IT導入補助金2023の建設業向けおすすめツール
2023.06.05
「IT導入補助金」が、誰のための、何を目的とする補助金制度なのかご存じでしょうか?
中小企業向けの、業務効率や働き方改革を支援するIT化促進事業です。
- 周りの会社のIT化が進んできた
- 導入コストが心配
- 使いこなせるか など
導入にためらっておられる建設会社の方もいらっしゃることでしょう。
IT導入補助金は、申請することで費用の一部の負担でIT化を導入することが可能です。
ここでは、建設業向けのIT導入補助金2023のおすすめツールをご紹介します。
目次
建設業におけるIT導入の現状
建設業のIT化が遅れていると言われる要因は、「難しい」と抵抗感から導入をためらってきたからではないでしょうか。
仕事だけでなく、日常生活や小学校の学習にいたるまで、コロナ禍がIT化を促進させました。
大手企業の現場担当者は、タブレットとスマートフォンを必携。
現場ごとのチャットツールで連絡を行い、作業日報もクラウドを活用しています。
IT化は建設業の人手不足や業務効率などの問題点の解消に、一石を投じているといって過言ではありません。
導入する企業が増えると共に特化したツールも増えています。
CADや工事写真の管理、工程管理などの建設業ならではのツールから、クラウドサービスや営業支援など、多くの選択肢があります。
IT導入補助金とは?
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が自社に合ったITツールの導入を支援する補助金事業です。
業務効率や生産性の向上などを目的にITツール導入を支援するもので、
Ⅰ.ソフトウェア
Ⅱ.オプション(Ⅰの拡張機能やセキュリティ)
Ⅲ.役務(導入コンサルティングやサポート)
Ⅳ.ハードウェア(PCやタブレットなど)
Ⅴ.サイバーセキュリティお助けサービス
Ⅰ~Ⅴまでの5つの大分類が設けられており、補助対象の枠(通常枠A・B、セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠)によって、補助率や補助上限・下限が設定されています。
補助対象者は、導入したいツールがIT導入補助金2023の対象であるか確認が必要です。
対象となるツールは、多くの場合ホームページなどに「IT導入補助金」と掲載されていますので、確認しましょう。
参考:IT導入補助金2023
IT導入補助金2023の補助対象者
IT導入補助金2023の補助対象者は、建設業においては以下の通りです。
- 中小企業
⇒資本金3億円以下、または常勤の従業員数300人以下 - 小規模事業者
⇒常勤の従業員20人以下
IT導入補助金2023のソフトウェア
IT導入補助金2023の大分類Ⅰのソフトウェアに登録するソフトウェアには、業務プロセスと呼ばれる分類をすることが定められています。
IT導入補助金サイト内にある「ITツール検索」では、業務プロセスによって絞り込みができるようになっており、「この機能ないかな」を検索することができます。
業務プロセスには、「共通プロセス」と「業種特化型プロセス」とがあります。
建設業に関わる業種特化プロセスには、以下のように記載されており、業務上必要だと思う機能が搭載されたツールを見つけることができるかもしれません。
業種特化型プロセス(建設・土木業)抜粋 |
|
建設業に特化したIT補助金対象ツールは、積算ソフト、CADソフトといった一業務に特化したツールもあれば、工程表・図面・契約関係が一つのツールで出来てしまうものまで登録されています。
IT導入補助金を利用してシステム導入すべき理由
建設業でIT導入補助金を利用してITシステムを導入するメリットはあるのでしょうか。
スピーディーな業務処理が可能になる
外出先で電話、確認したいのにデータはもちろん会社のPC。
そんな経験をお持ちの方も大勢いらっしゃるでしょう。
IT導入補助金を利用してクラウドシステムを導入すると、外出先でも会社でも、いつでもデータを確認することができます。
もちろんデータを添付したメールを送付する必要はありません。
クラウド上に閲覧権限を持たせるだけで、社内のみならず他社の担当者もデータを確認可能です。
クラウド上でのやりとりで完結するので、工事写真や作業日報を出力する手間も、提出する手間もかかりません。
コスト削減
T導入補助金を利用すると、補助対象の枠によりますが、1社最大で450万円の補助となります。
同じITツールを導入する場合でも、制度を利用するだけでコスト削減を図ることに繋がります。
IT化を図ることで、業務がネットワーク上で完結するので、ペーパーレス化がより促進されることでしょう。
コピー用紙やインクだけでなく、出力した紙を保管しておくスペースも削減可能。
導入するイニシャルコストとランニングコストを照らし合わせて検討してもいいでしょう。
人手不足の解消
慢性的な人手不足といわれる建設業にとって、業務効率向上は切っても切り離せない項目です。
事務処理に追われ、本来の現場の仕事が満足にできないといったお悩みの解消にも、IT化がひとつの解決策になります。
業務の記録を即データとして保存しておけば、後継者の育成や社内での情報の共有化が容易になります。
IT導入補助金対象:おすすめツール
建設業に特化したおすすめツールをご紹介します。
ダンドリワーク
出典:ダンドリワーク(https://dandori-work.com/)
提供形態 |
クラウド/SaaS/サービス |
特徴 |
建設現場に関する様々な情報をクラウド上で一元管理 |
基本機能 |
現場情報管理 写真・資料管理 社内掲示板 横断工程表、カレンダー式工程表 |
オプション機能 |
工程表 受発注機能 検査 報告書 施主共有機能 出退勤 |
施工管理+α
出典:施工管理+α(https://plus-alpha.com/)
提供形態 |
クラウド |
特徴 |
現場出身者が開発・サポート |
基本機能 |
資料・図面・写真の共有 工程表の作成 工事関係者との情報共有・伝達 書類作成サポート グループチャット |
オプション機能 |
協力業者用、請求書・発注書の出力 |
ANDPAD
出典:ANDPAD(https://andpad.jp/)
提供形態 |
クラウド/SaaS/サービス |
特徴 |
現場の効率化から経営改善まで一元管理 |
基本機能 |
写真・資料管理 日報 工程表 チャット機能 営業管理 |
オプション機能 |
受発注サービス 社内タスク管理 見積作成 |
Sitrom-CC
出典:Sitrom-CC(https://sitrom.com/)
提供形態 |
クラウド/SaaS |
特徴 |
リアルタイムに原価が見える、全社がつながる |
基本機能 |
作業出来高 日報 勤怠管理 資材管理 仕訳伝票 発注管理 |
オプション機能 |
会計ソフトや見積システムとの連携 |
アラジンオフィス
出典:アラジンオフィス(https://aladdin-office.com/)
提供形態 |
パッケージソフト/オンプレミス/クラウド/ハードウェア |
特徴 |
さまざまな業種・業態に幅広く対応可能な業務管理システム |
基本機能(原価・工事管理システムの場合) |
案件管理 原価管理 作業日報 |
オプション機能 |
自社パッケージを必要に応じてカスタマイズ |
まとめ
IT導入補助金は、建設業の人手不足や業務改善のために導入資金を補助する事業です。
ITツールは用途も種類も、サポート体制や提供形態もさまざまです。
ITツールを検討する際には、
- 業務に必要なツールかどうかを現場の声と共に判断
- 補助対象ツールかどうかを確認
などの点に注意して、IT導入補助金制度を活用されてもいいかもしれません。
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