リフォーム業界の市場規模や需要は増加傾向にあり、取り巻く状況や社会情勢も年々変化しています。

将来性を考えて、不安を抱いているリフォーム業者も多いのではないでしょうか。

この先、リフォーム業界で生き残るためには、

• 具体的な施策
• 現状を正しく把握する
• 先を見越した行動

が必要です。

本記事ではリフォーム業界の将来性について、その概要と業界の抱える課題、生き残るための具体策について解説しています。

業界で生き残るために自社に何ができるのか、取り組みをはじめるための参考にしてください。

リフォーム業界とは

リフォーム業界とは住まいの改修工事や改築に携わる業界です。

そもそもリフォームとは、

• トイレや洗面所、キッチン、バスルームを新しい設備にする
• 汚れたクロスや外壁の取り替え

など、経年劣化した住まいを新築のように回復する工事を指します。

洋服を仕立て直す際にもリフォームという和製英語が用いられますが、英語圏ではリフォームといっても通用しないようです。

ちなみに英語圏では「リモデル」といいます。

修復や刷新を意味するリノベーションもリフォームと類似していますが、リノベーションは既存の住まいを改修し、価値を高める工事のことです。

中古物件の間取りや配管を刷新して好みの住まいを実現したり、家族が生活しやすい環境を整えたりなど、リノベーションはリフォームよりも大規模な改修工事を指します。

あらゆる工事を取り扱うリフォームですが、500万円未満（建築一式工事の場合、1,500万円または150㎡未満の工事）の軽微な工事では建設業許可が不要です。

リフォームのほとんどはこの軽微な工事に当たるため、さまざまな企業がリフォーム業界へ新規参入しています。

リフォーム業界の将来性と市場規模

リフォーム業界の将来性と市場規模について見ていきましょう。

下記は矢野経済研究所によるリフォーム市場の規模と予測を示したグラフです。

引用元：矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2022年）」

上記グラフを見てわかることは、

• 2021年以降6兆円規模の大きな市場がある
• 2021年は前年比約6.1%増の6.9兆円
• 2019年から2020年の市場規模はほぼ横ばいの6.5兆円
• 今後も6.5〜6.6兆円の市場規模を推移させる見込み

新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言やまん延防止など、あらゆる措置が発令された2020年。

リフォーム業者においても営業の自粛など、思い通りに活動できない日々を過ごしました。

そのため、リフォーム市場も一時的に業績が伸び悩んでいます。

しかし、外出自粛による在宅時間の増加に伴って住環境への関心が高まるなど、旅行や趣味につぎ込んでいたお金が住宅産業に流れ、リフォーム市場は回復の兆しです。

急増する空き家対策や安定した居住を確保する目的で、国土交通省は「住生活基本計画」を策定し、そのなかでリフォーム市場規模を2025年には12兆円まで拡大すると発表しています。

将来的にもリフォーム市場規模の拡大が期待できるでしょう。

リフォーム業界へ異業種からの参入が増加している

昨今では建設と関係のない異業種がリフォーム業界に参入しています。

これまでは、

• リフォーム専業者
• 建設業者
• 工務店

など、建設に関わる企業がリフォームを手がけるケースがほとんどでした。

しかし、最近では、

• ホームセンター
• 家電量販店
• 大型家具店
• 服飾業界
• ネット業界

などの異業種がリフォーム事業に乗り出しています。

上記の業界は引っ越しなどで消費者が新しく生活をスタートする際に、商品販売などで大きな商機を得ている企業が多く、リフォーム業界とも結びつきの深い業界です。

特に家電量販店の場合、リフォームに合わせてオール電化を提案できれば、大きな利益につながるでしょう。

異業種がリフォーム業界に注目するほかの理由として、

• 将来的にもリフォーム需要の拡大が見込めること
• 建設業許可がなくても参入できること

が考えられます。

今後も競争相手が増すリフォーム業界で生き残るためには、自社にできることをよく考えて、対策を練る必要があるでしょう。

具体的な施策については後述しますので参考にしてください。

リフォーム業界が抱える課題

異業種が参入し活気づくリフォーム業界ですが、次のような課題を抱えています。

• 悪質なリフォーム業者の存在
• 労働力不足
• 技術力や工事品質がわかりにくい
• 建材価格の高騰

項目ごとに解説していきます。

悪質なリフォーム業者の存在

以前はよくテレビメディアや警察、自治体が悪質リフォームの問題を取り上げ、世間に対して注意喚起を呼びかけていました。

その結果、多くの悪質業者は排除されましたが、まだ完全に消滅したわけではありません。

いまだに悪質リフォームの被害が起きています。

例えば、無料点検を口実に、

• 地震がきたら倒壊する
• 床下にシロアリがいる
• 耐震基準を満たしていない

などと不安を煽って高額請求されるケースです。

このような悪質リフォーム業者の存在は、リフォーム業界全体のイメージダウンにつながります。

たとえ優良なリフォーム業者であっても、

• もしかしたら騙されているかもしれない
• 高額請求されたらどうしよう

と消費者が不安を抱いて、受注につながらないといった問題があります。

労働力不足

下記は総務省の「労働力調査」に基づいて、国土交通省が推計した年齢別の建設技能者数を示したグラフです。

グラフから次のことが読み取れます。

• 60歳以上の技能者は全体の約25%
• 10年後には高齢技能者のほとんどが退職する見込み
• 30歳以下の若年層は全体の11%と少ない

上記の点から、建設業界は慢性的な労働力不足といえます。

引用元：国土交通省「技能労働者の位置づけについて」

少子高齢化が深刻な状況のなか熟練した職人が次々と退職すれば、若年者の確保もさらに困難になるでしょう。

また、技術承継にも時間がかかるため、下積みを重ねて成長するまでに辞めてしまう若年者が多い点も課題です。

そのため、リフォーム市場は拡大傾向にありながら労働力不足の状態で、需要に対して供給が追いつかなくなっています。

技術力や工事品質がわかりにくい

消費者にとってリフォーム工事の施工技術や工事品質の良しあしがわかりにくい点も、課題のひとつです。

リフォーム工事に資格や免許が必要であれば技術力の判断基準となり得ますが、リフォーム工事の場合、500万円以下の工事に建設業許可の必要はありません。

そのため、消費者は「どの業者に頼めばいいのか」がわかりにくいのです。

リフォームを依頼すれば多額の費用がかかるため、消費者側からすれば安心して任せられる業者を選びたいのは当然でしょう。

技術を持っていても消費者に伝わらなければ意味がありません。

それ故にリフォーム業者は消費者に対して、

• 自社の施工技術力
• 自社の持ち味や強み
• 自社を選ぶメリット

などをわかりやすく伝えることが求められます。

建材価格の高騰

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、自宅で過ごす時間が増えたことを受け、中国やアメリカでは住宅の需要が急増しました。

これにより輸入材を中国やアメリカが大量購入したことで、木材不足となり価格が高騰するウッドショックが起きています。

さらにウクライナ侵攻やアイアンショック、円安、コンテナ不足などさまざまな要因が重なって建材価格が高騰しているのです。

建材価格の高騰は工事費用の値上げに直接関わり、建材不足は納期の遅延や工事期間に大きな影響を及ぼすため、リフォーム工事の受注停滞が危惧されています。

• 関連記事：ウッドショックはなぜ起きた？木材価格高騰の原因と懸念される影響

リフォーム業界の将来性｜今後生き残るためには

ネット環境が普及した昨今では、リフォーム工事について自由に調べることが可能です。

つまり、リフォーム業者がネットで選別される時代ともいえ、多様化する顧客ニーズを的確に把握して、どう応えていくかのかが重要になります。

競争の激しいリフォーム業界で生き残るためには、次の戦略が必要です。

• 情報発信を活用
• 差別化を図る
• 施工品質の向上
• 地域No.1を目指す
• 顧客満足度の向上
• 建設DXによる生産性の向上

項目ごとに説明します。

情報発信を活用

リフォーム業界で生き残るためにはネットの活用が重要です。

パソコンやスマートフォンが普及した現在では、誰もが簡単に情報を手に入れられます。

実際にリフォーム工事の情報をネットから手に入れている消費者も多いことでしょう。

ネットを活用すれば、

• 自社の特徴
• 自社の工事内容
• 自社の強み
• 施工メリット

などを発信でき、集客力向上が期待できます。

競合する他社の多くが情報を発信しているため、消費者から施工業者の候補として認識されるためには、WEBサイトやSNSを活用した取り組みをしなければいけません。

WEBサイトやSNSの発信だけでなく、ネット広告やブログ作成なども効果的な集客方法です。

差別化を図る

競合の多いリフォーム業界では他社とは違ったセールスポイントをアピールしなければいけません。

例えば、

• 水回りや内装専門、バリアフリーなど特定の業務に特化する
• 地域を限定して勝負する
• 工事期間の早さをアピールする
• 長期保証を打ち出す
• 独自ブランドを作る
• アフターサービスを充実させる

などを展開して、独自の強みや売り、提案をアピールして競合他社との差別化を図ることが大切です。

施工品質の向上

リフォーム業界で生き残るためには施工品質を向上させる必要があります。

施工品質が高ければ、

• 顧客満足度が向上
• リピーター獲得
• 口コミで集客
• 案件紹介

などの効果が期待できるでしょう。

収益アップのために集客することは大切ですが、施工技術が伴わなければクオリティの低い業者として拡散される恐れもあります。

地域No.1を目指す

地域密着型のリフォーム業者であれば、顧客との距離も近く、もしトラブルがあってもすぐに相談や解決しやすい環境のため安心感があります。

• 小回りが利く
• 安全かつスピーディな施工
• 高品質かつ低価格
• 地域に根ざしたサービスや情報提供
• 充実のアフターフォロー

など、まずは自社の強みを分析してください。

地域特有の風土や気候を生かした強みや専門分野をアピールして、地域No. 1のリフォーム業者を目指しましょう。

地域の人々とのつながりを重視していけば、顧客からの口コミ集客やリピーター受注も次々と増えていき、気軽に相談できるリフォーム業者としての認知度も獲得できます。

顧客満足度の向上

多くの業者がひしめき合うリフォーム業界で生き残るためには、顧客から選ばれる企業にならなければいけません。

そのためには顧客満足度を向上して、信頼を勝ち取る必要があります。

顧客満足度を向上させるためには、

1. 顧客の好みや求めているものを知る
2. リフォームを施した顧客の意見をヒアリングする
3. 上記2つを参考にして問題点を改善する

上記1〜3を繰り返して顧客の傾向を把握するように心がけましょう。

さらに、顧客の期待以上の高品質な施工やサービス、充実したアフターフォローなどを提供し続けることが大切です。

• 関連記事：顧客満足度が伸び悩む…工務店が本当に重要視すべきこととは？

建設DXによる生産性の向上

最近では多くの業界でDX が推進されており、リフォーム業界でも積極的に取り組みを開始する企業が増えています。

リフォーム業を含む建設業界全体が慢性的な人手不足の状態のため、建設DXによる生産性向上は非常に重要です。

労働力が不足すれば、限られた経営資源のなかで成果を上げなければいけません。

例えば、顧客管理システムや営業支援ツールを導入すれば効率的に業務が実現するため、今いる人員でもスムーズに作業をできるでしょう。

さらに働きやすい労働環境や職場環境が形成され、新たな人材採用や従業員の離職率改善に役立ちます。

• 関連記事：施工管理をDXで効率化。建築業界の課題に取り組む

まとめ

本記事ではリフォーム業界の将来性について、その概要と業界で生き残るための具体策について解説しました。

リフォーム業界はさまざまな業界が参入し競争相手が数多くいます。

その厳しい状況下で生き残るためには、

• 積極的な情報発信
• 他社との差別化
• 顧客満足度を高める施策
• DXやITツールの活用

などの取り組みをはじめ自社が持つ強みをアピールして、地域から信頼される組織づくりに取り組まなければいけません。

できることから取り組みを開始して、リフォーム業界で生き残れる企業を目指しましょう。