会社の利益率の向上は建設業の経営者の抱える悩みといえます。

ですが、建設業における利益率は、他の業種と比べて低い傾向にあります。

建設業は工事原価や外注費用が高く、利益の確定が遅いことがその原因と考えられます。

今回は、なぜ建設業の利益率は低いのか、ということから、利益率を高める方法を解説していきます。

建設業の現状は

建設業では、慢性的な人材不足に加え、資材の価格高騰やエネルギー価格の高騰の影響を受け続けています。

原価の圧迫が続いており、適正な利益確保が困難な状況にあります。

大きな工事や現在進行中の工事、契約済みの工事は値上がり分を依頼元に請求することも難しいです。

この状況を何とか改善し、会社の経営安定を行うことが建設業者の抱える課題といえます。

建設業の利益率は

建設業における利益率の目安は約25%前後といわれています。

現在は資材やエネルギー価格の高騰が続いていますので、もう少し低い数値にはなるようです。

この目安の利益率の数値を自社の利益率と比べてみることで、今の自社の状況が経営効率がいいのか、悪いのかの判断を行うことができます。

あくまで目安ではありますが、この数値を目標に利益率の向上を行っていきましょう。

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他業種の利益率は

他業種の利益率についてですが、製造業などで約40%、サービス業で約70%程度といわれています。

物をつくる、販売するなど建設業の業務形態とは異なりますが、利益率だけで見ると建設業がいかに利益率の低い業種かがわかります。

しかし、低いから悪いというわけでもなく、業種ごとに適正な利益率があります。

他業種とばかり比較しすぎずに、自社にしっかり利益が残り経営が安定していれば問題ありません。

建設業の利益率が低い理由とは

他の業界と比べた時に、建設業の利益率が低い原因として、

• 工事完成原価が高額
• 外注費用が高額になりやすい
• 利益確定が工事完成後

以上のような原因が考えられます。

利益の確保を行わなければ、会社を維持していくことはできません。

会社は常に利益向上を目指して日々の業務を行っています。

ここでは、原因となる要素について詳しく説明していきます。

原因に追及を行い、利益確保に向けて考えていきましょう。

工事完成原価が高額となるため

建設業の工事では、規模も大きく多くの資材、人を使うので費用がかかりやすい傾向にあります。

さらに工事完成までの工期についても長期的な案件が多く費用の増大の要因です。

職人さんや下請け業者さんの仕事を確保するために、無理やり仕事を受注する会社も少ないです。

そんな建設業の売上優先の考え方では利益の確保が困難だといえます。

売上や仕事量も大事ですが、会社存続には利益は必要なので、利益への意識を高く保つことが必要です。

外注費用は高くなりやすい

建設業が扱う大きな規模の工事などは特に、自社完結で工事を完成させることはできません。

• 土木工事
• 舗装工事
• 電気水道工事
• コンクリート工事
• 左官工事

ほんの一部ですが、建設業では多種多様な工事業者さんがひとつの工事に関わってきます。

これらを自社で行うことは困難なので、どうしても関係工事業者さんへ外注する形で工事を行います。

このように外注の数が増えるため必然的に外注費用が高額になってしまいます。

利益確定が工事完成時でないと不明

建設業の工事では工事完成までの期間が非常に長いのが特徴です。

月単位や年単位での工事が一般的です。

あまりに長いので工事完成分の出来高で支払いなど行うこともありますが、出来高の支払い段階では利益確定できません。

利益の確定はやはり工事完成後でなければはっきりとはわからないのです。

利益確保を厳密に行うためには、正確な原価管理が重要な業務となってきます。

事前の積算など、工事が始まる前段階での予測をしっかり行っていきましょう。

建設業の利益率を高める方法とは

建設業の利益率の低さを改善するためには、何から始めればいいのか、わからない方もいらっしゃると思います。

• 工事の原価管理の見える化
• 業務の効率化
• 固定費の削減
• SNSを活用した営業活動

上記の方法を、建設業の利益率を高める方法として紹介していきます。

現在、利益率の確保に悩まれている方はぜひ参考にしてください。

工事の原価管理の見える化

主に現場監督、施工管理者が行う原価管理ですが、見える化することがおすすめです。

工事前に決めた見積りと工事原価の差を工事進行中、随時チェックを行うことで、誤差やミスに早く気づくことができます。

原価管理の状況はオープンにして誰でもチェックできる環境であれば、毎日チェックを行うことも可能です。

誤差やミスに早く気づくことで、修正を行い次の工事で改善することもでき、見積りと原価のギャップを小さくできます。

原価チェックは利益率に直接影響する部分になるので、規模の大きな工事などでは複数人でのチェックが必要です。

業務の効率化

工程管理の徹底を行い、業務の無駄を省いて作業効率化を行うことが利益向上につながります。

• 工期の短縮
• 工事品質の向上
• 工事完工数の増加
• 作業人員の負担軽減

以上のようなことが、業務効率化により改善されることです。

全てのことはつながっており、工期短縮で品質が向上すれば、工事完工数も自然と増えていき、作業人員への給与面などの還元も可能で、無駄のない業務は負担の軽減させます。

利益の積み上げを行うことができ、業務の効率化は利益確保への効果が期待できます。

• 関連記事：業務効率化に必要な一元管理とは？システムのポイントも併せて解説

固定費の削減

材料費などの工事現場ごとで変動したり、必要不可欠な材料は削減することが難しいものです。

建設業の中で固定費として主になるのは、作業員などの人件費です。

作業人員の適切な配置を行うことで無駄な人件費の削減が行えます。

しかし、ただ人員を減らせばいいということではなく、各作業や工事に合った人員の配置が必要です。

人員が少なければ工期が延びてしまったり、多ければ暇になる人が出たりするので、作業効率を考慮したバランスが重要です。

適切な人員配置を行うには作業や工事内容、作業効率を熟知した方が行うようにし、無駄を省いていきましょう。

SNSを活用した営業活動

これまで利益の確保に原価をいかに低く抑えるかということを説明してきました。

しかし工事の受注を増やすことも利益を増やすことには必要です。

自社に工事を依頼してもらうための営業活動も必要なことのひとつです。

現在ではＳＮＳを利用した営業手法にも注目が集まっています。

• Instagram（インスタグラム）
• Twitter（ツイッター）
• Facebook（フェイスブック）

上記のようなツールを活用する企業も増えています。

簡単に施工事例や会社紹介を掲載できたり、閲覧できる手軽さもあります。

利用者は情報収集などにも利用しており、これらのツールでの情報発信力は優れています。

便利で有効なものはどんどん活用していき、営業活動も行うことが必要です。

まとめ

今回は建設業の利益率の低い理由について解説していきました。

資材高騰、エネルギー価格の高騰など建設業においてもその影響は大きなものとなっています。

厳しい状況で利益を確保することは困難ですが、今回紹介した方法を実践していただき、会社の経営安定を行ってみてください。