可能となります。

ただし、子どもエコ住まいと共通している部分が多いため、どのような事業なのか調べることで参考にはなるでしょう。

こどもエコ住まい支援事業について

こどもエコ住まい支援事業について、事業者の立場からより具体的に掴むには、最低限以下のことを知っておく必要があります。

【こどもエコ住まい支援事業について】

• 子どもエコ住まい支援事業の目的
• 参加事業者になるための手続き
• 事業申請条件
• 子どもみらい住宅支援事業との違い

こどもエコ住まい支援事業は、参加や申請に手続きが必要です。思い立って即日で参加できるものではないため、各種条件をきちんと知っておいてください。

こどもエコ住まい支援事業の目的

こどもエコ住まい支援事業の目的は、若い子育て世帯にエコ性能の高い住宅に住んでもらうことです。

エコな住宅は断熱性能が高く環境に優しいため、長い目で見るとさまざまなメリットがあります。

しかし一方で初期費用が高くつくため、費用面で諦める人も多いのが現実です。

そこで政府は補助金を出し、住宅に住む子育て世帯がそのお金を使用してエコな住宅を建てるという流れが支援事業の目的です。

工務店などは自社を支援事業者とすることで参加し、エコ住宅を求める顧客にアピールできるわけです。

新築だけでなく、リフォーム事業も対象です。

参加事業者になるための手続き

子どもエコ住まい支援事業者となるためには、参加申告を行う必要があります。順番は必ず、

1. 支援事業者参加申告
2. 該当事業申請

となるようにしてください。

事業申請してから参加申告することは、原則認められません。

なお、こどもみらい住宅支援事業に登録していた場合は、そのままスライドしてこどもエコ住まいの支援事業者となることができます。

また、リフォーム事業者の場合、参加資格のある事業者は「施工業者」となります。

設計だけを請け負っている場合は対象外となりますので、注意してください。

申請条件①：リフォーム内容

子どもエコ住宅事業に参加するためには、参加事業申告をするだけではなく、工事に課せられた一定の申請条件をクリアしなければなりません。

リフォームの場合は、以下の条件に当てはまることが義務付けられています。

 

上記の内、事業はいくつでも構いません。

ただし、①～③の事業が必ずひとつは入っていることが条件です。

④～⑧の事業は子育て世帯に需要があるものの、エコ性能的な話には関係がありません。

そのため④～⑧の事業のみを行われてしまうと、「エコ性能の高い住宅に住んでもらう」という支援事業の目的よりややズレてしまいます。

申請条件②：省エネ性能

規定された省エネ性能を満たすことも、事業申請の用件として定められています。基準は以下のとおりです。

【こどもエコ住宅支援事業エコ性能申請条件：リフォームの場合】

① 開口部の断熱改修	改修後の開口部の熱貫流率及び日射熱取得率が、一定の基準値以下となるようにする
② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修	部位ごとに、指定された断熱材を指定された量以上に使用する
③ エコ住宅設備の設置	一定の基準を満たした以下の設備を設置する 太陽熱利用システム 節水型トイレ 高断熱浴槽 高効率給湯器 節湯水栓 蓄電池
④ 子育て対応改修	(1)一定の基準を満たした以下の設備を設置する ビルトイン食器洗機 掃除しやすいレンジフード ビルトイン自動調理対応コンロ 浴室乾燥機 宅配ボックス (2)防犯性向上を目的に開口部を改修する (3)生活騒音配慮を目的に開口部を改修する (4)キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事
⑤ 防災性向上改修	防災性向上を目的に、一定の性能を満たした開口部の改修を行う
⑥ バリアフリー改修	一定の基準を満たす以下の改修工事を行う 手すりの設置 段差解消 廊下幅等の拡張 衝撃緩和畳の設置
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	一定の基準を満たした空気清浄機能・換気機能付きエアコンを設置する
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入	指定されたリフォーム瑕疵保険、及び大規模修繕工事瑕疵保険に加入させる

 

共通して言えることですが、それぞれの事業に対し材質に指定を入れたり、性能の数値に基準を設けたりと、政府は細かく規定しています。

事業を行う際は条件に合致しているかどうか、よく調べておきましょう。

申請条件③：金額

事業申請には工事金額にも条件がつきます。

リフォームの場合、上記8種類の中から該当する事業ごとに補助金を計算し、合計額を申請することになります。

しかし、算出された合計額が5万円未満の場合は原則申請が認められません。

また、8種類のリフォームごとの補助金計算はそれぞれ計算式が異なっているため、そのつど確認を行った方が良いでしょう。

【参考】こどもみらい住宅支援事業との違い

上記で説明してきたこどもエコ住まい支援事業と、前身であるこどもみらい住宅支援事業の最大の相違点は、住宅を新築する際の省エネ性能です。

こどもみらい住宅では適合判定をクリアできる程度の省エネ性能でも補助金が出ましたが、こどもエコ住まいの場合はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準をクリアしなければ補助金が出ません。

ハードルとしては高くなっており、政府の考える脱炭素化に向けた動きです。

ただし、リフォームの場合はすでに改修前の住まいがあることが前提であるため、新築に比べて厳しい基準は求められません。

また、その他の条件という面では、こどもエコ住まいとこどもみらい住宅はほぼ同様と言えます。

そのため、こどもみらい住宅支援事業をすでに経験している場合は、基本的に今までと同様の申請手順と考えて良いでしょう。

こどもエコ住まい支援事業の注意点

箇条書きで以下の見出しを記載

こどもエコ住まい支援事業には、以下のような注意点もあります。

【こどもエコ住まい支援事業における注意点】

• 参加事業申請は随時可能
• 政府から出る補助金の上限がある

いずれも結論としては「早く行っておくに越したことはない」ということになります。

「いつでもできる」「後でやれば良い」という発想はNGであるため、参加する意思があるのであれば、早めのアクションを心がけましょう。

参加事業申請は随時可能

事業者としてこどもエコ住まい支援事業に参加するには、参加を申請しなければなりません。

現在事業者登録は継続して受け付けられており、いつでも申請可能です。

ただし前述しましたが、事業の申請よりも参加登録が前でなければならないため、後回しにしていると順番が前後してしまう可能性があります。

今すぐに予定がなかったとしても、いずれ参加する意思があるのであれば、早めに参加しておきましょう。

政府から出る補助金の上限がある

こどもエコ住まい支援事業には、政府から出る補助金に上限があります。

一件辺りの補助金には限度額があるという意味ではなく、政府がこどもエコ住まい支援事業のために用意した資金に、上限があるという意味です。

支援事業を利用する人が増え、補助金が割り当てられていくと、最後には政府が用意した資金が0となります。

そして、0になった時点でこどもエコ住まい支援事業は受付を停止します。

子どもみらい住宅支援事業も同様であり、政府からの補助金がすべて使われきった時点でストップしました。

今回も同じ流れになることが告知されているため、補助金申請を行うのであれば早めを心がけましょう。

まとめ

こどもエコ住まい支援事業は、上手に使うと非常に利用価値の高い精度と言えます。

政府は資金を払うとはいえ、脱炭素化に向けた取り組みが可能。

事業者は参加していない競合他社に差を付けつつ、顧客にアピールできる。

顧客はリーズナブルにエコ性能の高い住宅に住めると、三方良しの政策と言えるでしょう。

この状況を、「義務ではないから」と放っておくのはもったいない行為です。

ぜひ利用して、さらに会社を成長させていきましょう。