近年、新築住宅を建てる人やリフォームをする人へ向けて住宅関連補助金の制度が多く打ち出されています。

ここでは、2023年1月現在の住宅関連補助金の種類とポイント・条件について解説しています。

これから住宅を新築予定の方、リフォーム予定の方はぜひ活用しましょう。

こどもエコすまい支援事業（新築の場合）

まず1つ目は2023年1月17日より登録が開始された、こどもエコすまい支援事業です。

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯に対しての支援事業で、ZEH相当の高い省エネ性能を有する新築住宅や住宅の省エネ改修に対しての補助金が受け取れる事業です。

この補助金事業は、2050年のカーボンニュートラルを実現することを目的としています。

補助金対象者は？

まず、新築の場合においての補助金対象者は、以下になります。

• 2004年4月2日以降に出生した子どもを有する世帯
  （令和5年3月31日までに建築着工する住宅においては2003年4月2日以降）
• 申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯

上記を満たすことが必須です。

申請条件は？

対象となる新築住宅は、「所有者（建築主）自らが住居」、「住戸の床面積が50m2以上」など満たすべき条件が存在します。

その中でも、「ZEHレベルの高い省エネ性能を有すること」という条件を満たす必要があり、さらにはZEHレベル・ZEH相当であることが証明できる書類の提示が必要です。

証明書には、BELS評価書や長期優良住宅計画認定通知、設計性能評価書などが証明書として使用が可能です。

これらの証明書で、「強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギーが作戦される性能を有する住宅」であることが証明できます。

補助金の額は？

前述した条件を満たすことで、補助される金額は100万円です。

こどもエコすまい補助金の以前にあった事業の「こどもみらい住宅支援事業」では、60万円と80万円の補助金額もありましたが、こどもエコすまい支援事業では100万円のみの補助金額になります。

お客様へこどもエコすまい補助金の案内する際に、この点は間違えないように注意しましょう。

対象期間は？

こどもエコすまい支援事業では対象となる期間があります。

1. 工事請負契約日の契約期間は問わないが、建築着工までに契約を締結すること
2. 工事の出来高である基礎工事の完了を遅くとも2023年12月31日までに行い、交付申請を行うこと
3. 基礎工事より後の工程の工事への着手を令和4年11月8日以降であること（工事請負契約は必ず済ましておくこと）

こどもエコすまいの交付申請は、基礎工事の完了後でなければ申請ができません。

ですので、場合によっては対象の新築が着工する前にこどもエコすまい支援事業の補助金予算の上限が達成してしまい、交付申請に間に合わないという場合もあります。

どのタイミングで交付申請ができるのかは、しっかりと確認してからお客様へのご案内をしましょう。

こどもエコすまい支援事業（リフォームの場合）

こどもエコすまい支援事業は、リフォーム工事でも申請可能な場合があります。

その条件や補助金対象者について解説します。

補助金対象者は？

まず、補助金対象者は以下の2つを満たさなければなりません。

1. こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をする方
2. リフォームをする住宅の所有者である

これからリフォームを検討される方は、上記の条件を満たしているかどうかをチェックしましょう。

申請条件は？

申請条件は、これから紹介するリフォーム工事に該当する工事です。

1. 開口部の断熱改修
2. 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3. エコ住宅設備の改修

こどもエコすまい支援事業の交付申請をするためには、上記のいずれかの改修工事があるリフォームに限ります。

また、上記のいずれかの工事に加え、以下の改修工事がある場合も申請条件対象となります。

ただし以下の5つの改修工事は、これら単体でのこどもエコすまい事業の補助金交付申請はできませんのでご注意ください。

1. 子育て対応改修
2. 防災性向上改修
3. バリアフリー改修
4. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
5. リフォーム瑕疵保険等への加入

また、交付申請をする補助額が5万円未満の工事は補助対象外です。

反対に補助金対象とならないリフォーム工事には以下のようなものがあります。

• ドアの一部やランマに取り付けられたガラスの交換
• 店舗併用住宅などで住宅以外の部分の改修工事
• 施主支給や材工分離による工事
• 外気に面していない内壁の窓やガラス、ドアの工事（外皮計算に関係しない部分の工事）
• 屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
• 太陽光発電設備の設置工事
• エネファームの設置工事
• リース設備の設置工事
• 中古品を使った工事

補助金の額は？

リフォーム工事でのこどもエコすまい事業の補助額は、対象工事内容ごとでかかった工事費用の合計です。

補助上限額は一戸あたり30万円です。

ただし、同一住宅で複数回にわたってリフォーム工事を行う場合、補助上限が引き上げられる場合もあります。

また、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯が、自らが住む住宅のリフォーム工事を行う場合も補助上限額が最大60万円まで引き上げられます。

対象期間は？

リフォーム工事におけるこどもエコすまい支援事業の対象期間は以下の通りです。

• 工事請負契約日は問わないが、着工までに契約すること
• 着工期間は2022年11月8日〜交付申請までの遅くとも2023年12月31日まで

ZEH補助金制度

ZEH補助金とは、ZEHレベルの住宅を新築する場合に、55万円〜最大112万円の補助金が支給される制度のことです。

この補助金制度を受けるには、工務店やハウスメーカーがZEHビルダー・プランナーの登録をしていることが補助金支給要件となります。

ZEH補助金には、次の4種類があります。

• ZEH支援事業（ZEH）
• ZEH支援事業（ZEH＋）
• 次世代ZEH（注文住宅）
• 次世代HEMS実証事業

この種類によって補助金額や、要件が異なってきます。

地域型住宅グリーン化事業補助金

地域型住宅グリーン化事業補助金は、国土交通省の採択を受けた建材や設計、施工業者などが建てる省エネルギー性能や耐久性能などに優れた木造住宅を対象に交付される補助金制度です。

 

対象となる住宅と補助額上限は以下のようになります。

• 長期優良住宅　140万円
• ゼロ・エネルギー住宅　150万円
• 高度省エネ型（認定低炭素住宅）　90万円

 

さらに、地域住文化加算やバリアフリー加算、地域材加算や三世代加算といった条件もあります。

対象となる住宅がこれらの加算のいずれかもしくは2つ満たす場合は最大で40万円上乗せした補助額を受け取れます。

長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅化リフォーム補助金は、現在居住する既存の住宅をより長く安心・安全に使えるように長期優良住宅化リフォームした住宅を対象にした補助金制度です。

以下の要件を全て満たすことが補助金を受けるためには必要です。

• リフォーム工事前に、既存住宅状況調査技術者による建物状況調査（インスペクション）を行い、意地保全計画とリフォームの履歴を作成すること
• リフォーム工事後に、構造の躯体等の劣化対策と再申請、省エネルギー対策の基準をmチアしていることが必須項目（任意項目として、維持管理・更新の容易性、高齢者対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）の基準をみたすこと）
• 上記の項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性の向上改修工事、レジリエンス性の向上改修工事のいずれかを行うこと
• 住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること

この補助金での補助限度額は、100万円〜最大250万円で、三世代同居対応改修工事であれば最大300万円の補助限度額を受け取ることができます。

3省連携ワンストップ補助金

3省連携ワンストップ補助金は、2023年から始まる省エネリフォーム支援強化補助金制度です。

これは、先に説明した国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」と、経済産業省・環境省の「住宅断熱向上のための先進的設備導入促進事業」、経済産業省の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業補助金」の3省の連携によって、ワンストップで併用申請ができる補助金制度のことです。

この補助金制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置されており、特に既存住宅の省エネリフォームの支援に特化しています。

この3省連携ワンストップ補助金は、最大で245万円の補助金を受け取ることができるので、これから活用していきたいという方も増えるのではないでしょうか。

その他の住宅関連補助金

その他にも、住宅関連補助金はさまざまなものがあります。

例えば、国土交通省「住宅・建築物安全ストック形成事業」は、木造住宅の耐震診断や耐震改修、アスベスト除去など住宅・建築物の最低限の安全性を確保するための工事を対象に補助金が支給される制度です。

補助金交付の限度額は交付率で決まっており、最大限度額で約100万円が国と地方から支給されます。

 

「自治体の補助金」は、地域によって対象の工事も受け取れる補助金が異なります。

例えば、住宅耐震改修費補助事業や、ゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金など、自治体によってさまざまな補助金事業が打ち出されているのです。

 

これから施工する建物の地域の自治体に問い合わせし、対象となる補助金制度があれば活用するようにしましょう。

まとめ

2023年1月現在の住宅関連補助金について紹介しました。

補助金によっては、こどもエコすまい支援事業のように予算限度額があるものもあります。

補助金制度を利用する場合は条件や要件を確認して、それに合った工事内容の提案をするようにしましょう。

お客様が損をしないためにも、補助金制度を最大限活用することをおすすめします。