• 「建設業で使える補助金や助成金って何があるの？」
• 「補助金・助成金を活用した方が良い理由って何？」

そんな疑問を持たれている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、建設業で活用すべき補助金や助成金をいくつかご紹介しています。

補助金・助成金の活用を検討中の方は、ぜひご覧ください。

建設業におすすめの補助金一覧

まずは、建設業におすすめの補助金を解説していきます。

• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金

それぞれの補助金について詳しくみていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業のIT化を促進するための制度で、近年注目を浴びている補助金制度です。

例えば、パソコンやタブレット、会計ソフトや受発注ソフトの購入、クラウドソフトの利用料など、IT化を促進するために導入することで最大450万円の補助が受けられます。

特に最近では、クラウド環境の普及やインボイス制度への対応も重視されており、補助金交付審査での加点対象として評価されます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気低迷が続いている中小企業の事業再構築を支援する補助金制度です。

補助金額は、従業員数で決められており、20人以下の会社であれば上限2,000万円まで補助してもらえる可能性があります。

2024年2月現在は、第11回目に行われた公募の採択が終了しています。

第12回以降の公募は、事業状況の検証や分析などを行いさらなる見直しを行ったのちに再開予定です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上のための設備投資を支援する制度です。

働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など制度が変わるたびに大きな負担を抱える中小企業が、制度変更への対応やサービス・試作品開発や生産過程の改善など会社の改革が行えるように補助金という形で支援を行います。

補助額は750万〜4,000万円と高額なこともあり、近年大きな注目を集めています。

ただし、この補助金を受けるためには、以下の基本要件があります。

• 事業計画期間で、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること
• 事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とすること
• 事業者全体の付加価値を年率平均3％以上増加させること

そして、補助対象は上記の賃上げ・付加価値額増大に積極的に取り組んでいる中小企業や小規模事業者等です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、働き方改革や賃金引き上げ、インボイス導入などの新しい制度に対応するための経費の一部を補助してもらえる制度です。

補助額は、「1事業者あたりの補助上限額（50万円）×連携小規模事業者等の数」の金額で、上限は500万円までになります。

建設業におすすめの助成金一覧

続いて、建設業におすすめの助成金を一部ご紹介します。

• 働き方改革推進支援助成金
• 人材確保等支援助成金
• トライアル雇用助成金
• 建設事業主等に対する助成金

上記の4つの助成金の内容を見ていきましょう。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、従業員の有給休暇・特別休暇の取得を促進するために、業務の見直し・生産性の向上・時間外労働の削減などの取り組みをするためにかかる費用を支援する助成金制度です。

助成金を受けるためには、以下の5つのコースを実施し、成果目標を達成しなければなりません。

• 適用猶予業種等対応コース
• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 労働時間適正管理推進コース
• 団体推進コース

上記のコースを選び、定められた取り組みを実施することで助成金が受けられます。

コースによって受給金額も成果目標も異なるため、詳しくは厚生労働省の働き方改革推進支援助成金のホームページを確認してみましょう。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力的な職場を作るための取り組みを積極的に行う事業者・事業協同組合を支援する制度のことです。

様々な業界の助成金がありますが、建設業向けは以下の5つのコースがあります。

• 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
• 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
• 若年者及び助成に魅力ある職場作り事業コース（建設分野）
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース

それぞれのコースによって要件も助成金額も異なるため、内容を確認して助成金申請を行いましょう。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、3か月間の有期で雇用できる制度のことです。

有期契約満了日に、企業とトライアル雇用対象者双方の合意があれば、トライアル雇用対象者を正社員として雇用できます。

建設業に特化したコースとして、若年・女性建設労働者トライアルコースがあり、35歳未満の若年者や女性を建設技能労働者として一定期間試行雇用ができます。

建設事業主等に対する助成金

建設事業主等に対する助成金は、以下のような取り組みを積極的に行う中小建設事業主を助成する制度です。

• 建設労働者の雇用制度の整備
• 職場環境の改善
• スキルアップへの取り組み

給付額は４万円からです。

建設業が補助金・助成金を活用すべき理由

建設業が活用できる補助金や助成金は、これまでご紹介した制度の他にもたくさんあります。

対象となる補助金・助成金があれば、大いに活用することをおすすめします。

その理由を2つご紹介します。

体制改善のための資金として使えるから

先にも述べたように、近年インボイス制度、賃金引き上げなど様々な制度や変化が生じています。

建設業でもIT化が推奨されるなど、体制の改善もしなければなりません。

このような制度の変化や体制の改善を進めるためには、資金が必要となります。

そんな時に、必要になる体制改善と合致する補助金制度や助成金制度があれば、活用することで会社の働き方の改革にも繋がります。

会社を成長させるためにも、必要な資金を補助・助成してもらえるため、今後も会社を存続させるために補助金・助成金は活用すべきです。

補助金・助成金を使うメリットが大きいから

何よりも、補助金・助成金を使うことのメリットは大きいです。

補助金や助成金は、要件をクリアすれば補助額・助成額に応じて支援を受けられ、融資のように返済する必要がありません。

さらに審査結果によって採択される補助金とは違って、助成金は条件を満たして申請をすれば必ず交付されます。

後々の返済義務がなく、要件を満たすことで補助金・助成金がもらえることは、資金繰りに悩んでいる中小企業にとっては特にありがたいことではないでしょうか。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いは、管轄と財源です。

補助金の管轄は、多くが経済産業省か自治体になり、財源は税金です。

一方で、助成金は雇用関係の取り組みに対して交付されるため、管轄は厚生労働省になります。

そして、雇用保険料が財源となり、助成金が交付されています。

補助金の併用は可能

建設業が利用できる補助金はたくさんありますが、これらは併用して申請し、補助金を交付してもらうことが可能です。

ただ、同じ事業で複数の補助金を受けることはできないため、複数の補助金を併用する場合、事業内容が異なる他の事業で補助金を受ける必要があります。

補助金・助成金の注意点

補助金や助成金は、対象の事業を行った後に支払われます。

そのため、資金繰りのために急いで資金が欲しい、と思っていても急場しのぎの活用はできませんのでご注意ください。

まとめ

建設業で活用できる補助金・助成金の一覧を紹介しました。

補助金・助成金は、事業を助ける支援制度です。

活用できる補助金・助成金制度があれば、会社のために大いに活用することをおすすめします。