リフォーム瑕疵保険とは?利用するメリットや加入対象を詳しく解説
2024.02.26
- 「リフォーム瑕疵保険って何?」
- 「利用するメリットや加入対象は?」
そんな疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、リフォーム瑕疵保険について解説しています。
リフォーム瑕疵保険が本当に必要なの?と悩んでいる方は、この記事をご覧ください。
目次
なぜリフォーム瑕疵保険が必要なのか?
リフォーム瑕疵保険とは、工事後に何らかの瑕疵が発見された場合、補修工事をするための費用が保証されている保険で、加入するのはリフォーム業者です。
リフォーム工事をした住宅に瑕疵があり、お施主様から補修を依頼された場合、リフォーム業者は補修の対応をしなければなりませんがその時に費用が発生します。
リフォーム瑕疵保険に加入していると、瑕疵による工事に対する保険金が支払われるので費用の負担を心配する必要がありません。
また、万が一リフォーム会社が倒産した後に瑕疵が発覚した場合、瑕疵保険に加入していれば保険金を受け取ることもできます。
リフォーム瑕疵保険は、万が一瑕疵が見つかった場合の補償をしてくれるため、リスクを軽減させる意味でも加入が必要ということです。
リフォーム瑕疵保険は誰が支払うの?
リフォーム瑕疵保険は、リフォーム業者が加入します。
そのため、補修の対象はリフォーム会社ですが、保険料の負担はリフォーム会社でもお施主様でもどちらでも良いことになっています。
実際のところ、お施主様が負担することが多いです。
会社によってはリフォーム業者とお施主様で折半するところもあります。
リフォーム瑕疵保険のメリット
保険料も発生するため、瑕疵保険に加入するかどうか悩んでいる業者もいるかもしれません。
しかし、瑕疵保険は万が一の時に補償してくれるので会社を守ってくれる保険でもあります。
様々なメリットから瑕疵保険の加入はおすすめします。
ここでは5つのメリットをご紹介します。
第三者による検査が受けられる
瑕疵保険に加入することで、第三者の建築士によるリフォーム完了後の検査を受けられます。
検査は工事内容に基づく「設計施行基準」によって細かくチェックされているので、お施主様にも安心感を持ってもらえます。
安心感がリフォーム業者への信頼にも繋がり、リピート客としてまたご依頼いただける可能性も高まるのではないでしょうか。
全てのリフォームが基本的に保証対象となる
基本的には全てのリフォームが瑕疵保険の保証の対象となります。
そのため、何かしら欠陥が生じた時に顧客は保険会社に補修の費用請求が可能です。
質の高いリフォーム業者として評価される
瑕疵保険に加入できる業者は、厳しい審査基準をクリアした業者です。
そのため、リフォーム瑕疵保険に加入しているという点で、顧客に質の高いリフォーム業者であると評価してもらえるポイントとなります。
顧客にも満足してもらえるリフォーム工事ができれば、より信頼度を高められるでしょう。
万が一倒産しても顧客に保険金が支払われる
リフォームに瑕疵が見つかって補償が必要になった時に、リフォーム業者が倒産していた場合、顧客は補修してもらうことができません。
しかし、瑕疵保険に加入していれば、顧客は保険会社に対して補修費用の請求が可能です。
たとえ小さな工務店であっても、リフォーム瑕疵保険に加入していることを顧客にアピールできます。
そして、万が一のことも考えているということが顧客の信頼に繋がり、顧客獲得のチャンスが広がるはずです。
瑕疵保険の加入事業者として公開される
リフォーム業者は、保険法人が設ける一定の基準を満たして事業者登録を受けなければなりません。
登録を受けることによって一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険教会のWebサイトに登録されるため、リフォーム業者を探している顧客の目に留まる可能性が高まります。
リフォーム瑕疵保険に加入しているかどうかは、優良な業者であるかどうか顧客が見極める判断材料にもなります。
ただ、一度加入した業者でも、欠陥リフォームを何度も起こして技術的に問題のある業者であると判断されると登録が抹消されるので注意しましょう。
リフォーム瑕疵保険のデメリット
リフォーム瑕疵保険にはいくつかデメリットもあります。
3つのデメリットをご紹介します。
加入期間が短い
リフォーム瑕疵保険は長くても5年までしか補償してもらえません。
- 構造耐力上主要な部分:5年
- 雨水の侵入を防止する部分:5年
- 上記以外のリフォーム工事実施部分:1年
- 基礎部分から新設する増改築(特約):10年
上記のように特約や構造・雨水の侵入などに関わる分野であれば、長く補償される可能性もありますが、その他の工事の場合1年しか補償されません。
その点はしっかりと顧客に説明が必要です。
検査で工期が延びる可能性がある
リフォーム瑕疵保険では第三者による検査が必要になるため、その分工事期間が延びる可能性があります。
例えば、検査対象に屋根が含まれている場合、天候の良い日を狙って検査をしなければならず、その分工事期間が遅れます。
顧客に詳細を説明し、納得していただくようにしましょう。
保険料が高い
瑕疵保険に加入すると保険料の支払いが必要です。
実際にどのくらい保険料がかかるかは、保険金の支払い限度額や住宅の床面積で変わってきますが、目安は大体以下のようになります。
- キッチンの交換(保険金支払い限度額100万円の場合)
⇒約3万円 - 外壁の改修(保険金支払い限度額100万円の場合)
⇒約5万円
一度の工事で数万円かかります。
全額をお施主様が負担するケースもありますが、保険料の高さからお施主様が加入や契約そのものを躊躇う可能性も出てくるでしょう。
リフォーム瑕疵保険の加入対象
リフォーム瑕疵保険の対象となる住宅の条件は、以下のようなものです。
- 建物の増築・改修・工事
- 築年数・構造・工法は不問
- リフォーム工事請負契約書に基づいて瑕疵担保責任の契約をしている
- 住宅保証機構が定めている設計施工事基準に合った工事をしている
- 新耐震基準に合った住宅である(構造耐力上主要な部分をリフォームする場合)
ただし、あくまでも住宅に関する部分にのみ保険が適用されます。
そのため、外構部分・建物の解体に関しては対象外です。
顧客が外構工事も一緒に工事を依頼してくる場合、瑕疵保険の対象外になることはあらかじめ伝えておくようにしましょう。
後になってトラブルにならないように、説明しておくことも大切です。
また、共同住宅の場合、内容によっては対象外となることもあります。
例えば、共同住宅の場合、「3階建て以下で、なおかつ500m2未満の共同住宅」は対象外です。
「4階建て以上、もしくは500平方メートル以上の共同住宅」は、各住戸の内部(賃専有部分)のリフォーム工事だけが対象になります。
リフォーム瑕疵保険の対象費用
リフォーム瑕疵保険では、「補修費用」「仮住居費用・転居費用」「損害調査費用」の3種類が支払われる保険金対象となる費用です。
顧客がリフォーム期間中にホテルなどに宿泊した場合、その分も補償されます。
リフォーム瑕疵保険はどのように支払われる?
保険金の計算式は以下のようになります。
- 支払われる金額=(補修費・調査費ー10万円)×80%
例えば、補修費と調査費で300万円かかった場合、実際には292万円が保険金として顧客に支払われます。
ただ、リフォーム業者が倒産したことによる瑕疵の場合は100%の金額が顧客に支払われることとなります。
顧客がリフォーム瑕疵保険を請求する際には一般的に以下のような流れで、保険金が支払われます。
- リフォーム工事後に瑕疵がが見つかったら、リフォーム会社に欠陥工事の補修請求をする
- 加入している保険会社の査定に従って瑕疵のあった部分をリフォーム業者が補修工事を行う
- 補修工事が終わったら、保険会社に「補修工事完了報告」を提出して保険金請求
- 保険会社は内容を確認し、リフォーム会社へ保険金を支払う
ちなみに、リフォーム会社が倒産して補修工事の実施や保険金の請求ができない場合、顧客が直接保険会社に保険金請求をすることになります。
まとめ
リフォーム瑕疵保険について解説しました。
リフォーム瑕疵保険に加入することで、優良なリフォーム業者であるという判断をしてもらえます。
それが顧客獲得に繋がったり、顧客の信頼度を上げてリピート契約につながる可能性もあるでしょう。
質の高いリフォーム業者としての評価を上げることにもつながるので、加入を推奨します。
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