地球環境の持続可能性に向き合うことが求められる昨今、環境に配慮した住宅を建てることにも関心が高まっています。

LCCM住宅は、CO2の排出量を最小限に抑えた環境に優しい住宅であり、高い快適性で生活する人にも優しい省エネ型の住宅です。

しかし、LCCM住宅に対応している建築会社はまだまだ限られているのが現状です。

LCCM住宅の建設に取り組んでいくことは、会社の強みに繋がります。

この記事では、LCCM住宅の補助金や、建築会社としてLCCM住宅に取り組むメリット・デメリットをわかりやすく解説しています。

LCCM住宅を建てたいと考える顧客に対応するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

LCCM住宅とは

LCCM住宅とは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略称で省CO2型の低炭素型の住宅のことです。

建築時、運用時、廃棄時において省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出を行います。

ZEHとの違い

LCCM住宅と同じく高性能な省エネ住宅のひとつにZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）があります。

ZEHは、住宅の暮らしの中で発生するエネルギーと同じ量を太陽光発電などで創出してエネルギーの収支をゼロにする住宅です。

対象となる期間は、住宅に住んでいる期間となります。

一方、LCCM住宅は住宅での暮らしで排出されるCO2だけでなく、建設時や解体時も含め「住宅の一生涯」を通じてCO2の収支をマイナスにする住宅です。

どちらも高性能な省エネ住宅ですが、対象の期間に大きな違いがあり、住宅のライフサイクル全体で省エネを行うLCCM住宅はZEHを超えるエコ住宅です。

ZEHについては下記のリンク先で詳しく説明されていますのでぜひ参考にしてください。

• 関連記事：ZEH住宅のメリットとデメリット｜そして他社との差別化を図るには？

LCCM住宅の認定基準

LCCM住宅の認定は、一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センターが行っています。

認定基準は、下記の2つの基準を満たすものとされています。

1. LCCM適合判定ルート
   「LCCM住宅部門の基本要件(LCCO2)適合判定ツール」にて評価した計算結果が適合である住宅。
2. CASBEE認証ルート
   CASBEE（建築環境総合性能評価システム）による環境効率ランクがＳまたはＡであり、かつライフサイクルCO2ランクが、緑☆☆☆☆☆(5つ星)である住宅。

参照元：LCCM住宅認定｜一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター

 

LCCMの認定を取得することで、LCCM住宅認定書が発行され、第三者に対しての証明になります。

このあとに説明する補助金を取得しようとする際も認定を受けていることが前提条件となります。

LCCM住宅整備推進事業の概要

LCCM住宅の補助金制度には国土交通省が行っている「LCCM住宅整備推進事業」があります。

住宅の脱炭素化を推進するため、脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行う事業です。

また、補助金を取得するには年度ごとに定められた期間に補助金の交付申請を行わなければならないため、あらかじめスケジュールを確認しておく必要があります。

それでは補助額・補助率や補助要件をみていきましょう。

 補助額・補助率

補助額・補助率は、下記の費用の合計額の1/2です。

• 設計費
• 建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用

掛かり増し費用とは、LCCM住宅にするために一般的な仕様に比べてかかった費用のことです。

また、補助限度額は一戸あたり140万円です。

 補助要件

補助金を取得するには下記の要件を満たす必要があります。

• ZEHの要件を満たすこと
• 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
• ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること

この要件からみても、LCCM住宅がZEHを超える省エネ基準であることがわかります。

参照元：LCCM住宅整備推進事業　概要 – LCCM住宅整備推進事業実施支援室

https://lccm-shien.jp/index.php/outline/

企業としてLCCM住宅に取り組むメリット

企業としてLCCM住宅の建築に取り組むメリットは、次の3つがあります。

• LCCM住宅への対応は他社との差別化を図れる
• SDGsへ貢献し企業のイメージアップになる
• 快適で環境に優しい生活を提案できる

LCCM住宅への対応は他社との差別化を図れる

建築会社としてLCCM住宅を建てることは他社との差別化に繋がります。

LCCM住宅の商品化はまだまだ進んでいない状況です。

顧客がLCCM住宅を建てようと思ったときは、まずLCCM住宅に対応している会社を探すところから始めなければなりません。

LCCM住宅のモデルプランを策定し建築に取り組んでいくことで、企業としての強みとすることができます。

SDGsへ貢献し企業のイメージアップになる

未来基準のエコ住宅であるLCCM住宅の建築は、SDGsに貢献できると同時に企業のイメージアップにもなります。

建築業界に関わらず、持続可能な社会や地球環境を目指す動きは高まっています。

人にも環境にも優しいサステナブルな暮らしの提案は、企業としての社会的責任の観点からも重要です。

また、企業イメージの向上は、採用の面でも有利になり優秀な人材確保や組織強化にも繋がります。

快適で環境に優しい生活を提案できる

LCCM住宅は、高性能な断熱材や断熱性の高い構造材を使用することで夏は涼しく冬は暖かい快適な暮らしが実現できます。

また、冷暖房負荷を低減したり、太陽光などの自然エネルギーを活用してエネルギーをつくるため、環境に優しい住宅です。

快適性と環境配慮を両立した暮らしを顧客に提案できます。

企業としてLCCM住宅に取り組むデメリット

企業としてLCCM住宅に取り組むデメリットは次のものが挙げられます。

• 設計期間が長くなる
• 間取りや外観デザインが制限される
• 手配できる業者が限られる

設計期間が長くなる

LCCM住宅の設計は、検討事項が多いため設計期間が長くなります。

また、LCCM住宅の補助金の申請は決められた期間に行う必要があるため、顧客が補助金を希望する際は設計・施工のスケジュール調整が重要になります。

設計期間が長くなることで、人件費の増加や他の案件のスケジュールに影響がでる恐れがあるため注意が必要です。

間取りや外観デザインが制限される

太陽光パネルを設置するLCCM住宅は、屋根の方向や勾配、間取りに制限が出てきます。

CO2削減量を多くするには太陽光発電量をできるだけ多くする必要があるためです。

提案できるデザインが限られてしまうのはデメリットですが、発電量と意匠性を両立した提案ができるかどうかは、設計者の腕次第ともいえます。

また、間取りや外観デザインが制限されることは顧客にとってもデメリットです。

注意点として適切に理解し説明できるようにしておく必要があります。

手配できる業者が限られる

LCCM住宅の建築にあたって、手配できる業者が限られる場合があります。

地元の木材を積極的に活用したり、断熱性の高い構造材を使用したりすることはCO2の削減につながるため重要です。

その際、従来から取引のある業者で対応できるとは限りません。

LCCM住宅に対応するには新規の業者やメーカーとの取引が必要となり、その数も限られています。

まとめ

LCCM住宅は、住宅のライフサイクルを通してCO2の排出量をマイナスにする住宅であり、ZEHを超える未来基準のエコ住宅です。

政府も積極的に普及に努めており、国土交通省によるLCCM住宅整備推進事業の制度を利用して補助金の取得が可能となっています。

サステナブルな社会を目指す昨今の動きの中で、LCCM住宅を希望する顧客は増加傾向にあります。

企業としてもLCCM住宅に取り組むメリットは大きいです。

デメリットについても注意点として適切に理解し今後のLCCM住宅対応の準備に役立ててみて下さい。