建築業界では、人手不足や過酷な労働などさまざまな問題が深刻化しています。

このような問題を払拭したいとITを活かしたDX化推進の取り組みが期待されています。

しかし、世の中的にはそうであっても、いざ自分たちが取り組もうとすると具体的にどのように始めれば良いかわからず諦めてしまう会社も少なくありません。

そこで、この記事では建築業界の問題点に対してDX化に取り組みたいがなかなか上手くいっていない経営者の皆様に参考になるように具体的に記載しています。

ぜひ参考にしてみてください。

建築業界の課題

建設業界には大きく分けて3つの課題があります。

1. 働き方改革がまだまだ浸透していない
2. 高齢化と人材不足
3. 労働生産性が低い

１つ目の「働き方改革が浸透していない」点については、国土交通省「建設業における働き方改革」の資料によると、建設業の年間労働時間は他業界と比べても高いことがわかります。

【引用：https://www.mlit.go.jp/common/001189945.pdf】

2024年4月から本格的に働き方改革関連法が適用されますが、納期を過密労働で補う傾向が強い建築業界が対応するには時間がかかるでしょう。

2つ目の「高齢化と人材不足」の点については、国土交通省がまとめた「建設産業の現状と課題」の資料を見ると明らかです。

【引用：https://www.mlit.go.jp/common/001188729.pdf#page=16】

建築業に従事する29歳以下の割合は約11％、55歳以上の割合が約34％と全産業のうちで高齢化が著しい業種だということがわかります。

3つ目の「労働生産性が低い」点については、建築業がアナログ的な仕事が多いことが原因です。

例えば、図面や報告書は未だに紙が多く使われており、請求書や現場地図などはFAXを使用していたりします。

予期せぬ変更が特に多い業種にも関わらず、効率よりも昔ながらの働き方を重視してしまっているため、どうしても一人の労働生産性は低くなります。

建築業界におけるDXの必要性

「2025年の崖」という問題があります。

これは、2025年から2030年の間にITを扱える人材が不足し、古い基幹システムの影響で最大12兆円（年間）の経済損失をもたらす恐れがあることを示唆した言葉です。

【引用：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf】

建築業はIT化が遅れている業界です。

そのため、このままでは大きな打撃を受けかねません。

いち早くIT化を推進し、DX化に取り組んでいかなければならないのです。

DX化に取り組むと下記のようなメリットがあります。

• 作業効率の向上
• 人手不足の解消
• 技術の継承
• 安全性の向上

具体的には、3次元データを活用しながら生産管理を行うことで作業効率が上がったり、各工程ごとに必要な人員を供給することで人手不足を解消できます。

ドローンなどのロボットを利用すれば、現場作業員の負担を減らし安全性を向上することもできます。

社会全体のコスト構造から見るだけでなく、具体的に見ることでＤＸ化の可能性はもっと広がります。

立場1：ゼネコン

大手ゼネコンでは、すでにいろいろなDXに取り組んでいます。

たとえば、建設過程を半分以上をロボットに置き換えたり、生産管理を遠隔操作で行えるようにしたり、工程プロセスをすべてデジタル化したりなどです。

大手ゼネコンは基本的に大規模工事がメインになります。

そのため、このようなDX化に積極的に取り組むことで得られるコストメリットはとても莫大なものになります。

立場2：中小企業

中小企業は大手ゼネコンと比べるとDX化に対する取り組みはまだまだです。

しかし、世の中の流れを鑑みるとDX化の波には逆らえません。

すこしずつ可能な範囲で取り組んでいく必要があります。

たとえば、以下のような項目は取り組みやすくていいでしょう。

• 現場の工程管理を自動化
• 報告書をデジタル化してクラウドで共有
• 自社のHPを活用した宣伝広告を強化し営業活動を自動化

中小企業は中規模から小規模工事がメインの仕事になるため、簡単にデジタル化できるポイントはいくつもあります。

高度なIT人材でなければできないということではなく、むしろ現場の人たちから積極的に行うことで現場の実経験とITが融合して本質的なDXに取り組めます。

施工管理が取り組みやすいDXの第一歩。

全産業に比べて建築業界がアナログに依存しがちな業界であることがわかります。

そのため、DX化を推進したいと思っても何から取り組めば良いか迷ってしまいます。

【引用：https://www.sbbit.jp/article/cont1/92735】

そんなときは、まず施工管理をデジタル化してみると良いです。

施工管理は、建築業界の主な仕事の一つです。

どの業者も避けては通れない仕事なので、ITの専門知識がない人でも簡単に使えるツールが多くあります。

自分で一からシステムや仕組みを作り、それをデジタル化していくよりも既存のツールを使う方がはるかに簡単で便利に活用できます。

費用対効果を高めるためにも、まずは初期コストがあまりかからないツールを導入してみるといいでしょう。

 

施工管理が取り組みやすい3つの理由

何から始めれば良いかわからないと迷った場合は、施工管理から取り組んでみるといいでしょう。

この章では、なぜ施工管理から取り組むべきなのか「3つの理由」にまとめて解説します。

理由1：ニーズに合わせたシステムが多い

施工管理ツールは、業務内容に合わせて作られたサービスが多いです。

大規模工事も小規模工事もこのあたりの悩みは共通しているため、現場の作業者が実際に利用して便利だと感じるサービスが多いことが特徴です。

業務ごとのニーズに合わせてサービスを選ぶことで、現場とのギャップを最小限に抑えることもできます。

慣れてくれば更にコストをかけて改良しても良いですし、自分達のオリジナルシステムを作成しても良いでしょう。

理由2：クラウドを活用したシステムが多い

クラウドを活用したシステムは、簡単に始められるのが特徴です。

必要な要素はネット環境のみなため、細かい設定も必要ありません。

サービスによっては完全無料のサービスもあり、有料のサービスでもお試し期間などが設定されているなど、導入コストが低いものが多いです。

そのため、導入までのハードルが低いので、とりあえずお試しでスタートしてみるにはうってつけでしょう。

理由3：パソコンが得意でなくても取り組めるお手軽さ

たとえば、アプリケーション化されている施工管理ツールを用いれば直観的に操作できます。

導入までのハードルが低く、アプリケーションによってはサポート等のサービスも充実しているため、パソコンが苦手な人でも心配いりません。

すぐに使いだすことができる点も一つのメリットなので、今すぐに使うことも可能です。

まとめ

この記事では、建築業界の課題から具体的なDX化の手段として施工管理がおすすめな理由について具体的に解説しました。

建築業界の課題は、過酷な労働環境に対して一人の労働生産性が低く、無理な働き方が続いている点にあります。

そのため、深刻な人手不足がおきており、技術継承等を含めた深刻な問題が起きています。

この課題に対する解決方法として、DX化の推進が必要となるのですが、業界全体の古い構造が足を引っ張りなかなか進んでいない現状があります。

建設DXは単にクラウドなどのIT技術を導入するだけではなく、これまで行われていた仕事への考え方や働き方そのものを変えていこうとする取り組みで、どうしても時間が必要になります。

その分、上手く取り入れることが出来れば、組織力や競争力が向上します。

働き方改革関連法案の適用が迫っている今だからこそ挑戦するタイミングといえるでしょう。