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トラブル防止!安心できる建築業の見積書の書き方

2022.01.20

コラム

いつも工事を依頼している業者から見積書の提出を依頼されました。

でも、書き方が分からない、この項目で合っているのか不安・・・など、見積書の書き方は各会社によってちがうことも多いですよね?

分からないまま作成して必要な情報が抜けているため、工事が採用されないという状況は避けるようにしましょう。

見積書の書き方について、改めてこの記事で記載していきます。

 

 

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見積書でトラブルを未然に防ぐ方法

見積書の作成目的で一番重要なことが、トラブル防止です。

国土交通省が「公共建築工事見積標準書式」に記載している見積書の構成は次のとおりです。

工事における一定条件のもと、依頼者の要求する仕様を満足する製品等の価格、金額について製造業者又は専門工事から得る際の書類(一部抜粋)

しかしながら、建築業界では工事を行う前の発注段階で、口約束のまま工事が行われるといったことも少なくありません

これは、付き合いの長い業者との間でよく起こりえることです。

発注単価が以前の口約束なままと思っていたら、請求書が届いて初めて発注単価が変わっていることに気づくということもあります。

そうならないためにも工事ごとに見積書を作成し、工事単価に変化はないか、どの内容が含まれているかを見積書で明確にすることでトラブルを未然に防ぎます。

信用・信頼できる建築業の見積書

また、見積書はあらゆる場面で社内外へ説明する際にも必要です。

建築するにあたって、すべての工事込みで見積書の金額を提示した場合、どの工事費用を抑えるのか、反対にどの工事費用を増やすのかが見えてきません。

自社内だけでなく外部の人たちにも、分かりやすい見積書を作成することが重要です。

加えて、見積書は顧客の信頼感向上につながります。

どんな材料を使用しているのか、どんな工事内容なのかをはっきり提示することは相手への信用・信頼につながります。

見積書の作成で抑えるポイント

では、どのような見積書を作成すればよいのでしょう?

建築工事において、見積書の内容は国土交通省がホームページで公開している「公共建築工事見積標準書式」で、記載が推奨されている項目があります。

>>国土交通省のホームページはこちら

>>公共建築工事見積標準書式はこちら

記載されている内容をもとに考えてみましょう。

建築工事の見積書は、大きく分けて次の3つからなりたっています。

  • 表紙
  • 内訳書
  • 条件書

「条件書」は工事範囲を明確に示し、意見の食い違いなどのトラブルを防ぐものですが、作成する企業によって内容が異なるので、ここでは「表紙」と「内訳書」について説明します。

見積書表紙の作り方

見積書の表紙には、大きく分けて4項目を記載することが推奨されています。

  • 見積金額(合計金額)
  • 現場労働者に関する法定福利費
  • 工事に関する項目
  • 作成者に関する項目

見積書表紙の作り方①:見積金額(合計金額)

一番重要な部分ですので、提出する相手にはっきりと分かるように、上部に大きな文字ではっきりと記載しましょう。

見積書表紙の作り方②:現場労働者に関する法定福利費

法廷福利費とは、従業員にかかる社会保険料の全般を指す費用で、次のことを指しています。

  • 雇用保険
  • 健康保険
  • 介護保険
  • 厚生年金保険

近年に記載が推奨されるようになった項目です。

企業側でそれぞれの従業員に必要な評定福利費の正確な算出がもとめられるようになりました。

見積書表紙の作り方③:工事に関する項目

工事に関する項目については、以下の内容を記載します。

  • 工事名
  • 工事場所
  • 見積発行年月日
  • 見積有効期限
  • 見積番号
  • 宛先
工事名

○○様邸 ○○工事 御見積書など「御見積書」「見積書」といったこの書類が一目で見積書といったことが分かるようなタイトルを付けます。また、おおよその金額で提出する時は、「概算御見積書」と記載する場合もあります。

工事場所

住所で記載する場合と固有名詞で記載する場合があります。住所で記載する場合、新築現場などでは住所が確定していない場合がありますが、その場合は「地番」として記載します。

見積発行年月日

見積書の発行日及び提出日を右上の位置に記載します。発行日は作成した日にちを明確にするだけではなく「有効期限」の起算日にもなります。

見積有効期限

昨年から続いているウッドショックや半導体の不足など、材料価格の変動が起こりやすい建築業界では「有効期限」の記載は重要となります。価格変動によって損を出さないためにも有効期限は忘れずに記載しましょう。

受渡方法・支払条件

工事の工期・受け渡し場所・支払い方法を記載します。

見積番号

「公共建築工事見積標準書式」に記載はありませんが、何度も提出する場合など管理する上で番号は必要となりますので、番号は記載しておきましょう。

>>公共建築工事見積標準書式はこちら

宛先

どこに対して提出する見積書なのかが分かるように、相手の会社名または個人名を必ず記載します。社名は略称を用いない、企業に対しては「御中」、個人に対しては「様」など敬称も正しく使いましょう。

見積書表紙の作り方④:作成者に関する項目

以下の内容を記載します。

  • 製造業者又は専門工事業者名
  • 所在地
  • 作成者氏名
  • 作成者連絡先

4項目です。会社記載した内容に会社印・担当者印を押します。

見積書内訳書の作り方

見積明細とも呼ばれています。

見積内訳書は次のように定義されています。

対象の品目、工事の要求仕様、摘要及び項目ごとに当該金額を記載されるようにした書類

つまり、表紙に「工事」に関する「合計金額」の内訳(明細)を記載するということです。

どのような工事をして、どのような材料を使用してといったことが分かるように記載します。

大規模な建築工事になると、100ページ以上の内訳書を作成する場合もあります。

記載する内容は、一式ではなく材料ごとに記載するようにしましょう。

見積書は”国土交通省”のひな形を利用するのがオススメ

見積書を作成するときに必要な内容を説明してきましたが、どのような書式を使用することが望ましいのでしょうか?

実は、こうした書式も国土交通省のデータを活用することができます

上記に記載した「公共建築工事見積標準書式」には、上記の見積書に記載する内容と、見積書のひな形があります。

見積書のひな形は、「表紙」「見積明細」「見積条件書」とあるので、一から作成しなくてもひな形を利用すれば記載漏れも防ぐことができます。

>>公共建築工事見積標準書式はこちら

見積依頼書のひな形も利用できる

「公共建築工事見積標準書式」には「見積依頼書」のひな形もあります。

「見積依頼書」は、見積書で記載する内容とは別に、依頼書表紙・見積条件書、また必要に応じて設計図書、見積表紙、参考数量が必要となっております。

依頼書に記載する内容も国土交通省の「公共建築工事見積標準書式」に掲載されております。

見積金額の算出も活用できる

見積金額の算出方法についても国土交通省のデータ「公共建築工事標準単価積算表」を活用することができます。

見積書を作成するには、工事費の構成を知り正しく積算を行う必要があります

「公共建築工事標準単価積算表」とは、発注者が設定する工事価格のもととなる積算の単価及び価格に関する事項をまとめたものになります。

複数にまたがる工事にも一つの材料ごと、各施工方法別に細かく設定されています。

こうした公共のデータを利用することで、正しい見積書を作成する基準となります。

>>公共建築工事標準単価積算表はこちら

最後に

冒頭にお伝えしたとおり、見積書を提出する目的はトラブル防止と相手への信用・信頼感の向上です。

継続して仕事を続けることができるのは、信頼しているからこそなりたっていくものです。

難しいそうだからと避けるのではなく、こうした公共データやアプリ、作成ソフトを上手に取り入れ、正しい見積書作成に取り組んでみましょう。

 

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