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事業再構築補助金とは?|建設業で抑えるべきポイントをわかりやすく解説

2022.01.27

コラム

新型コロナウイルスによる感染拡大で、経済的ダメージを受け、売り上げが大幅に減少した業界が多くあります。

建設業界も例外とはいえず、工期の延期や中止を告げられることも増え、新規受注も難しい状況です。コロナ禍で先行きが不安定ななか、新規事業や事業再編など新たな挑戦に取り組む企業が増えています。

このような新しい時代を見据えた企業の再チャレンジをサポートしてくれる補助金が、事業再構築補助金です。

この記事では、事業再構築補助金の内容や申請の注意点などを説明しています。ぜひ参考にしてください。

 

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事業再構築補助金の概要

経済産業省(中小企業庁)が、事業者向けに予算1兆円規模で企画する事業再構築補助金の概要と補助金額について解説します。

事業再構築補助金とは?|建設業も対象

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響で需要や売上が落ち込み、回復が見込めない中小企業や個人事業主の事業再構築を支援する制度です。

ポストコロナ時代を乗り越えるためには、新たな取り組みをスタートさせ、社会の変化に対応していくことが必要不可欠となってきます。

建設業に従事されている方も原則として対象です。

今までにないサービスを展開したり、新規事業を立ち上げたりなど業績の回復を目指す建設業者には、必須の補助金となるでしょう。

事業再構築補助金の公募状況

事業再構築補助金は、令和3年12月21日に第4回公募申し込みが終了しました。

令和3年度の補正予算が成立し、令和4年度も継続が決まりました。第5回公募は、令和4年1月中に開始の見込みで、今年度中に3回ほど公募予定があります。

>>参考URL:中小企業庁「事業再構築補助金」

補助金額と補助率

事業類型のなかで最も申請数の多い、通常枠の補助金額と補助率は、以下の通りです。

※スマホの場合、横画面の方が見やすいです

従業員数 補助金額 補助率
〜第5回公募 第6回公募〜
20人以下 100〜4,000万円 100〜2,000万円 中小企業2/3
(6,000万円超は1/2)
中堅企業1/2
(4,000万円超は1/3)
21〜50人 100〜6,000万円 100〜4,000万円
51人〜100人 100〜8,000万円 100〜6,000万円
101人以上 100〜8,000万円

第6回公募から、限られた予算でより多くの事業者の支援をするため、補助金上限額の見直しがありました。

>>参考URL:経済産業省 事業再構築補助金 令和3年度補正予算の概要

事業再構築補助金の申請から受け取りまでの流れ

事業再構築補助金の申請から交付までの流れを把握しておきましょう。次のような手順を経て、補助金が交付されます。

1 必要書類の準備

事業再構築補助金の申請には、中小企業診断士や商工会などのサポートを受けて作成した事業計画書の準備が必要です。

2 申請

必要書類が揃えば申請をします。オンライン申請のため、GビスIDが必要です。GビスIDを作成すると、1つのIDとパスワードで多くの行政サービスを利用できます。

3 採択結果通知

公募期間の終了後、申請要件を満たした公募の中から採択される事業が決定されます。

4 補助事業を実施

補助金は、採択決定後すぐには受け取りできません。計画書どおりに補助事業を実施する必要があります。

5 補助事業の実施報告

所定様式により、補助事業の実施報告を行います。

6 補助金交付

実施報告に不備がなければ、補助金交付の流れとなります。

事業再構築補助金に申請するための4つの要件

事業再構築補助金を申請するには、次の4つの要件を満たす必要があります。

  • コロナ禍で売上が減少していること
  • 事業再構築に取り組む
  • 認定支援機関と事業計画を立てる
  • 中小企業または中堅企業であること

それぞれの要件を確認していきましょう。

事業再構築補助金の申請要件①:コロナ禍で売上が減少していること

申請するには、売上が減っていることが要件となります。

第6回公募から、「2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」が撤廃となりました。

新たに、「2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみが要件となるよう緩和されました。

 

参考URL:経済産業省「事業再構築補助金の概要」

事業再構築補助金の申請要件②:事業再構築に取り組む

事業再構築補助金の申請には、既存の事業ではなく、建設業のノウハウや人材、強みを活かした次の5パターンに当てはまる事業計画を考える必要があります。

  • 新分野展開
  • 事業転換
  • 業種転換
  • 業態転換
  • 事業再編
新分野展開

建設業のまま、新商品を考えて、新たなマーケットに進出すること。

(例:建設業が農業や保険業に進出する。)

事業転換

建設業のまま、新たな製品や商品、サービスを提供し別のビジネスに挑戦すること。

(例:新築を専業としていたが、新たにリフォーム事業を提供し、メイン事業とする。)

業種転換

新たな製品や商品、サービスを提供して別業種のビジネスを展開すること。

(例:建設業が観光事業や遺品整理業に転換する。)

業態転換

建設業のまま、既存の製品や商品、サービスの製造・提供方法を大幅に変更すること。

(例:店舗型の工務店がオンラインでの営業へ転換する。映像で建築現場を見学できるサービスを提供する。)

事業再編

建設業のまま、合併や株式交換などを行い、新たな事業形態で新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行うこと。

(例:他社と合併して新たに海外建設事業を立ち上げる。)

 

参考URL:経済産業省「事業再構築指針の手引き」

事業再構築補助金の申請要件③:認定支援機関と事業計画を立てる

事業再構築補助金を受けるには、認定支援機関と事業計画を練る必要があります。

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認定支援機関とは、税理士や公認会計士、中小企業診断士、商工会、商工会議所、金融機関など専門知識や実務経験があり、国の認定を受けた支援機関です。

事業再構築補助金の申請要件④:中小企業または中堅企業であること

事業再構築補助金を受けるためには、中小企業または中堅企業に該当する必要があります。建設業の場合は、次の要件を満たすと中小企業者と認定されます。

  • 資本金が3億円以下であること
  • 常勤の従業員数が300人以下であること

建設業で事業再構築補助金を採択された具体例と申請の注意点

新たな事業に取り組む採択案件から具体例と申請における注意点を解説します。

建設業で事業再構築補助金を採択された具体例

事業再構築補助金を採択された建設業者の事業計画には、次のようなものがあります。その他の具体例に関しては下記URLを参照してください。

  • 新規事業として付加価値のあるドッグランを新設する
  • ドローン事業部を立ち上げ、測量や調査、点検業務を展開
  • 健康を重視したオートキャンプ場運営
  • 産業廃棄物の中間処理事業に参入
  • グループホーム事業への参入

 

参考URL:中小企業庁 「事業再構築補助金 採択事例紹介」

事業再構築補助金申請の注意点

建設業者が、事業再構築補助金を申請する際には次の点に注意しましょう。

  • 全て採択されるわけではない
  • 採択後も事業実施報告が必要
  • 土地、建物の購入費は補助対象外
  • 補助金は後払い
事業再構築補助金申請の注意点(1):全て採択されるわけではない

要件を満たして申請したからといって補助金が全て採択されるわけではありません。

事業再構築補助金の採択率は低く、過去の結果から約半数は採択されないことを理解した上で申請しましょう。

事業再構築補助金申請の注意点(2):採択後も事業実施報告が必要

採択されて完了とはならず、採択後も事業の実施報告が必要です。

写真や見積書などの証拠書類を準備するなど、報告には手間がかかり、内容によっては補助金を受けられない場合もあります。

事業再構築補助金申請の注意点(3):土地、建物の購入費は補助対象外

建物の建築費や改装費は補助対象となりますが、新規事業のために購入した土地や建物は、補助対象ではないので注意しましょう。

事業再構築補助金申請の注意点(4):補助金は後払い

事業再構築補助金は、事業を実施してから後払いで受け取れます。そのため、金融機関などで調達した資金をもとに事業を行う必要があります。

まとめ

事業再構築補助金は、建設業も活用できる補助金です。

申請には、コロナ禍による売り上げの減少や事業計画を立てるなど要件は複雑ですが、ダメージを被った建設業者には大きなチャンスです。

ぜひ、補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

建設業が新分野展開を成功させるためのノウハウや具体的活動について掲載されている国土交通省の新分野展開ハンドブック。

このハンドブックに掲載されているビジネスモデルは、建設業の新分野展開に参考になるでしょう。

 

参考URL:国土交通省「建設業の新分野展開ハンドブック
 

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