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【建設業向け】小規模事業者持続化補助金とは?|概要から対象者などわかりやすく解説

2022.01.27

コラム

  • 「小規模事業者って建設業は対象になるの?」
  • 「補助金って敷居が高くて難しそうなイメージが・・・」
  • 「具体的にどうすれば補助金がもらえるの?」

など疑問をお持ちの事業主もおられるのではないでしょうか。

補助金のリーフレットを見ても、難しい言葉が並んでいて、なかなか内容が頭に入らず理解するのもひと苦労です。

この記事では、分かりやすく小規模事業者持続化補助金の概要や対象、活用事例などを紹介しています。

 

個人事業主の多い建設業にとって小規模事業者持続化補助金は活用する価値の高い補助金です。ポイントを理解して、販路拡大につなげましょう。

 

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路拡大や生産性アップ、働き方改革などに必要な経費の一部を支援する制度です。

小規模事業者持続化補助金の背景

小規模事業者持続化補助金は、国の4大補助金のひとつといわれます。具体的には、次の補助金をいいます。

 

また、中小企業庁「令和3年度補正予算案」では、事業生産性革命補助金の柱として位置付けられています。

事業生産性革命補助金とは、中小企業や小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する補助金制度です。

予算額2,001億円とかなり大規模で、以下の補助金制度があります。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業継承・引継ぎ補助金

 

参考URL:中小企業庁「令和3年度補正予算について」(中小企業関係)

 

令和3年11月26日の内閣補正予算閣議で、小規模事業者持続化補助金の上限額引き上げが正式決定しました。

これまでは、一般型の補助上限額が50万円(一定の要件を満たすと100万円)でした。

今回の決定により、補助上限額が最大200万円に増額改定されました。

従来の小規模事業者持続化補助金(通常枠)の基本情報について

これまでの小規模事業者持続化補助金(通常枠)の内容は下表の通りです。

※スマホで見る場合は横にした方が見やすいです。

対象 小規模事業者など
補助上限額  50万円(※) ※法人設立日が2020年1月1日以降の会社(企業組合・協同組合含む)

または、税務署提出の開業届に記載されている開業日が、2020年1月1日以降の個人事業主は、特例として補助上限100万円に拡充

補助率 2/3 販売促進を応援する目的の補助金
採択率 『第1回』 90.9%

『第2回』 65.1%

『第3回』 51.6%

『第4回』 44.2%

『第5回』 53.9%

『第6回』 69.1%

小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者とは

小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者は、業種や従業員数により変わります

商業やサービス業は5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業、建設業などの業種は20人以下なら小規模事業者と定義されます。

 

業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業 5人以下
宿泊業・娯楽業・製造業・建設業など 20人以下

パートやアルバイトは、常時使用する状況であれば人数に含まれます。

ただし、派遣社員については、補助金申請を行う法人や個人事業主と直接雇用関係を結んでいないため、人数に含まれません。

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした補助金のため、以下のような幅広い範囲のものが補助対象となります。

  • 店舗改装
  • チラシ作成
  • ホームページ作成
  • 新商品開発
  • ポスティング など

 

なお補助対象経費は、以下の条件を全て満たす必要があります

  • 使用目的が、事業を行う上で必要なものと明確に特定できる経費
  • 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費
  • 証拠資料などにより支払い金額が確認できる経費

 

補助対象となる経費項目は、次の13項目になります。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 設備処分費(補助対象経費の1/2が上限)
  12. 委託費
  13. 外注費
小規模事業者持続化補助金の申請から支給までの流れ

補助金申請から支給までの基本的な流れは以下の通りです。

  1. 経営計画書及び補助事業計画書を作成する
  2. 管轄の商工会議所で確認を受け、事業支援計画書の作成・交付を依頼する
  3. 締切までに日本商工会議所へ申請書類一式を送付する
  4. 日本商工会議所による審査で採択、不採択が決定します
  5. 採択の場合、販路開拓事業を開始する
  6. 所定期限までに実績報告書を提出する
  7. 日本商工会議所による報告書の確認
  8. 報告書に不備がなければ補助金を請求・受領します

必要な書類については公募要領で確認してください。申請での不明点は、日本商工会議所に問い合わせるか、管轄の商工会や商工会議所が相談窓口となっていますので気軽に問い合わせてみましょう。

>>公募要領

小規模事業者持続化補助金事業による建設業での活用事例

日本商工会議所における小規模事業者持続化補助金の採択事例一覧より、建設業の活用事例を抜粋して紹介します。

  • 高断熱モデルルームの設置等による発信力強化
  • 広告媒体を利用した新規販路開拓と雇用拡大
  • 伝統構法の技術を活かした風呂(浴槽・浴室)の設計、施工、販売
  • 設計ソフト導入と外国人実習生の早期戦力化により受注拡大を図る
  • 地域の空き家対策を兼ねた中古住宅リノベーション事業の販路拡大
  • 看板設置による自社アピール
  • 建設現場の管理を効率化する遠隔監視。管理ロボットの導入
  • 営業や接客業務をオンライン化
  • IT機器導入による工事の効率化
  • ドローンによる遠隔診断

参考URL:日本商工会議所 小規模事業者持続補助金 採択者一覧

これ以外にも多くの採択事例があります。特にホームページ作成による販路拡大や独自の技術を活かした新サービスの導入などが多く見受けられました。

次回公募予定の小規模事業者持続化補助金の概要について

小規模事業者が、経営計画を作成して取り組む販路開拓の役割により、4つの申請類型に分類されます。

※スマホで見る場合は横にした方が見やすいです。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円

2/3

(成長・分配強化枠の一部の類型において赤字事業者は3/4)

成長・分配強化枠

(賃上げ・事業規模拡大)

職場での最低賃金を地域別最低賃金より30円以上賃上げする事業者が対象

200万円
新陳代謝枠

(創業や後継ぎ事業者の新たな取り組み)

200万円
インボイス枠

(インボイス発行事業者への転換)

100万円

通常枠については前項に記載していますので、他の3つの申請類型について紹介します。

成長・分配強化枠

業績悪化など経営状態が厳しい中でも、賃上げや事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠である「成長・分配強化枠」が新設され、補助上限額が200万円に拡充されました。

分配とは、利益を労働者に分配することで、いわゆる賃上げを意味しています。

新陳代謝枠

後継ぎ候補者が、新たにチャレンジする取り組みや創業を支援する特別枠として「新陳代謝枠」が設けられ、上限額が最大200万円に引き上げられました。

インボイス枠

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する環境変化への対応を支援する特別枠として「インボイス枠」が創設され、上限額が最大100万円に引き上げられました。

次回公募予定の小規模事業者持続化補助金のポイント

次回公募予定の小規模事業者持続化補助金について、抑えておきたい5つのポイントを紹介します。

  • 小規模事業者持続的発展支援事業を支援する
    └赤字で業績が悪くても、販路開拓や販売促進にチャレンジして頑張る事業者を支援する
  •  従業員0でも申請可能
    └社長ひとりだけ、自分だけなど個人事業主も対象になります
  •  最大200万円の補助金制度
    └100万から200万に増額
  • 数ヶ月ごとに申請の締め切りがある
  • 申請開始時期は調整中

 

参考URL:中小企業庁 <令和3年補正予算>生産性向上に取り組む皆様へ

まとめ

経済成長が横ばいのまま平成の30年が過ぎ去り、令和の時代になっても復活の兆しが見えない状況において、突如降りかかったコロナ禍。

在宅勤務や時短営業など個人の働き方や生き方が大きく変わる時期なのかもしれません。

新しいことを始めるのは勇気が必要です。

新たな販路開拓や販売促進を目的として創設された小規模事業者持続化補助金を有効に活用して、事業の盛り返しに役立ててください。
 

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