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儲かっている会社の利益率はどれくらい?建設業の適正な利益率について解説。

2023.06.08

コラム

建設業を経営していくうえで、利益について次のような課題を感じている方も多いです。

  • 利益についてきちんと把握していない・・
  • 適正な利益が分かっていない・・
  • 売上があっても利益が残らない・・

適正な利益率で工事を請け負っていくためには、適切な原価管理が必要です。

この記事では建設業の適正な利益率を解説いたします。

また、適正な利益率を確保するための方法を詳しく解説していきます。

建設業における適正な利益率とは

ここ数年の建設業の利益率(粗利益率)の平均は約20%です、しかしこれはあくまで平均値であり、20%を下回る会社も多いでしょう。

全産業の平均値が約28%なので、建設業は利益率が低い傾向にあります。

もちろん地域や規模によっても差がありますが、自分の会社に合った方法を見つけて効率的に利益を確保しましょう。

この章では適正な利益率を確保するために必要な方法や問題点を詳しく解説していきます。

引用元:一般財団法人建設業情報管理センター 「建設業の経営分析(令和3年度)」(概要版)

原価構成

売上高に占める原価の割合で利益率は変化するので中身をしっかり把握することが大切です。

主な原価構成としては以下のものが挙げられます。

  • 材料費
  • 労務費
  • 外注費
  • 諸経費

建設業においては大雑把な計算しかできていない経営者も多いので、まずは原価構成を把握してそれぞれに対策を考えることが重要です。

利益を得るためにはこれらの項目を細分化し、徹底した原価管理を行いましょう。

利益率の計算方法

利益率の計算は下記の通りですが、重要なのは着工前に原価計算を正確に行い、利益率の目標をしっかりと立てることです。

  • 粗利益=売上高-原価
  • 粗利益率=粗利益÷売上高×100

ここでいう利益率は粗利益のことを指します。

机上での計算は簡単ですが、実際の現場では事故や天災など不測の出来事も起こるので当初予測していた利益率を下回るケースが多くあります。

不測の事態を想定した原価管理が重要です。

利益率を上げる施工管理

利益率を上げるためにはしっかりとした施工管理が重要ですが、施工管理の方法が分からない、自信がないという経営者も多いです。

まずは工事計画と予算計画をしっかりと行うことが大切です。

利益率を上げる施工管理を行うポイントは以下の通りです。

  • 材料費を安くおさえる
  • 適切な人員配置を行う
  • 無駄のない工程管理
  • 施工管理アプリやシステムを活用する

利益を上げるためには原価を正確に把握し、コストダウンを意識することが前提です。

施工管理を行うにあたり専用アプリやシステムを導入することも利益率のアップにつながります。

建設業で利益率が安定しない理由

経験上においても現場にはいろんな特色があり、構造が単純で作業しやすい建物でもあれば、意匠性を重視した複雑な構造の建物もあります。

建物の構造によって利益率に差が出てしまう経験をされた経営者も多いでしょう。

その他にも利益率が安定しない理由として以下のような点が挙げられます。

  • 天候に左右される
  • 工事が長期間に及ぶ
  • 設計変更や仕様変更が頻繁に発生する

上記のことを想定してフレキシブルに対応できる環境を整えながら施工管理を行うことが重要です。

物価の高騰

原油高や輸入コストの増大による建築資材の高騰が続いています。

建設業の特徴として、見積りをしてから着工までにかなり時間が空いてしまうことが挙げられます。

時には半年から1年以上空くこともあり、その間に材料の値上げがあると値上げ分が反映されずに元の見積り金額のまま施工しなければならないということが起こります。

見積書の有効期限を長めに設定し、物価の高騰を見越した対策を行うことが重要です。

天候や自然災害の影響

建設業界は天候や自然災害の影響を直接うけやすく、その対策を常に考えておく必要があります。

昨今の異常気象による自然災害の影響は計り知れません、地震などが起きれば建築物に甚大な損害をもたらします。

回避することは簡単ではありませんが、最近の気象情報は昔に比べて格段に精度が上がっているので、常に情報をチェックすることは必要です。

また、災害に対応できる保険の加入なども検討しなければなりません。

一歩、二歩先を読んだ対策を行い、被害を最小限にとどめるようにしましょう。

値段の下げ合い

建設業において最も悪い慣習が値段の下げ合いによる受注です。

私の経験上においても、発注者の大半が複数の業者に合見積もりを取って、一番安い業者に発注するケースが多く見られます。

商取引において値段を下げて契約をとることは簡単ですが、そうすることで自社の利益が減るに、協力業者へも厳しい単価で工事を発注しなければならなくなるという悪循環が生まれます。

付加価値の提供による適正価格での受注が重要であり、金額の安さだけで判断する悪い習慣を見直す必要があります。

適正な利益率を確保するために必要な事

企業にとって最も大切なことは利益を確保することです、しかし売上ばかりを意識して利益に対して目が行き届いていない経営者も多いです。

安い金額で受注するのではなく、自社にしかできない技術やサービスを売りにして他社との差別化を図り、適正な金額で受注することが重要です。

この章では適正な利益率を確保するために必要な事について詳しく解説していきます。

原価管理

物を安く仕入れることが利益につながる重要なポイントですが、皆様の会社では原価管理をきちんとできているでしょうか?

原価管理で大切なことは正確に原価を算出し、利益率の目標を立てて工事にのぞむことです。

工事期間が長期に及ぶ建築現場では材料変更や仕様変更などによる費用の増加や、労務費の増加なども考えられるので先を読んだ原価管理を行いましょう。

コストダウン

建設業界に限らず、利益を得るためにコストダウンは必ず行わなければなりませんが、皆様の会社ではきちんと行われているでしょうか?

コストダウンを行うべき項目は大きく分けると以下のものが挙げられます。

  • 材料費
  • 労務費(外注費)
  • 運搬費
  • 諸経費

これらの項目にかかる費用を細かくチェックし、計画的にコストダウンを行うことが利益につながります。

生産性の向上

利益を生むためには効率よく仕事をこなさなければいけませんが、いまだに紙ベースで管理を行っている会社も多くあります。

建設業界はこれまで施工方法や管理をアナログ形式で行うことが多く、非効率な部分が多い点が問題視されていました。

しかし、最近ではIT技術の発達により、スマートフォン一つで施工管理ができるアプリや、パソコンで総合的な管理ができるシステムなどたくさんの便利なサービスが生み出されています。

これらの技術をうまく活用して生産性の向上を行うことが会社の利益につながります。

まとめ

建設業界の利益率は他の業界に比べて低い傾向にあります。

急激な物価高や人手不足で厳しい環境に置かれている今だからこそ、適正な利益を上げるためには、しっかりとした原価管理、施工管理を行うことが必要不可欠です。

利益率を上げるためには、材料を安く仕入れるという原則を徹底する事以外にも、建設業に特化したアプリや管理システムの導入を積極的に行うことも重要なポイントとなります。

自分の会社に合う方法を見つけて適正な利益を得ることができる体制を整えましょう。

 

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