• 「2024年にリフォームで使える補助金や減税制度は何があるの？」
• 「補助金を顧客に勧めるにあたっての注意点ってどんなものがあるの？」

そんな疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、2024年にリフォームをする顧客が利用できる補助金制度や減税制度について解説しています。

顧客に補助金・減税制度を案内し、より集客へとつながるチャンスを広げていきましょう。

2024年の国土交通省の補助金予算は総額2500億円に拡大

国土交通省は、2023年度に引き続き2024年度も住宅リフォーム向けの補助金・助成金制度の継続・拡大をすることを発表しています。

補助金予算の総額は2500億円です。

2024年度に利用できる補助金制度は以下のようなものがあります。

• 子育てエコホーム支援事業
• 先進的窓リノベ2024事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）
• 給湯省エネ2024事業（ 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）
• 賃貸集合住宅省エネ2024事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）

それぞれ国土交通省、経済産業省、環境省の補助金事業になりますが、この3つの省庁が連携してワンストップでこれらの補助金を利用することができます。

通常では、それぞれの補助金事業に交付申請をしなければなりませんが、ワンストップ申請を利用すると1度の交付申請をすることでそれぞれの交付申請を済ませられます。

申請にかかる時間を省略できるので、そういった点でも顧客に補助金を気軽に進められるでしょう。

 

それぞれの支援事業について解説していきます。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホームは、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の獲得や住宅改修に対して支援する国土交通省の補助金事業です。

2023年度に行われたこどもエコすまい支援事業の後継事業でもあります。

この支援事業では、対象となるリフォーム工事をすることで最大60万円の補助金を受け取ることが可能です。

先進的窓リノベ2024事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）

先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進して既存住宅の省エネ化を促す環境省の補助金事業です。

改修工事をすることで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適な暮らしの実現、家庭からのCO2排出削減に貢献し、断熱窓の生産効率の向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的としています。

対象の工事を行うことで、最大で200万円の補助金を受け取れます。

給湯省エネ2024事業（ 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）

給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器の導入を支援する経済産業省の支援事業です。

エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器をリフォームにて導入することで、最大で20万円の補助金を受け取れます。

賃貸集合住宅省エネ2024事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）

賃貸集合住宅省エネ2024年事業は、2024年度に新設された経済産業省の補助金事業です。

賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入を支援することで、省エネ型給湯器の普及拡大を図ることが目的で設立されました。

補助対象者は賃貸集合住宅のオーナーや給湯器の設置工事の発注者で、エコジョーズやエコフィールを導入することで最大で1台あたり7万円の補助金を受け取れます。

2024年にリフォームで利用できるその他の補助金制度

これまでご紹介した補助事業のほかにも、2024年に利用できる補助金事業があります。

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 介護保険の住宅改修費の支給
• 自治体の補助金制度

それぞれの補助金制度について解説していきます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の長寿命化や省エネ化をする子育て世帯を支援する国土交通省の支援事業です。

この支援事業では、改修工事によって長期優良住宅と同等レベルの省エネ住宅になることが証明されることで、補助金を受け取ることができます。

補助額は100万円を限度として、工事でかかった費用の1/3を支援してもらえます。

ただし、長期優良住宅（増改築）の認定を取得する場合は、200万円を受け取ることが可能です。

また、より高い省エネ基準をクリアしている住宅に対しては、さらに50万円が補助額に加算されます。

介護保険の住宅改修費の支給

介護保険の住宅改修費の支給とは、要介護者等が自宅に手すりをつけるなどの住宅改修工事を行う時に、必要書類を提出することで20万円の助成金が受け取れる制度です。

支給を受けるためには、手すりの取り付け・段差の解消など、改修工事をすることでバリアフリー化できる工事をしなければなりません。

また、着工前と着工後にも申請書の提出が必要です。

自治体の補助金制度

自治体によっては、リフォームをすることで補助金・助成金を受け取れる場合もあります。

例えば、東京都では「既存住宅における省エネ改修促進事業」という補助金制度があり、既存住宅への高断熱窓・高断熱ドアの設置や壁・床等の断熱改修に対して補助を受けることが可能です。

この補助事業では、最大で100万円の補助金を受け取ることができます。

 

自治体の補助金制度は随時申請が可能なものが多いため、補助対象となる顧客がいれば積極的に補助金制度を受けてもらうようにしましょう。

2024年の補助金制度の注意点

2024年にリフォームで補助金制度を使う場合、いくつか注意点があります。

• 対象条件を満たさなければ補助金はもらえない
• 補助金の併用可能だが同一のリフォームでの申請は不可
• 予算上限に達すると予告なく終了する

それぞれの注意点について見ていきましょう。

対象条件を満たさなければ補助金はもらえない

補助金事業には、それぞれ対象条件が設けられています。

この対象条件を全て満たさなければ補助金制度を受けられないため、ホームページをしっかりと確認し、顧客が補助金対象になるかどうかを確認した上で補助金事業を進めるようにしましょう。

例えば、子育てエコホームで対象となるリフォーム工事の場合、以下の3つのうちいずれかの工事をしなければなりません。

• 開口部の断熱改修
• 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置

また、太陽光発電設備の設置工事は対象外となっています。

正確に内容を確かめずに顧客に勧めて、後から補助金対象ではなかったとなるとトラブルになる恐れもあるため、しっかりと内容確認は必ず行ってください。

補助金の併用可能だが同一リフォームでの申請は不可

補助金を併用することは可能です。

しかし、同一のリフォームで補助金を受け取ることはできないため注意しましょう。

例えば、子育てエコホームでエコ住宅設備の設置でエコキュートを設置して補助金を受け取った場合、給湯省エネ2024事業では同一のエコキュートでは補助金の交付申請はできません。

ただ、これは国庫補助を財源とした補助金の場合になるため、自治体の補助金制度については国庫が充当されているものを除くと併用が可能です。

予算上限に達すると予告なく終了する

子育てエコホーム支援事業・先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合住宅省エネ2024事業など、補助事業によっては予算上限が決められています。

そのため、この予算上限に達すると補助事業が予告なく終了することがあるため、補助金制度を受ける予定の顧客がいる場合は早めに交付申請をする必要があります。

2024年にリフォームで利用できる減税制度

リフォームでは補助金制度だけでなく、条件を満たすことで減税制度も受けることができます。

• 住宅ローン控除
• リフォーム減税

住宅ローン控除では、住宅の性能が一定水準を満たすことで10年間で最大210万円の控除を受けることができます。

リフォーム減税では、耐震リフォームやバリアフリーリフォームなど対象の工事をすることで固定資産税を翌年の1年間のみですが最大3分の2減額されます。

2024年は補助金制度・減税制度で顧客にアピール

ウッドショックやウクライナ侵攻、物価高騰により新築住宅の着工棟数が減少しています。

対して、リフォーム市場は、コロナ禍の影響で新たなニーズが増えており緩やかに拡大しているところです。

とはいうものの、日本の人口そのものが減少傾向にあるため、これから競争がさらに激しくなっていくと思われます。

競争に打ち勝つためにも、顧客に対して様々な集客方法を用いてアピールしなければなりません。

補助金制度や減税制度をうまく利用し、お得にリフォームができることを顧客にアピールすることも集客獲得に使える宣伝材料になりえます。

補助金制度・減税制度の内容を理解し、顧客へのアピールに使いましょう。

まとめ

2024年に利用できる補助金制度・減税制度について解説しました。

補助金制度を賢く使うことで、顧客がお得にリフォームができます。

顧客へのアピールにもつながりますので、しっかりと補助金制度・減税制度の内容を熟知しておくことをおすすめします。

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