• 「離職率低下や生産性の向上、雇用の改善を図りたい」
• 「助成金をうまく活用して負担を軽減したい」

など、問題意識を持ち、現状を打破したいと考える事業主も多いのではないでしょうか。

本記事を読むと、人材確保等支援助成金の概要や支給フロー、建設分野に特化した助成金などが分かります。

人材確保等支援助成金の内容を把握して、有効的に活用しましょう。

 

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人材確保等支援助成金

人口減少化が進む我が国では、近い将来、労働力人口がさらに減少していくことが予想されます。

さらなる経済的な成長を図るためには、労働生産性の向上が必要不可欠です。

国土交通省「建設現場の現状と課題」によると、建設業就業者数はピーク時が平成9年の685万人、平成27年には500万人となり、約20年間で185万人減少しています。

出典：国土交通省の「建設産業の現状と課題」より

建設業は、高齢な従業員比率が高く、この先も離職者増加が懸念されます。

人手不足が原因による事業縮小や廃業も考えられ、若年者の雇用と技術の伝達が早急の課題となるでしょう。

人材確保等支援助成金は、雇用の改善や離職率低下を図りたい建設業者におすすめしたい助成金制度です。

人材確保等支援助成金とは

人材確保助成金とは、人材確保や育成を目指す事業主や事業協同組合などが、活用できる助成金です。

労働環境に魅力がなく、働きにくい状況のままでは、従業員の離職率は下がらず、定着しません。しかし、働きやすい職場づくりや労働環境を整えるためには、資金が必要となります。

そこで活用したい助成金が、労働環境の改善に前向きに取り組む事業所を支援する目的で設けられた人材確保等支援助成金です。

補助金とは異なり、助成金は給付のハードルも低く、一定の条件を満たしていれば受給される特徴があります。ただし、申請後すぐに支給とはならず、原則的に後払いでの支給となるので注意しておきましょう。

人材確保等支援助成金の目的

新規雇用を増やすだけでは人材の確保につながらず、退職者や離職者が増えれば、水の泡となります。実を結ぶには、就業している従業員の職場定着率を高める努力が必要です。

人材確保等支援助成金には、雇用増加と離職率低下の両方を促進し、支援する目的があります。

参考URL：厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内」

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）受給までの流れ

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は、雇用管理制度の導入と実施を通じて、従業員の離職率低下に取り組む事業主に対して助成されます。

申請から受給までの流れは、次の通りです。

雇用管理制度整備計画の作成・提出

雇用管理制度整備計画を作成し、提出期限内に都道府県労働局長に提出して認定を受ける。

雇用管理制度の導入

認定を受けた雇用管理制度を新たに導入する。

雇用管理制度は、具体的には以下の制度で、制度内容は、就業規則などに文章化する必要があります。

• 諸手当等制度
  ⇒退職金・賞与・通勤・家族・役職手当など
• 研修制度
  ⇒新入社員研修・管理職研修・マーケティング研修・特殊技能研修など
• 健康づくり制度
  ⇒法定健康診断に加え、胃がん検診・大腸がん検診・歯周病検診など
• メンター制度等
  ⇒先輩が後輩をサポートする制度

雇用管理制度の実施

雇用管理制度を計画通りに実施し、期間内に労働環境を改善する。

離職率低下目標の達成

雇用管理制度計画期間の終了後、1年間の離職率が、計画提出前の1年間の離職率よりも、下表の目標値以上に低下させる必要があります。

 

対象事業所における雇用保険一般被保険者数	目標離職率
1〜9人	15%
10〜29人	10%
30〜99人	7%
100〜299人	5%
300人以上	3%

 助成金の受給

雇用管理制度の計画を考えて導入と実施を行い、離職率低下を実現した事業主は、目標達成助成として57万円が支給されます。

さらに生産性要件を満たせば、72万円が助成されます。

出典：建設事業主等に対する助成金のご案内（建設事業主向け）より

人材確保等支援助成金（建設分野）の3つのコース

人材確保等支援助成金には、建設業向けに以下の3つのコースがあります。

（１）雇用管理制度助成コース

• 目標達成助成
• 登録基幹技能者等の処遇向上支援助成

（２）若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース

• 事業主経費助成
• 事業主団体経費助成
• 推進活動経費助成

（３）作業員宿舎等設置助成コース

• 作業員宿舎等設置助成
• 女性専用作業員施設設置経費助成

（１）雇用管理制度助成コース（建設分野）

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース・建設分野・目標達成助成）を利用する要件として、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の目標達成助成の支給が決定される必要があります。

出典：建設事業主等に対する助成金のご案内（建設事業主向け）より

雇用管理制度助成コースの支給を受けた上で、以下の要件を満たした中小建設事業者に助成されます。

• 本助成コースが定める若年者や女性の入職率目標を達成した場合
• 雇用する登録基幹技能者等の賃金テーブルまたは資格手当を増額改定した場合

助成金コース	助成金
目標達成助成	第1回：57万円＜72万円＞ 第2回：85.5万円＜108万円＞（雇用管理制度助成コースの上乗せ）
登録基幹技能者等の処遇向上支援助成	【1人あたり年額】 10万円/年 増額した場合 6.65万円＜8.4万円＞（最長3年間） 5万円/年 増額した場合 又は3.32万円＜4.2万円＞（最長3年間）

参考URL：厚生労働省「建設事業主等に対する助成金のご案内」

（２）若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース

「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」は、次の取り組みに対して助成される制度です。

建設事業主または建築事業主団体が、若年者や女性の入職率の増加と離職率減少を目的とした取り組みを行う「事業主経費助成」や「事業主団体経費助成」。

または、広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が建設工事における作業や技術習得の訓練を推進する活動を実施する「推進活動経費助成」があります。

 

助成金コース	助成金
事業主経費助成	（中小建設事業主） 支給対象経費の3/5＜3/4＞ （中小建設事業主以外の建設事業主） 支給対象経費の9/20＜3/5＞
事業主団体経費助成	（中小建設事業主団体） 支給対象経費の2/3 （中小建設事業主団体以外の団体） 支給対象経費の1/2
推進活動経費助成	支給対象経費の2/3

参考URL：厚生労働省・都道府県労働局「雇用・労働分野の助成金のご案内」

（３）作業員宿舎等設置助成コース

「作業員宿舎等設置助成コース」は、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の三県において、工事現場での作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設を貸借した中小建設事業主に対して助成される制度です。

「女性専用作業員施設設置経費助成」は、自らが施工管理する建設現場において、女性専用の作業員施設（更衣室、シャワー室、トイレなど）を貸借した中小元方建設事業主に対して助成される制度です。

 

助成金コース	助成金
作業員宿舎等設置助成	支給対象経費の2/3
女性専用作業員施設設置経費助成	支給対象経費の3/5＜3/4＞

参考URL：厚生労働省「建設事業主等に対する助成金のご案内」

まとめ

日本全体で労働人口の減少化が問題視されるなか、多くの業界ではIT技術化や省人化を進めるなどの対策が進められています。

建設業界においても人手不足は大きな問題であり、技術の継承問題などクリアしていく課題は山積みです。

今回お伝えしたように、人材を確保できても離職が多ければ抜本的な改善になりません。

他業種を参考にしながら、働きたいと思える職場環境や福利厚生を整え、建設業のイメージアップにつながるよう人材確保等支援助成金を有効的に役立ててください。

 

 

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