• 「リフォーム業の仕事内容が知りたい」
• 「リフォーム業界の問題点ってなんだろう」

こんな疑問はありませんか？

本記事では、リフォーム業の仕事内容と併せて、問題点について解説します。

最後まで読むと、リフォーム業に詳しくなれます。

• 【関連記事】トラブル回避！リフォーム会社が知るべき法律一覧

リフォーム業の仕事内容

リフォーム業の仕事内容は以下のとおりです。

• 打ち合わせ
• 現場調査
• 見積書の作成
• 工程表の作成
• 請負業者と打ち合わせ
• 現場管理

打ち合わせ

始めに、お客様と打ち合わせをします。

故障箇所や工事期間、ざっくりした金額の打ち合わせを行います。

故障箇所がわかっていれば、打ち合わせがスムーズにいきますが、そうでない場合は大掛かりな工事になります。

お客様の要望がリフォームによって修正可能なのかを伝えることも大切です。

打ち合わせでは、お客様との信頼関係を築きましょう。

現場調査

打ち合わせの内容をもとに、現場調査を行います。

実際にリフォームが可能か、工事期間はどのくらいかかるか検討しながら現場調査します。

こまめに写真を撮影し、メモを残すことが現場調査のポイントです。

また、搬入ルートや作業員の動線なども考えましょう。

見積書の作成

次に見積書を作成します。

見積書には、工事内容・工事期間・金額・備考など細かく記入することが大切です。

見積書に不備があると信頼を失い、契約破棄になる場合があるため注意しましょう。

作成したら、他の人に確認してもらうとミスを防げます。

工程表の作成

見積書を作成したら、「工程表」を作成します。

リフォーム作業はイメージ通りにいかない場合があるため、ゆとりをもって工程を組みましょう。

工程表を作成したら、関係業者に伝えましょう。

請負業者と打ち合わせ

工程表をもとに請負業者と打ち合わせを行います。

完璧に作成したと思っていても、請負業者が見たら不備が出てくる場合があります。

そのため、請負業者との工程打ち合わせは必ず行いましょう。

修正したら、再度打ち合わせを行いましょう。

現場管理

段取りをすべてしたら、あとは現場管理です。

周辺住宅に迷惑をかけないように搬入を行い、外にゴミが出ないように管理します。

現場も大事ですが、現場外にも気を配らないといけないのがリフォーム業です。

クレームがでないように、対策を立てておくことも大切です。

リフォーム業界の問題点

リフォーム業界の問題点は以下のとおりです。

• 価格が高い
• トラブルが多い

価格が高い

リフォームの価格設定方法は「工賃×材料」です。

材料は景気によって価格の高騰があるものの、基本的にはどの業者に依頼しても大きな差はありません。

大きく変わるのが「工賃」です。

工賃は、実際に作業する人数や日数などから算出します。

大手のリフォーム業者の価格が高いのは、下請業者や工程管理をする人の数が多いため、コストが高くなります。

上記の理由から、リフォーム業界は価格が高いとされています。

トラブルが多い

リフォーム業界はトラブルが多いとされています。

とくに「業者と発注者との間のトラブル」です。

たとえば、最初の見積では入っていない工事を追加で行ったのにもかかわらず、金額が支払われないケースがあげられます。

このようなトラブルを防ぐためには、密な打ち合わせが必要になります。

リフォーム会社に関わる関係法令とは

リフォーム業は建設業ですので、建築基準法などの関係法令が適用されます。

建築基準法を含む具体的な関係法令としては次のような法令があります。

• 建築基準法
• バリアフリー・耐震改修・住宅・省エネ関係法令
• 区分所有法・マンションの管理の適正化の推進に関する法律
• 建築士・建設業・宅建業関係法令
• 都市計画・土地利用・災害対策・景観関係法令
• 消防法・労働・安全・廃棄物関係法令
• 道路・駐車場・公共・衛生関係法令
• 学校・福祉・医療・営業・民法等関係法令

上記のような法令を厳守してリフォームすることは、万一の災害などから人々の安全を守り、また資産価値の向上にもつながるためとても重要なことです。

では、この建築基準法を含む具体的な関係法令の中で、リフォーム業者に必要な法令とは何でしょうか。

リフォーム会社が必要な許可とは

そもそもリフォーム会社が工事を行うには建設業許可が必要です。

しかし、建設業の許可を持っていないのにリフォーム業を行っている会社が、世の中に多く存在すると言われています。

その理由は、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくても良いとされているからです。

では、法律で定める軽微な工事とはどういった工事でしょうか？

軽微な建設工事とは？

次の①と②が、軽微な建設工事に該当します。

 

①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事。

木造：建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの。

住宅：住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの。

 

②建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事。

これらに該当しない規模や金額を超えるリフォームの請負契約を結ぶ場合には、建設業の許可を受けなければなりません。

それでは、建設業許可の種類について説明します。

建設業許可の種類とは

建設業の許可は下記の28の業種ごとに行われ、リフォーム工事の業種ごとに取得する必要があります。

これらの許可は５年間有効で５年毎に更新が必要となります。

ある業種の許可を受けた場合でも、他の業種の工事を請け負うことは、その業種の許可も合わせて受けていない限り禁じられます。

例えば・・

屋根の葺き替えのリフォーム工事を、屋根工事業の建設業許可を受けた業者が500万円で請負契約を締結することは、当然可能です。

しかし同時に、その建物の500万円を超える大工工事の請負契約は、大工工事業の建設業許可を受けていない業者が結ぶことはできません。

 

では、こういった場合はどうでしょうか。

屋根の葺き替え工事には屋根工事を行う為の仮設の足場工事が必要となります。

足場工事にはとび・土工工事業の許可が必要となりますが、屋根工事の許可しか受けていない業者は足場工事の契約を結ぶことは違法でしょうか？

答えは・・

『違法ではなく足場工事も行う事ができます。』

建設業法第4条では、許可を受けた業種の工事に附帯する附帯工事であれば、許可がなくても受注・施工できるとしています。

この場合は屋根の葺き替え工事が主たる工事で、足場工事は付帯工事にあたります。

建設業者が許可を受けた業種の受注しかできないのであれば、注文者は工事の種類ごとに業者を選んで発注しなければならず、発注者・受注者いずれにとっても不便です。

そこで建設業法第4条で建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができるとしています。

以上の例のように、附帯工事であれば許可を受けていないリフォーム業者でも受注できますが、附帯工事に該当しなければ請負契約を結ぶことはできませんので、注意が必要です。

• 関連記事：リフォーム業界に資格は必要か？役に立つ資格を詳しく紹介

法令を守って安心・安全なリフォームを。

リフォーム市場の拡大に伴いリフォーム会社は近年増えています。

内装だけを行う会社もあれば、増改築などの一軒まるごとリフォームを請け負う会社もあります。

またバス・トイレ・キッチン・洗面台といった水廻り設備のリフォームを主として行う会社もあります。

このように、リフォーム会社の扱う工事が多様になっただけではなく、近年では家電量販店・ホームセンター・家具・インテリア販売店などの異業種からのリフォーム業への新規参入も増えています。

そういった住宅リフォーム市場の拡大にともない、工事の質の向上を図ることがリフォーム会社にはますます求められてきます。

その質の向上でもっとも重要な一つが、「法令を順守してリフォームを行う」ことです。

消費者も企業の法令遵守に対して厳しい目を持つようになった昨今、守るべき法令をきちんと順守し、工事を行っていくことが非常に重要となっています。

何かがあってから取り返しのつかないことにならないよう、常日頃から、法令順守について高い意識を持っておくことが重要と言えます。

まとめ【リフォーム業を理解しましょう】

今回は、リフォーム業の仕事内容と併せて、リフォーム業の問題点について解説しました。

リフォーム業の仕事内容は以下のとおりです。

• 打ち合わせ
• 現場調査
• 見積書の作成
• 工程表の作成
• 請負業者と打ち合わせ
• 現場管理

各段階でミスのないように確認していくことが大切です。

この記事を参考にぜひリフォーム業について詳しくなってください。