今、日本国内では2018年に経済産業省が「DXレポート」内で表現した2025年の壁という問題が重要視されています。

これは、2025年に団塊の世代と呼ばれた世代の方たちが、75歳以上を迎えることで起こると予測される問題と、デジタル化が遅れているとされる日本国内で、速やかにDX（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れなければ、国際的競争力を失い日本国内全体の経済損失につながるという社会問題です。

もちろん、建築業界も例外ではなくDXを取り入れていかなければ、計り知れない損失を招くこととなってしまいます。

ここでは、建築業界もかかえる2025年の壁問題の要因と対処方法、DXへの取組みからについてご説明いたします。

2025年の壁とは？

2025年の壁とは、2025年前後にもたらされる日本経済への多大な経済損失のことを言います。

その経済損失額は年間で12兆円になるともいわれていて、警鐘が慣らされています。

これは既存の古いシステムを使用し続けることに起因する障害と、IT領域の人材不足が重なることが原因とも考えられており、速やかにDXの導入を進めるべきと考えられています。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）の必要性

DX（デジタル・トランスフォーメーション）は、あらゆる領域で、IT技術が浸透していくことでもたらされる変革です。

DXの導入は、IT化が加速していく社会において、会社の業績を伸ばすことにもつながる重要な役割を担っています。

また、導入が遅れれば企業に与える損失は大きなものとなる可能性があります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DX(デジタルトランスフォーメーション）とは、IT技術を駆使して、さまざまなデジタルモデルの変革をおこなうことを言います。

ITの浸透が社会のあらゆる面で良い方向へ変革させるという概念です。

次のような便利なツールやシステムを積極的に導入することで、業務の効率化や新たな事業活動など良い方向へつなげることができるのです。

• 古い既存のシステムを新しいシステムに変更する
• 紙ベースからデジタルベースに移行する
• クラウドを利用する　など

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今までのITとの違い

ITとDXには深い関わりがありますが、異なる意味があります。

私たちが普段耳にすることの多いITは、情報をデジタル化して入手・保存・伝達する技術です。

ITにおける情報とは、文字・音声・動画・画像などを指し、ハードウェア・ソフトウェア・通信技術と組み合わせて使用します。

建築業界においても工事工程や業務フローなど、アナログでおこなっていた作業のデジタル化など業務の効率化を目指し、IT技術の導入が進んできています。

 

DXが推奨される訳

DXの導入は、デジタル技術面の課題を克服するものです。

2025年頃には、大多数の企業が利用しているSAP社のERP基幹システムのサポートが終了するといわれています。

他にもWINDOWS7やISDN回線など、企業が事業をおこなう上でかかせないサービスのサポートが終了を迎えています。

 

建築業界がかかえる問題点、レガシーシステム

日本国内の企業の大多数は、レガシーシステムと呼ばれる基幹システムを抱えているといわれています。

2025年の壁は、このレガシーシステムがDX推進への足かせになっているとも言われています。

レガシーシステムとは？

レガシーシステムとは、導入されてから長い年月運用され続けている既存のシステムのことです。

長期間の運用で何度もカスタマイズや最適化が繰り返されてきたことで、老朽化やブラックボックス化しているシステムが増えてきていることが問題視されています。

レガシーシステムの問題点

レガシーシステムは昔から運用され続けてきたシステムのため、システムの仕組みが複雑化されてしまい、担当者でも全貌がわからないといった問題を抱えています。

また、新しいシステムとの互換性がないものも多く、日本国内企業の約8割がレガシーシステムを基盤としているため、刷新するにも業務上の不都合や不具合が発生する可能性があります。

 

人材の高齢化

DX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されるなかエンジニアの需要も高くなっています。

しかし、団塊の世代と言われる人材が2025年には75歳以上となり、レガシーシステムを開発してきた優秀な人材が高齢化で退職を迎えることになります。

古いプログラム言語を熟知した人材の退職はノウハウの喪失を意味し、システムを危険な状態にしてしまう可能性があります。

アナログシステムの継続利用

レガシーシステムで運用を続けた場合、次のような問題が顕著化してくる可能性があります。

• データの利活用ができず、市場の変化に合わせたシステムの変更が難しくなる
• さまざまなサポートが終了するためセキュリティ面でのリスクが高くなる
• 保守運用者の高齢化や人材の入れ替わりによるシステムトラブルが高まる

このような問題からもレガシーシステムで運用できていたとしても、DXを推進することは重要と言えるでしょう。

働き方改革の遅れ

レガシーシステムの運用を続けるということは、効率的な運用をすることができないことを意味します。

働き方が多様化していく中、出社しなければ処理できないといった業務があれば働き方改革の妨げとなってしまいます。

2025年の壁が建築業界に与える影響

2025年の壁の影響①：人材不足

建築業界の人材不足は、高齢化だけに収まらず、一人当たりの労働生産性が低いことにも原因があるとされています。

転入者が少なく、技術者の高齢化が進む建築業界は、業務の合理化・標準化を進める必要があります。

また、2025年頃には建築業界の働き手の不足は約90万人にもなるといわれています。

2025年の壁の影響②：旧システムのサポート終了

2025年頃にはERP基幹システムなどサポートが終了するといわれています。

サポートが終了すれば、さまざまなシステム障害が発生すると予測されています。

2025年の壁の影響③：エンジニアの不足

建築業界でも、加速していくIT化でエンジニアの不足が懸念されています。

レガシーシステムを扱える世代の高齢化による退職や、ITエンジニアの不足が問題となています。

2025年の壁の影響④：変化するビジネスモデルへの対応遅れ

古いシステムに依存したままだと、新しいビジネスモデルへの対応が遅れることとなってしまいます。

対応の遅れは競争力を失う結果となり、将来的に企業にとって大きな損失を与える結果となってしまいます。

2025年の壁への対策と対処方法

DX（デジタルトランスフォーメーション）評価指数による課題の洗い出し

課題の洗い出しをおこなう前にDX推進の目標を社内で共有すること大切です。

DXを促進するために、経済産業省が出しているDX評価指数を用いると課題の洗い出しも行いやすくなります。

2025年の壁への対策①：既存ITの再構築

勢いでDXの導入を進めても活用されなければいずれレガシーシステム化してしまいます。

新しくDXやシステムを導入するには、既存システムをIT専門家の意見を取り入れながら再構築をおこなうことが大切です。

2025年の壁への対策②：人材育成

優秀な人材を確保するだけでは人材不足は解決できません。

現在所属している従業員の教育・育成をおこなうことで人材を確保することができるようになります。

2025年の壁への対策③：未デジタル化業務領域のデジタル化

まだデジタル化されていない分野のデジタル化は、そこに費やしていた時間と人材の時間をDＸの導入に充てることが可能となります。

社内の業務を見直しデジタル化できる業務があれば、業務の効率化も図ることができます。

まとめ

2025年の壁問題を回避するには、DXの導入が必要不可欠です。

そのためには既存のレガシーシステムを見直し、DX導入に向けて共有意識を持つことが大切です。

DＸの導入には時間もコストもかかります。

2025年の壁を乗り越えるためにも、少しづつ社内の改革を進めていくことをお勧めします。

 

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