次世代住宅プロジェクトとは？2023年募集要項と前年度の採択事業
2023.08.10
- 「次世代住宅プロジェクトって何？」
- 「2023年にはどんな取り組みが行われるの？」
という疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
そこで、ここでは次世代住宅プロジェクトとは何か？
2023年にはどんな取り組みが行われる予定なのか、前年度にはどんな事業が採択されたのかについて解説しています。
次世代住宅プロジェクトの要とも言えるIoT技術・IoT住宅についても解説していますので早速見てみましょう。
目次
次世代住宅プロジェクトとはIoT技術等を活用した住宅支援のこと
次世代住宅プロジェクトとは、IoT技術などを活用した住宅支援のことをいいます。
IoT技術とは、あらゆるモノをインターネットに繋げる技術のことで「Internet of Things」の略語です。
IoT住宅とは
IoT住宅とは、パソコン・スマートフォンだけでなく暮らしの中のあらゆるモノがインターネットに繋がって、生活を便利に快適にしていくことを目指した住宅のことです。
IoT住宅は、2020年にスタートした新しい通信規格の5Gや人工知能のAIなどの技術が進歩したことにより、急速に普及していきました。
次世代住宅プロジェクトでは、進化したIoT技術を活用するした新しい住まいの形や、快適な暮らしに関する提案を公募しています。
- 関連記事：IoT化で変わる住宅業界の未来とは？
スマートハウスとの違い
IoT住宅とスマートハウスを混同してしまう人もいますが、これらは全く別のジャンルの住宅です。
IoT住宅は、モノをインターネット化することで、暮らしを便利に快適にしていくことを目指した住宅です。
一方で、スマートハウスは、家での消費エネルギーの削減を目指すために以下の3つに取り組んでいる家のことを指します。
- 最新設備の導入により消費エネルギーを抑える「省エネ」
- 太陽光発電によりエネルギーを作り出す「創エネ」
- 蓄電池などを導入することによりエネルギーを蓄える「蓄エネ」
また、「HEMS」と言う家庭でのエネルギー管理を行うシステムを家に導入することで、普段どのくらいエネルギーを消費しているのかを目で確認できます。
見える化することで、エネルギーの使い方の意識を変えてさらなる消費エネルギーの削減に繋がります。
以上から、スマートハウスはIoT住宅とは目指す方向や取り組みが全く異なることがわかるでしょう。
2023年度次世代住宅プロジェクトの概要
2023年度次世代住宅プロジェクトは、令和5年5月16日に提案募集が開始され6月23日には応募が終了しています。
前年度を見る限り、2回目の提案募集も行われる可能性がありますが、第2回の詳細についてははっきりと明かされはいません。
ここでは、すでに終了している2023年度の次世代住宅プロジェクトの概要について解説します。
主な事業要件
主な事業要件は以下の3つです。
- IoT技術等を活用した住宅（IoT住宅）等であること
- 令和5年度に事業着手するもの
- 「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること
以上の要件を満たすものが公募対象です。
事業のタイプ
事業のタイプは、以下の2つがあります。
- 「先導タイプ」（サスティナブル建築物等先導事業（次世代住宅型））
- 2023年度より新たに創設された「市場タイプ」（住まい環境整備モデル事業（次世代住宅整備モデル事業）を活用した支援事業）
先導タイプでは、先導的なIoT住宅の実用化に向けた課題や効果の検証を行う取り組みを募集しています。
一方で2023年度より新たに創設された市場タイプは、実用段階に至っているIoT住宅について、市場への供給に向けた課題・効果の検証を、実際に供給されている住宅において行なっている取り組みについて募集しています。
「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」とは？
「とりまとめ」には、次世代住宅に期待される機能やその将来像を検討し、次世代住宅の実現に向けて取り組むべき課題について話し合った内容が取りまとめられています。
とりまとめの中では、国が住宅分野に積極的に取り組むべきテーマを6つあげており、さらにそこに「その他」を加えた7項目を対象に次世代住宅プロジェクトを実施しています。
- 高齢者・障害者等の自立支援
- 健康管理の支援
- 防犯対策の充実
- 家事負担の軽減、時間短縮
- コミュニティの維持・形成
- 物流効率化への貢献
- その他
上記の7テーマを対象とすることが、懇談会でとりまとめられており応募する企業は上記のテーマを満たす事業の提案が求められています。
補助対象費用と補助率・補助限度額
次世代住宅プロジェクトの補助対象費用は、調査設計計画費、建設・取得・改修工事費・効果検証費など、IoT住宅としての効果・検証を行うためにかかった費用が対象です。
補助率・補助限度額は先導タイプと市場化タイプで異なります。
| 先導タイプ | 補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：1プロジェクトあたり5億円 等 |
| 市場化タイプ | 補助率：建設・取得費の1/2、改修工事の2/3、効果検証費の2/3等
補助限度額：1戸当たり50万円（省エネ性能がZEHレベルの場合は75万円）（1プロジェクト3年以内かつ100戸以内）等 |
採択結果は近々公開予定と思われる
応募のあった事業は、評価委員会により評価結果をまとめられます。
それを踏まえた上で、最終決定するのは国土交通省です。
7月を目処に採択事業を公表する予定であると国土交通省は発表しています。
8月6日現在の時点ではまだ公表されていませんが、近々採択結果を公開予定だと思われます。
2022年度次世代住宅プロジェクトの採択事業
ここからは2022年度次世代住宅プロジェクトの採択事業について簡単に紹介していきます。
2022年度では第1回・第2回と2度の募集がされているのでそれぞれで採択された事業について見ていきましょう。
第1回
第1回は令和4年4月26日〜6月7日までに公募が実施され、2事業者から5件の応募がありました。
評価委員会により評価結果がまとめられ、国土交通省により以下のプロジェクトを採択事業として決定されました。
| 代表提案者 | プロジェクト名 | 取組テーマ |
| 一般社団法人LIVING TECH協会 | 常設型スマートホーム体験ショールーム | 家事負担の軽減、時間短縮 |
| 株式会社土屋ホームトピア | 既存住宅のリフォームによる宿泊体験型IoT住宅の性能検証 | その他（既存住宅のリフォームによる宿泊体験型IoT住宅の性能検証） |
スマートホーム体験ショールームでは、ユーザーの使い勝手などを検証して、IoT住宅の普及を生かす提案であると評価委員会からの評価を得ています。
一方で、既存住宅のリフォームによる宿泊体験型IoT住宅は、既存住宅を活用した取り組みと使い勝手を検証することでIoT住宅の普及に資する点が評価されました。
第2回
第2回は、令和4年8月5日から9月16日まで公募が実施されて2事業者から応募がありました。
その中から、以下の1件が採択プロジェクトとして決定されています。
| 代表提案者 | プロジェクト名 | 取組テーマ |
| 株式会社長谷工コーポレーション | スマートホームシステムを導入した未来住宅創造に向けた居住型実験住宅 | [3] 防犯対策の充実
[6] 物流効率化への貢献 [7] その他（IoT機器制御による照明・温湿度・映像による睡眠の質・疲労回復効果の検証） |
取り組んだテーマが複数にわたっており、睡眠医学に基づいて独自開発したアルゴリズムを使った点などが先導的であると評価されています。
2023年度次世代住宅プロジェクトの募集において期待されていること
2023年度の次世代住宅プロジェクトの募集はすでに終了しており、第2回が行われるかどうかも未定ですが、公募に対して以下の2点について期待がされています。
- 「市場化タイプ」の新創設
- 住生活を変える”とがった提案”
「市場化タイプ」の新創設
1つ目は、「市場化タイプ」が新たに創設されたことで、全く新しい提案がなされた応募を期待している点です。
「市場化タイプ」は住まい環境整備モデル事業（次世代住宅整備モデル事業）を活用した支援事業のことです。
新創設の狙いは、IoT住宅の幅や裾野を広げていくことも大切だという認識を持ち、実用段階に入ったIoT技術や住宅を、市場で供給される実際の住宅に普及させることです。
そのためにも市場型タイプでの補助も実施することになりました。
市場型タイプでは、過去に次世代住宅プロジェクトの採択を受けた事業者の提案も受け付けています。
住生活を変える”とがった提案”
次世代住宅プロジェクトは、事業を開始してから6年程度程度です。
事業開始当初は認知度も低かったですが、HEMSの普及やエアコン・照明などのAIシステム化など住宅会社や住宅設備メーカーでの取り組みにより認知度や普及度も高まってきました。
2023年度では子育て支援に関してや、住生活を変えるような「とがった提案」に期待を持っています。
まとめ
次世代住宅プロジェクトの概要や前年度の採択事業について解説していきました。
今年度の採択事業に関しては、まだ結果発表前です。
これからさらにIoT住宅が普及していくと予想されます。
経営者の皆様は次世代住宅プロジェクトの採択事業や、これまでさまざまな企業で実施しているIoT住宅に関して学びを持っていく必要があるでしょう。
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