顧客が品物を購入する際、金額を確認し、対価を払うに値するかどうか判断します。

お店やネット販売では品物に金額が提示してあるので、定価を見て購入するかどうか決めます。

一方で、家屋修繕や新規施工の場合は、「見積書」を提示してもらわなければ判断できません。

物品や施工、サービスの提供など、企業の商談においてとても重要な「見積」。

この記事では、建設業での見積金額の計算方法をわかり易く解説します。

他社に先駆けて見積書を提出し、担当者と早めに交渉にあたることで商談が有利に働くかもしれません。

計算ミスを無くし、正確な見積金額を算出することで、実際に施工後も予定通りの粗利を確保できます。

「見積書」の概算や見積金額の計算方法を初心者にもわかり易く解説しますので、日々の業務の参考にしてみてください。

見積書とは？

見積書とは官公庁やゼネコンに向けた大型案件から個人顧客まで、仕事を請負う前に発行する「証憑（しょうひょう）」です。

期限を守った見積を提出することは、ビジネスの基本です。

取引条件をはじめ、金額やを確認し、注文するか否か検討する資料になります。

大量の物品購入や、継続的な購入を予定している顧客には、値引き交渉も含め「見積書」を提示して商談を進めます。

見積書はビジネスの場面で日々発行されている、注文書・納品書・請求書・領収書と同じ「証憑」です。

その為、他の帳簿類と同様に保管が義務付けられています。

見積書の目的

見積書の提示から注文・請求・支払とビジネスの取引が進んでいきますが、その中でも「見積」は一番最初に顧客とやり取りする書類です。

見積書の目的

顧客の要望している条件に合った見積書を提出し、取引を開始するかどうか？

顧客側が決める判断材料になります。

見積書を含む一連の商取引の流れ

会社同士の取引では、商品売買するたびに金額の入出金を行わず、1か月単位でまとめて行う「掛取引」となります。

売り手側は、商品やサービスを提供してもすぐに代金を受け取ることが出来ず、いわゆる「信用取引」にあたります。

売り手と買い手が「信用取引」をする流れの中で、まず最初に提示される証憑が見積書です。

• 売り手側からの流れ
  見積書　⇒　注文請書　⇒　納品（納品書）　⇒　請求書　⇒　入金　⇒　領収証
• 買い手側からの流れ
  見積書受理・内容検討　⇒　注文書　⇒　受取（受領書）　⇒　支払

見積書の計算方法

建築工事やリフォーム工事などは、他のものと全く同じモノはありません。

仮に似たような建物であっても、土地の形状一つとっても全てが同じではないため、それぞれ見積作業が必要になります。

• 材料費（建物のベースとなる素材）

例）鉄筋や型枠、基礎、外壁など

• 労務費（現場で働く人件費）

例）組み立て、取り付け、搬入など

見積の大部分を占める材料費と労務費を正確に算出することで工事完了後の適切な粗利を生み出すことができるのです。

設計図書から数量の拾い出し

建設工事の場合、工事をするための図面＝設計図書から必要な材料を拾い出しする作業があります。

例）

手すりのような金属工事の場合

設計図書から必要な長さや材質・加工の有無などを判断し、単価✖数量＝材料費で算出

建設材料価格

建設材料の価格は、一般的なものは物価変動に合わせた刊行物から入手できます。

例）

• 「建設物価」
• 「土木工事積算基準（国土交通省）」など

労務単価

労務費についても一日当たりの労務単価が職種ごとに提示されています。

材料と同様に「建設物価」や「土木工事積算基準」等の刊行物に掲載されています。

例）

• 「とび職人」
• 「鉄筋工」

公共工事労務単価

公共工事については、国土交通省が公表している労務単価を参照します。

国土交通省ホームページより

特殊な材料、特注品

一般的な材料単価は、刊行物に掲載されている価格を足し上げて見積を作成できます。

一方で特殊な材料やその建物のみに使われるような特注仕様が必要な場合は、メーカーや取扱商社から見積を取る必要があります。

また建物に合わせた特別な加工が必要な場合は、まず実際に作業を行う業者と同行し現場を確認します。

その後、特注労務費の見積を業者から提示してもらいます。

例）

• 現場で取付・加工が必要な造作家具など
• 建具工事や仕切工事など
• 板金工事など

建築単価見直し

公表されている建築単価は、毎月見直しがされています。

• 材料価格の高騰
• 人材不足による労務単価の上昇
• 年末や年度末の繁忙期による人件費高騰

特に労務費は景気の変動や地域によって大きくバラツキがあります。

そのため、見積を作成する際には、有効期限を短くするなど注意が必要です。

労務費は単価が高いため、見誤ると粗利が無くなってしまうという状況にもなってしまいます。

見積書の作成

見積書は、指定請求書などとは違い、提出先ごとに特に決められたフォーマットはありません。

見積書を作成することによって、双方の意思を確認し、認識の相違によるトラブルを防ぎます。

一般的な見積書に記載する項目は、単価や合計金額だけでなく、取引条件や有効期限の提示も必要です。

工事完了後のトラブルで、値引き交渉や代金支払い遅れによる、資金繰りの悪化につながるようなことは避けなければなりません。

【見積書記載事項】

• 件名
• 宛先
• 作成者名（及び押印）・発行会社／代表者名（社印・代表者印が必要な場合もあり）
• 作成日または提出日
• 有効期限
• 施工場所または納品場所
• 見積書番号
• 商品名（工事名）・品番・サイズ
• 数量
• 単位
• 単価
• 商品金額
• 小計
• 消費税
• 見積合計金額

見積書の記載事項の詳細については、こちらの記事を参考にしてみてください。

• 関連記事：トラブル防止！安心できる建築業の見積書の書き方

エクセルを利用した見積作成

見積書を作成する際に、電卓計算し、見積書に転記することもできます。

実際には、建築工事やリフォームとなると項目も非常に多く、数ページにも及ぶ場合も多々あります。

エクセルを利用することで、自社で見積書を簡単に作成可能です。

それでは、実際にエクセルのフォーマットで説明します。

見積する数量と単価を入力

品名ごとにセルC４に（数量）、セルE４に（単価）をそれぞれ入力

品名ごとの金額

セルF４（金額）に関数＝C４＊E４を入力⇒金物Aの金額が計算されて自動で表示されます。

同様に金物B、取付費の金額セルF５、セルF６にセルF４をコピー＆ペーストします。

小計

小計を計算します。

セルF８（小計）に関数＝SUM(F４：F７）⇒金物Aの金額～取付費の金額の範囲全てを合計しました。

消費税

消費税の計算をします。

セルF９（消費税）に関数＝F8（小計）＊０．１を入力⇒消費税額が計算されます。

合計

見積金額合計の計算をします。

セルF１０（合計）に関数＝セルF8（小計）＋セルF９（消費税）⇒合計金額が計算されます。

計算ミスによる見積書の訂正は、信用問題に繋がり次回の受注を取りこぼすことにもつながりかねなません。

また見積書を訂正するたびに再計算などの手間が増えてしまいます。

エクセルを利用して正確な数字を計算し、効率よく作成しましょう。

見積金額の精査

建築業界では、見積を提出すると、ほとんどの場合、顧客から値引き交渉されると言っていいでしょう。

入札案件とは違い、当初の見積もりは、再提出を見越して利益を予定より多めにのせて計算しています。

そのため、再度見積依頼があり、値下げ交渉が始まります。

ゴールシック機能

例えば顧客から税込み見積金額を”きりのいい金額“にしてほしいと頼まれることがあります。

もう一度全てを計算し直すと効率が悪く、ぴったりの金額にするのが難しく思えるでしょう。

この場合は、エクセルのゴールシック機能が便利です。

最終見積金額が決まっている場合、逆算して必要な値引き金額を明示してくれます。

• エクセルのデータ⇒What If分析⇒ゴールシックを選択
• 目標となる数字（例えば値引き後の消費税込金額を110,000円とする）を”目標値”、そのセルを”数式入力セル”
• ”変化させるセル”に値引額を入力するセルを選択

• 最後にOKを選択
• 帳尻があった値引き額が自動で入力されます。

NET金額

ゴールシック機能よりも便利な用語もあります。

NET金額です。

NETは、値引きを含んだ最終見積金額です。

もうこれ以上は値引きできませんと伝える最終見積金額を表します。

例）

• 当初提出した見積金額が￥106,500の場合
• 見積金額の下の欄にNET金額￥100,000と記載します。

粗利率と見積もり計算方法

見積を作成する際に気を付ける点があります。

粗利率です。

例）10,000円の仕入材料原価に対し50％の粗利率を設定

誤った見積金額計算方法

• 原価✖粗利率（50％）＝粗利額①
• 原価＋粗利＝見積金額②
• 粗利÷原価＝粗利率③
• 10,000円（原価）✖50％（粗利率）＝5,000円（粗利）①
• 10,000円＋5,000円＝15,000円（見積金額）②
• 5,000円÷15,000円＝33.3（粗利率）③

これでは、粗利が50％にはなりません。

正しい見積金額計算方法

• 原価÷粗利率（50％）＝見積金額①
• 見積金額－原価＝粗利額②
• 粗利÷見積金額＝粗利率③
• 10,000円（原価）÷50％（粗利率）＝20,000円（見積金額）①
• 20,000円－10,000円＝10,000円（粗利）②
• 10,000円÷20,000円＝50％（粗利率）③

粗利率が予定通りの50％になりました。

まとめ

建築業やリフォーム工事において重要な見積金額の計算方法の説明でした。

取引先との友好な関係を続ける為に、正しい見積金額の提示は、重要です。

工期の変更や延長の際も、素早く見積金額の再計算をして、取引先との合意が必要になります。

エクセルの便利な機能や正しい粗利率の計算方法を理解することで、粗利の減少や顧客の信用を無くすことのないようにしましょう。