皆さんは災害などの緊急事態に、問題なく事業を継続できる対策はできていますでしょうか？

災害は、ときに企業の存続に大きく影響を及ぼす可能性があります。

自社の存続を考えるのであれば、通常の事業だけでなく災害などの緊急事態でも事業を問題なく続けられるように考えなくてなりません。

そこで今回は、災害に強い企業になるためのBCP対策をご紹介します。

 

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BCP対策とは？

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」と言います。

災害やテロなど緊急事態が起きた時に、企業が損害を最小限に抑え事業を継続できるようにするための対策です。

例えば、大規模な地震が起きた場合、社屋や設備、倉庫、物流などに大きな損害をもたらし、事業の継続に大きく影響を与える可能性があります。

災害が原因で事業の継続ができない場合、社会的信頼を失い会社の存続も危なくなります。

その逆に緊急事態のときでも、事業を継続できるようであれば会社の価値は高まります。

そのため、企業は災害などの緊急時でも事業を継続できるように準備をする必要があるのです。

BCP対策はなぜ必要なのか？

BCP対策が必要な理由は次の２点。

1. 地震大国の日本
2. 新型コロナウイルスへの対応

BCP対策が必要な理由①：地震大国の日本

日本は非常に地震の多い国であるため、大地震がいつ起きてもおかしくありません。

そのため、BCP対策は日本とって必要なテーマの一つです。

地震のために事業が継続できないとなると、企業にとって大きな損失になり、経済的にも大打撃になります。

いつ起きてもおかしくない災害に備え、日本の企業はBCP対策を真剣に考える必要があるのです。

BCP対策が必要な理由②：新型コロナウイルスへの対応

BCP対策は地震などの自然災害だけでなく、ウイルスによるパンデミックにも有効です。

近年、猛威を振るう新型コロナウイルスで経済は深刻な状況に陥りました。

社員が感染者や濃厚接触者となり自宅待機を余儀なくされた場合、出勤できる社員がいなくなれば、事業の継続ができません。

新型コロナウイルスの影響はまだ継続中ですし、この先もまた新たなウイルスの脅威も出る可能性はあります。

企業は最悪の事態でも事業を継続ができるようにBCP対策を考える必要があるのです。

BCPの考え方

BCPの考え方①：防災対策と違う

BCP対策を考える上で、陥りやすい点が防災対策と混同してしまう事です。

防災対策は主に人命を守るための対策なので、確かに重要で企業は社員の命を守るために考えなくてなりません。

その一方で、BCP対策は「企業が非常事態でも事業を継続する」ための対策です。

もっと簡単にいうと「非常事態でも我が社が生き残れる」という対策と考えるとよいでしょう。

根本的に考え方が異なるので、BCP対策と防災対策は別ものと考えましょう。

BCPの考え方②：BCP対策は経営戦略

BCP対策は経営戦略のひとつです。

非常事態にこそ人々は元の生活に一刻も早く戻るために、企業からのサービスや製品が必要になります。

非常事態でも事業が継続できることは、社会的に大きく貢献できるということでしょう。

またBCP対策を行うと、社会に「災害に強い企業」とアピールポイントになり、信頼性も高まります。

そういった観点から見ると、BCP対策は経営戦略のひとつと言えるので、企業はBCP対策を行う必要があるのです。

BCPの考え方③：建築業だからこそBCP対策が必要

建築業はBCP対策は必ずやるべきと言っても過言ではありません。

地震など自然災害で被害が起きた時、街の建物に多くの被害を与えます。

その際には建築業者が復旧に必要不可欠になることでしょう。

街や人々が一刻も早く通常の生活に戻るために建築業者は事業を止めている場合ではないという意識を持つことが大事だといえます。

そのために、建築業はBCP対策を行う必要があると認識しましょう。

BCP対策の運用方法

BCP対策を運用するには、自社の事業などを細かく見直す必要があります。

1. 継続するべき事業の選定
2. 選定した事業の活動分析
3. 事業の活動に必要な要素を考える
4. 災害による影響を想定する
5. 対策を考える

上記の順で自社を分析をしていけば、必要な対策が見えてくることでしょう。

BCP対策の運用方法①：継続するべき事業の選定

まず、自社の継続するべき事業の選定が必要です。

選定する方法として、利益・顧客関係など見るポイントは様々あります。

しかし、重要なのは自社の存続に大きく関わる事業を選定することです。

「この事業が継続できなければ、会社の未来はない」と思う事業を判断して、しっかりと洗い出しましょう。

CP対策の運用方法②：事業を行う活動を分析する

事業はいくつかの活動のつながりで成り立ちます。

例えば、

• 材料を仕入る
• 製造・施工する
• 出荷・納品をする

など、一つの事業の中に様々な活動があることがわかります。

自社にとって優先すべき事業の中にはどのような活動があるのかしっかり分析するようにしましょう。

CP対策の運用方法③：事業の活動に必要な要素を考える

次に、事業を行う活動には何が必要なのかを考えることが必要です。

こちらも例をあげますと、

• 材料を仕入れる
  →仕入先、材料の保管場所など
• 製造・施工する
  →人員、設備、工具など
• 出荷・納品をする
  →車、場所など

など、活動を行ううえで必要な要素がいくつかあります。

この要素を経営資源といい、BCP 対策を行うためには把握しておく必要があるのです。

CP対策の運用方法④：災害による影響を想定する

続いて、自社にとって脅威となりうる災害を考えます。

災害には自然災害のほか、テロやクーデターなどの人的災害もありますが、ポイントは起こる可能性の高いものを考えましょう。

災害の例を出しますと、

• 地震
• 台風
• 水害
• ウイルスによるパンデミック
• テロ

など、沢山の災害があげられますが、日本において考えられるものは、地震・台風・水害などの自然災害が可能性として大きいでしょう。

しかし、近年の新型コロナウイルスのパンデミックも忘れてはいけません。

 

脅威になりそうな災害を考えたら、その災害が自社の経営資源にとってどんな影響を与えるかを想定しましょう。

• 災害により、社員が出社できない
• 停電によるシステムのダウン
• 倉庫の倒壊
• 仕入先などの流通の停止

自社の経営資源ごとに災害などによるリスクを評価していくことが重要です。

CP対策の運用方法⑤：対策を考える

経営資源が機能していないと事業の継続は不可能なので、リスクが明確になったら、そのリスクに対する対応が必要です。

災害が起きたら、経営資源が機能できるように「リスクからの事前に回避する方法」「早く復旧する方法」を考える必要があります。

また、復旧するための時間設定も大切です。

復旧を目指しても時間がかかりすぎては、意味がありません。

時間を設定することで、目標の時間に向けた対策も考えられることでしょう。

まとめ

BCP対策は企業にとって必要な経営戦略です。

災害が起きて事業の継続ができないようでは、企業の価値を大きく下げてしまいます。

しかし、緊急時に備えてBCP対策を行うことで、万が一の時でも早急に事業の復旧をすることが可能です。

地震や台風や水害、また、近年騒がれている新型コロナウイルスなど事業の継続に影響を及ぼす災害はいつ起こるか予測ができません。

BCP対策をして災害時でも強い企業を創っていきましょう。

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