Column コラム

『IT導入補助金』利用で働き方改革実現!採用難を解消へ

2022.11.10

コラム

建設業界の悩みである『人材の確保』。

自社の経営安定化を望む建設業経営者が、早急に取り組みたい課題の一つと言えるのではないでしょうか?

この記事では建設業の採用が進まない理由と、積極的なIT導入によって必要な人材を確保する方法について解説します。

少子高齢化の中、自社の取り組みを積極的にアピールして採用難という課題を乗り切るための参考にしてみてください。

建設業界の採用が難しい理由

建設業の採用がなかなか進まない理由に、業界特有の問題点が考えられます。

ここでは、若者が建設業界を敬遠しがちなおもな原因として以下の4点について解説します。

休日が少ない・勤務時間が不規則

建設業に人手が集まらない理由の一つとして、休日の少なさや有給休暇が取りずらい

という点が考えられます。

休みが取りにくい点について考えられる理由は以下の通りです。

  • 工期短縮要請
  • 天候不順
  • 資材調達や施工の遅れ

また早朝や夜間など勤務時間が不規則になる理由も多くあります。

  • 施工箇所が日中稼働
  • 朝礼
  • 現場周辺を含む安全パトロール

このように建設業界特有の事情で勤務時間が定まらないことが新卒採用をはじめ、中途でもなかなか人材が集まらない理由のひとつといえるでしょう。

長時間労働

長時間労働も人材採用においてマイナスのイメージがあります。

建設業界では、年間の労働時間が全産業に比べ300時間以上多いことがわかります。

また休日の取得についても週休二日を取れる人は、全体の1割ほどです。

 

年間実労働時間の推移/建設業における休日の状況(技術者)

参照:国土交通省:建設業における働き方改革の概要

このように長時間労働が続いている建設業界では、若者のみならず30代・40代の他の業界からの転職希望者の確保もままならないのが現状です。

引継ぎの難しい業務

建設・リフォームの現場では、特定の人しかできない業務が多く見られます。

いわゆる建設業界の『属人化』です。

そのため専門的な知識がない新入社員・経験の浅い社員に、すぐに業務を引き継ぐことが難しいのです。

離職率の高さ

厚生労働省の調査結果にもあるとおり、新規高卒就職者うち3年以内の離職率が45%と比較的高いのが建設業です。

①-3 新規高卒就職者の産業別 就職後3年以内の離職率

参照:新規高卒就職者の離職状況:厚生労働省

離職率の高さ=労働環境の低下とみなされるため、現状の仕事の改善が重要です。

採用難解消に向けて

建設業の採用が難しい理由は、他の業界と比べた労働条件や業務内容が原因であるとお伝えしてきました。

それでは、どのような解決方法があるでしょうか?

ここでは、次の2つの方法について解説します。

実際の業務を広く知ってもらう

建設業の労働環境については、1980年代のバブル期頃より『3K』という言葉で表されてきました。

  • きつい
  • 汚い
  • 危険

ところが従来の3Kのイメージとは違い実際の建設現場は、少しずつ変わり始めています。

例えば以下のような取り組みです。

  • 安全第一主義
  • 整理整頓の声掛け
  • 生産性の向上

建設会社によっては各取引先への周知をはじめ、ホームページなどを刷新し、自社の『脱3K』への取り組みをアピールしているケースもあります。

建設業=新3K

また国土交通省が先導に立って『新3K』への取り組みが実施されています。

  • 給与
  • 休暇
  • 希望

建設業界の給与面の改善、週休2日対象工事として工期を設定、誇り・やりがいを感じる業界であるというイメージを広くアピールします。

参照:新3Kを実現するための直轄工事における取組-国土交通省

IT導入で働き方改革を進めよう

建設業界は、現場に出向き実測や施工管理をおこなうことが重要です。

一方で見積や役所の提出書類の作成、工程管理などのデスクワークも多く長時間労働の原因とも言われています。

そこで建築現場の負担を軽減するためにITツールを導入することで業務効率が良くなります。

ITツールに小さい頃から慣れ親しんでいる若い世代に、「自社はIT化が進んでいます」とアピールできることで採用の際に有利になるでしょう。

そのほか建設業の採用難解消に向けての取り組みはこちらの記事を参考にしてみてください。

ITを導入するメリット

ここでは、ITツールを導入するおもなメリットを4点紹介します。

自社の業務を見直し、働き方改革を実行して採用難の解消へつなげましょう。

情報・業務内容を共有

建設業のITツールとして代表的なものが顧客管理や販売管理システムです。

現場へ出向くことが多い建設業の仕事効率をあげるために非常に役に立ちます。

ネット環境さえあれば、いつでもどこにいても見積や写真データを検索できます。

  • 見積・受注履歴確認
  • 図面や工程画像を共有
  • 現場でのオンライン打ち合わせ

このようにその場で確認・回答できる案件が増え、現場とオフィス間の移動時間も減り日中の稼働時間を有効に使えます。

属人化を防ぐ

建設業は引継ぎが難しいと説明しましたが、ITツール導入により過去の履歴や情報をもとに経験の浅い社員でも業務に取り組むことが可能になります。

作成書類のフォーマット化

2023年10月からインボイス制度が開始される予定です。

請求書に消費税率ごとの税額明記や、事業者登録番号記載など従来の様式とは変更する必要があります。

インボイス制度に対応したITツール導入で請求書の発行やペーパーレス化も進みます。

インボイス制度については、次の記事を参考にしてください。

人的ミスの減少

IT導入により今まで人の手によって行っていた作業もミスが減らせます。

エクセルで作成していた見積書も管理システムを導入すれば掛け率や値引きの面倒な計算式を入力する作業も無くなります。

人的ミスを減らせば顧客や取引先とのやり取りの時間も減るので労働時間の短縮につながります。

自社で取り組んでいる単純作業の効率化を図ることで、より働きやすい環境を積極的にアピールし人材獲得につながることでしょう。

IT導入補助金が活用できる

新型コロナ感染症の影響でテレワークやリモートワークの対策のため企業の負担が増えています。

そのため中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に申請できる補助金があります。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは令和元年度からの「通常枠(A・B 類型)」と令和4年度に新設された「デジタル化基盤導入枠」があります。

詳しくは下の関連記事を参考にしてください。

まとめ

安定した経営を続けるためには継続的な人材の確保が重要です。

IT導入補助金の活用も考慮に入れ、自社の働き方改革に向け積極的にIT化を進めていきましょう。

今まで通りの業務のやり方を少し変えることで、若手をはじめ多くの就労希望者へ魅力ある職場とアピールできることでしょう。

 

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