業務の幅が広く、厳しい労働環境といわれる施工管理業務ですが、労働時間、業務負荷の改善を行いたいと思われる方も多いことでしょう。

そんな施工管理業務は働き方改革によって改善されるのか、変わらないのか気になることかと思います。

施工管理業務へ働き方改革が与える影響について詳しく解説していきます。

施工管理業務の課題とは？

施工管理の業務はよくイメージされる、「現場監督」としての管理業務だけでなく幅広い業務を行っています。

• 工事や資材の納期管理
• 近隣住民への対応
• 取引先、関係業者との打合せ
• 工事関係書類の作成

など、現場での監督作業だけでなく、事務所へ戻ってからの、事務作業も多く長時間労働の多い業種です。

そんな施工管理業務の課題として、あげられるものとして、

• 長時間労働になりやすい
• 業務が幅広く負荷が大きい
• キャリアアップが不明確

上記の点があげられます。

そんな施工管理業務の課題について詳しく解説していきます。

長時間労働になりやすい

施工管理業務は、現場での作業、事務所での作業とその場所ごとの業務に加えて、移動についても時間が割かれてしまいます。

近い現場を移動して回るばかりでなく、片道数時間かかる現場もあったりします。

往復していれば、移動だけで半日がつぶれてしまうことも少なくありません。

1日の流れとして現場が動いている日中に、施工状況の確認に回り、現場が終わった夕方から事務作業を行う流れが多いので、長時間労働になりやすい環境といえます。

業務が幅広く負荷が大きい

始めに説明した施工管理業務の幅広さから、施工管理担当者の負荷は大きくなりやすいです。

• 施工管理
• 工程管理
• 安全管理
• 原価管理

とその業務は多岐にわたります。

そんな管理業務の中で、資材や人員の手配などの事前の準備が、非常に重要な業務です。

「段取り八分」という準備をしっかり行うことで、後の業務スムーズに進むという言葉の通りなのが施工管理業務です。

その「段取り」をいかに効率良く処理することができるかが、業務負荷の軽減へとつながります。

キャリアアップが不明確

施工管理職は、業務負担に比べてキャリアアップが不明確です。

基本的に施工管理業務は、問題なく完成することが前提であり、それまでの過程は評価されることが少ないです。

いくらスムーズな段取りができても、現場をキレイにしていても、完成したものが同じであれば、評価の差はあまりないことが多いです。

そんな施工管理職では、勤続年数などでキャリアアップが進むことが多いので、従業員のモチベーションの維持に影響を及ぼす要因に得ます。

働き方改革で変わることとは？

施工管理を含む、建築業界では働き方改革は難しいという声が多いです。

そんな中で政府は「建設業働き方改革加速化プログラム」を発表しています。

「週休2日工事の拡大」や「建設キャリアアップシステム」など施工管理業務に関わる、改善を行う方針が発表されています。

さらに具体的な部分の内容としましては、

• 長時間労働への規制
• 給与や社会保障の改善
• DX導入による業務効率化

をかかげられています。

そんな「働き方改革加速化プログラム」の内容を詳しく解説していきます。

• 関連記事：建設キャリアアップシステムとは？導入するメリット、デメリットを解説

長時間労働への規制

施工管理業務を行ううえでは、長時間労働が課題になっています。

働き方改革では、そんな長時間労働への規制が行われます。

今までの認められていた残業時間の上限を、月に45時間、年間360時間の規制が設けられます。

こちらの規制を破ると、罰則が科せられることになります。

その他にも週休2日制の導入など、長時間労働を軽減されることが期待できます。

経営者の方は制度の開始時期や、その内容について細かくしっかり理解しておく必要があるでしょう。

給与や社会保障の改善

働き方改革によって、人材不足の問題の解決へ向けて雇用促進を進められます。

施工管理に必要な技術や経験を持った人材に対して、ふさわしい給与と、社会保障の徹底や環境整備が行われます。

さらに、「建設キャリアアップシステム」を利用することで、事業者と従事者のマッチングが行えます。

事業者の人材不足の解消、従事者のスキルアップを目的とした転職など、より働きやすい環境を探すことが可能になります。

DX導入による業務効率化

DX導入を進めていくことで、業務効率化を進めていくことが可能です。

特に施工管理業務の中での管理業務をシステムによって行うことで効率化が期待できます。

施工管理業務の効率化を行うことで、労働時間の軽減が可能です。

空いた時間で他の業務であったり、こなせる案件が増えるので、生産性の向上ができます。

これからの時代では、どの会社でもDXは進んでいくことが予想されます。

施工管理業務の働き方改革を行うことが目的ですが、自社の業務改善にも効果的なので、DXを早期導入されることがおすすめです。

• 関連記事：施工管理をDXで効率化。建築業界の課題に取り組む

施工管理業務の効率化の方法

施工管理業務の働き方改革を進めていくうえで、業務の効率化は必須な要素です。

具体的な効率化を行うための方法として

• テレワークの導入
• DX導入の推進
• キャリアアップ制度の明確化

上記のようなことが必要です。

働き方改革を進めていくには、自社の企業努力も必要になってきます。

業務の流れを変えたり、新規システムの導入など、負担がかかることもあるでしょう。

しかし、これから訪れる人材不足などに対応するためにも、早い段階から業務効率化を進めていきましょう。

テレワークの導入

コロナ渦の影響もあり、現在普及が加速しているテレワークの導入。

施工管理業務においても、テレワークの導入効果は非常に期待できます。

移動の多い施工管理業務においては、移動時間を削減することができ、空いた時間を他の業務に使うことができます。

移動にかかる経費の削減にもつながるので、コストの削減にも効果的です。

テレ―ワーク導入による、初期費用や勤怠の確認方法などの問題もありますが、導入を検討する価値はあるものといえます。

DX導入の推進

適正で正確な業務を行うには時間はかかってしまうものです。

時間を削って業務を行えば、ミスが発生しやすい状況になります。

そんな人が行う業務を自動作業化することで、業務効率化をはかるには、DXのひとつ管理システム導入が必要です。

施工管理業務扱う膨大なデータを、一元管理することで、効率的な管理業務を行えます。

管理システムもテレワーク同様に、導入には初期費用と自社との相性の検討が必要ですが、業務効率化にはおすすめです。

• 関連記事：業務効率化に必要な一元管理とは？システムのポイントも併せて解説

キャリアアップ制度の明確化

建築業界の不明確なキャリアアップ制度を明確化することも業務効率化につながります。

業務を行ううえで、モチベーションは重要な要素です。

施工管理業務の正確さや精度にも影響がでますし、効率的な業務を行うには大事なことです。

人材不足課題とされる建築業界で、人材の確保を行ううえでも、重要な要素なので、年功序列などだけでなく、正当な人事評価を行える仕組みを考えていきましょう。

まとめ

今回は、施工管理業務における働き方改革の影響について解説していきました。

過酷な環境で業務を行っている施工管理業務。

業界的に働き方改革が難しいといわれることが多いですが、政府からも推進プログラムも発表され、働き方改革を進んでいくことが考えられます。

施工管理業務の環境改善を会社として取り組んでいき、従業員のモチベーション向上へつなげていきましょう。