Column コラム

日々変わりゆくコロナと日本の関係…リフォーム業界の取るべき行動は?

2022.08.03

コラム

 コロナによるパンデミックが始まってから年単位の時間が経過し、現在も事態は収束することなく日々変化しています。

その中で建築業として、リフォーム業としてどのように振る舞うべきか悩む人も多いでしょう。

はっきり言うと「いかなる時も、これさえしておけば100%大丈夫」などという方法はなく、あらゆる業界が現在の状況に合わせて乗り切ることを強いられています。

そしてリフォーム業界は、比較的優位な立場に居るのです。本記事では情勢のおさらいと共に、リフォーム業界の有利さについて解説します。現状を強みに変えて会社を成長させましょう。

コロナによって変化した生活

新型コロナウィルスによって、人々の生活は一変しました。

居住地に留まることを強制され、外出や多人数で集まるような催しは次々に中止となりました。

生活が一変したということは、言い換えると建築物に対して求められるものが一変したということになります。

衣食住の住を請け負っているのが建設業であるため、当然といえば当然のことと言えるでしょう。

もはやコロナありきの生活

パンデミック開始直後から、今に至るまでまったく変化がないというわけでもありません。

コロナまん延前の生活に戻っているわけではありませんが、もはやコロナ発生直後の生活でもないのです。

まずはそのことを理解する必要があります。

過去のコロナ情勢と求められていた生活様式

コロナウィルスが世界で広まった直後は、世の中は正に厳戒態勢と言える状態でした。

学校は一斉に休校になり、通勤は極力リモートに切り替えられ、近所の公園に散歩に行くことさえはばかられるような状況で、「原則家から出てはいけない」生活となったのです。

その結果、四六時中家族が在宅することを想定した設計が増え始めました。

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また、外出直後に手を洗えるよう洗面所と玄関の距離を短くするなど、感染予防を考慮した間取りが求められるようになりました。

外へ行けないことを心配し、庭を広げるという決断をした人も少なくありません。

現在のコロナ情勢と求められている生活様式

2022年8月現在、新型コロナウィルスの情勢は当初に比べて変化しました。

収束したわけではありませんが重症者数と死者数は減少し、警戒しつつも人々は徐々に通常の状態に移行しつつあります。

いまだパンデミック前と同レベルとは言えないため、家に居る快適さは引き続き求められていますが、家族全員が24時間在宅しているという前提は薄れていっていると言えるでしょう。

 それに伴って建築業界も、手洗い場と入口までの距離など、間取りに関してはある程度気にしない人が増えてきています。

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ただし、換気設備などの重要性はまだ高く捉えられています。

今後のコロナ情勢と求められるであろう生活様式

今後のコロナの生活様式ですが、何事も無ければもうしばらくは現在に近い状態が続くでしょう。

現在新型コロナウィルスは指定感染症2類と同レベルの扱いを受けており、その点が変化しない限り、生活における縛りが完全になくなることはありません。

ただしすでに一度、日本中がコロナを経験しています。

そのためこれから元に戻ることと、二度と元に戻らないことが両方発生すると思われます。双方のニーズを理解し、それに合わせた対応を行うのがポイントです。

コロナが終わってもリモートワークは続く?

新型コロナウィルスによって、個人の意向に関係なくリモートワークを強制された人は少なくありません。

図らずも各企業にとって、リモートワークは可能なのかどうかを試す機会が訪れたわけです。

その結果としてリモートワークで支障がない、むしろ業務の効率化が図れると判断された場合、コロナが収束したとしても引き続きリモートワークを続ける企業が発生すると思われます。

つまり建築業界は、ある程度継続して居心地の良い在宅環境を要求されます。

リモートワーク以外でも働き方は変化

リモートワークではなくとも、残業を強制的にカットすることで新型コロナウィルス予防とした企業も少なくありませんでした。

少しでも会社に集まる時間を短くすることが狙いでしたが、これもまた一定の成果が見られた場合、元に戻さないという企業が生まれるでしょう。

 特に建築業界では、定例会議の回数を最低限まで減らすというケースが見受けられました

これもコロナの収束に関係なく、ある程度続いていくことが予想されます。

息を吹き返し始める経済・文化活動

2022年8月現在で、経済・文化活動は息を吹き返しつつあります。

感染拡大の傾向はあるものの、政府はいまだ経済活動の縮小に繋がるような指示を出していません。

国民にとっても意見の分かれる所であり、生活のためには新型コロナウィルスだけを気にしてさえいれば良いというわけではないため、徐々に経済・文化活動を元の水準に戻していこうという空気が作られているのは確かです。

 それに伴って建築業界では、徐々に住宅以外の一般建築案件が元の水準に向かって増えていくことが予想されます。

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場合によっては映画館や文化ホールなど、不特定多数が同じ空間に長時間居ることを前提とした建築の案件も新たに発生するでしょう。

反面収束の見通しがまだ立っていないことも確かであり、現在使用されている建物の快適さを向上させることもリフォーム業界には求められています。

リフォーム業界の強みは柔軟性

 いつどのように変化してもおかしくない世情の中で、リフォーム業を営む企業は実はとても優位にあると言えます。

リフォームとは大きく捉えると、現在存在している建築物を作り変え、質を向上させたり別用途の建物にしたりということが可能であるためです。

世情が不安定ということは、どの用途の建築物に需要が集まるか誰にも読めないということです。

新築案件を専門としている企業は顧客が急に仕事を取り下げるリスクがありますが、リフォームはその時必要とされている用途へ作り変える提案を行うことができます。

スキルアップが重要

そのためには、自社のスキルアップが大切です。

特定の用途の建築物にしか対応できないということになると、リフォーム業が本来持っているフットワークの軽さが損なわれてしまいます。

間の需要に素早く適応し、先手先手を意識して動くことが成長において重要なポイントです。

資材の不足を工夫で補える

現在建築業界は、ウッドショックの影響からいまだ脱却しきれていません。

ウッドショックはコロナの影響だけではなくロシアとウクライナの戦争などとも関連しているため、完全に影響がなくなるのはまだ先になる見通しです。

しかしリフォーム業界は躯体に手を入れないケースも多く、比較的少ない資材で仕事をこなすことができます。

そのためには、状況に合わせてさまざまな工法・資材を検討できる会社としての経験値が必要です。

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大切なことはできないことを嘆くのではなく、今できることの中でチャンスを生み出す方法を考えることです。

まとめ

現在世界的に情勢が不安定であり、業種に関わらず柔軟な姿勢が求められています。

専門性を高めることも大切なことですが、ひとつのことしかできなければ、そのひとつが無くなった場合どうにもならなくなってしまうためです。

そんな中でリフォーム業界は、元々業務の中に柔軟性を持っています。

需要のない建築物に手を加え、再び社会から求められる建物へと生まれ変わらせる。

それがリフォームに求められている仕事です。

そして何が求められているかを見極める目は、世界の変化に怯えることなく状況を見つめることでしか養うことができません。

「今までずっとこうやって仕事をしてきた」ということに囚われすぎることなく、変化を受け入れることが会社の継続的な成長に繋がるのです。

 

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