今注目のM&A!リフォーム会社での今後の動向とは?
2023.03.17
現在、リフォーム業界では少子高齢化の影響もあり、若い技術者不足が大きな課題になっています。
さらにリフォーム業界は新規参入業者が多く、需要がある反面、経営者の方は他社との価格競争など気苦労が絶えないこととでしょう。
そのような数ある問題を解決する方法として、リフォーム業界でもM&Aが注目されています。
この記事では人材の確保や安定した事業継続に最適なリフォーム会社のM&Aの、現状からメリットまで紹介していきます。
現在の会社状況に不安をお持ちの方はぜひ参考にしてください。
目次
M&Aとは?
まずM&Aについてですが、「合併・買収」を意味するものです。
M&Aの実際の手法としては、
- 株式譲渡
- 事業譲渡
- 買収、売却
- 会社分割、合併
といった手法があります。
その他にも業務や資本の提携を行う場合もあります。
M&Aを行う際には、買収側・売却側が存在しお互いの思いが合意した時に実行されます。
買収側の目的は事業成長や拡大の時間短縮を図ることが大きな目的のひとつです。
売却側の目的は早期の現金化や後継者問題の解決が大きな目的です。
このようなお互いの会社の弱い部分を補うことができるM&Aは企業成長の手法として、注目されています。
リフォーム業界のM&Aの現状は?
リフォーム業界は、物価高騰による原材料費の値上がりなどの影響はあるが、まだまだ需要のつきない業界です。
各社、工夫を凝らして他社との差別化をはかり、生き残りに力を費やしています。
そのような中で仕方のないことですが、勝ち組、負け組の会社が生まれてきます。
そんなときに検討されるのがM&Aです。
そんなリフォーム業界のM&Aを行う現状について紹介していきます。
他業種からの新規参入も多く需要が高い
リフォーム業界は、新規での参入業者の多い業界です。
リフォーム工事では小規模な工事から大規模な工事まであります。
小規模なものですと特に資格なども必要ないため、参入がしやすいという点があります。
国の補助金なども豊富であり、その需要も非常に高いです。
しかし参入業者が多いため、確実に他社との差別化を行わなければ生き残りは難しいのが現状です。
地域密着した業界からの増加が予想される
リフォーム会社は顧客が個人になるため、地域密着のこまやかなサービスが重要です。
古くからの地域からのつながりを大事にしている会社が強い印象です。
このように地域密着の他業種の会社からのリフォーム会社参入が考えられます。
その方法としてM&Aを活用した参入のパターンが増加することが予想されます。
地域密着の業務を行いたい方におすすめなM&Aです。
関連会社などからのエリア拡大も予想される
リフォーム工事の関連会社として
- 電気工事店
- 水道工事店
- 建材商社
などがあります。
関連会社が業務拡大やエリア拡大を目的にしたリフォーム業界進出が予想されます。
リフォーム工事では、電気・水道工事が必要なケースが多く、
工事を行う際に必要な材料を仕入れる建材商社なども必須な業者です。
そのような業者は自社で工事を行ったり、材料の仕入れが行えるため、原価も安く抑えることができる強みがあります。
その強みを活かしたリフォーム会社として生き残っていく可能性があります。
リフォーム会社M&A売却側のメリットとは?
生き残りが厳しいリフォーム業界にて、会社を売却するM&Aを行う会社は今後増えてくると予想されます。
原材料費の値上がりの影響もあり、例年以上の売上が必要な状況です。
そんな中で経営を安定させることは難しいです。
ここでは売却側の立場からのM&Aのメリットを紹介していきます。
従業員を抱え、事業の継続が困難になって悩まれている経営者の方はぜひ参考にしてください。
従業員に安定した雇用を確保できる
会社がなくなるということは従業員の働く場所がなくなるということです。
従業員を大切にしている会社ではそのようなことは避けたいと考えます。
そんな従業員の雇用を確保できるのがM&Aです。
M&Aの形態にもよりますが、従業員に負担の少ない形で会社は存続できます。
従業員のことを思えば安易に廃業する選択をしなくて済むことがメリットです。
買収会社の資本による経営の安定を行える
買収側の会社が資本の潤沢な会社であれば経営の安定が行えます。
今は苦しい時期でも資金面での体力があれば、苦しい時期に耐えることができます。
新たなノウハウを取り入れることで業務改善をはかることも可能です。
このように技術などがあっても資金面で悩まれている会社にはおすすめの事業継続方法がM&Aです。
会社の後継者問題の解決できる
会社の代表が高齢となれば後継者は必要な人材です。
そのような人材が簡単にみつかることはありません。
身内でそういった方がいればいいですが、中々いないものです。
そんなときにM&Aを行えば、社名などの変更の可能性はありますが、事業は継続できます。
後継者がいなくても廃業することなく、買収側の会社へ事業を預けることができるのが大きなメリットです。
リフォーム会社M&A買収側のメリットとは?
M&Aで会社の買収を行うことで事業拡大やエリアの拡大などが行えます。
自社だけでは時間がかかることも短期間で可能にすることができます。
ここではリフォーム会社をM&Aで買収することでのメリットを紹介します。
継続して需要が続くと予想されるリフォーム業界への参入を検討される会社はぜひ参考にしてください。
従業員の確保することができる
M&Aにてリフォーム会社を買収することで従業員の確保が行えます。
- 人材の発掘
- 人材の育成
- 人材の確保
これらの問題を解決することができるので、それだけでも大きなメリットです。
一から会社を起こして従業員を集めるのは時間と労力が必要です。
そんな時間と労力をお金で買うことができるのがM&Aの目的のひとつです。
リフォーム事業を低労力で獲得できる
新規参入しやすいと言われるリフォーム業界ですが、一から事業を起こすのは大変です。
必要なこととして、
- 仕入れ先の開拓
- 下請け業者の確保
- 人材の確保
など必要なことがたくさんあります。
そんな問題も会社そのものを買収するので、すべての問題を解決できます。
労力を抑え、すぐにでもリフォーム事業を行えるのがM&Aの強みといえます。
自社を大きくする手段の一つとして考えてもらえたらと思います。
顧客・取引先・ノウハウなどを獲得できる
リフォーム工事を行う上で、必要なこととして
- 実際に工事をしていただく顧客
- 下請け業者など取引先
- 営業、技術のノウハウ
上記はリフォーム工事において非常に価値あるものです。
実績のある会社であれば、OB客がいれば今後も継続した受注をすることも可能です。
営業手法や施工技術などのノウハウが手に入れば、業務遂行が容易です。
施工などの評価が高ければOB客からの紹介といったことも考えられます。
何年もかけて広げていく顧客・取引先の確保を一瞬で行えるのが、M&Aのメリットです。
まとめ
今回、リフォーム業界のことM&Aについて紹介させていただきました。
衣食住の住の部分を担うリフォーム会社は今後の需要が高まる一方です。
そんな中で、買収側と売却側と立場はちがいますが、M&Aはリフォーム業界で増えてくると予想されています。
企業買収にあまりいい印象を持っていない方もいるかと思いますが、今後の事業継続の一つの手段として有効に利用してもらいたいです。
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