Column コラム

2022年太陽光発電の補助金はどうなっているのか?

2022.05.26

コラム

太陽光発電の普及が進み、多くの住宅で採用されました。

世の中では電気代の値上げやエネルギー不足の問題が大々的にとりあげられ、再度、太陽光発電に注目が集まっています

 

これから住宅を新築する方や購入される方、既存住宅にお住まいの方も太陽光発電の需要は伸びていく可能性が高いです。

その中で、太陽光発電の補助金についてどうなっているのか気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

本記事では、太陽光発電の2022年現在の補助金についてまとめました。

太陽光発電補助金の現在

国からの補助金は打ち切りに

太陽光発電の国からの補助金は今現在はありません。

2014年を最後に打ち切りになっています。

打ち切りになった理由としては、次の2点です。

  • 太陽光発電の設置費用が安価になった
  • 太陽光発電の普及が進んだ

地方自体からの補助金は健在

太陽光発電の国からの補助金はありませんが、地方自体によっては補助金制度を設けています。

参考に例を記載します。

埼玉県本庄市

『本庄市住宅太陽光発電システム設置補助金』

本庄市では「地球環境にやさしいまち」の実現に向け、地球温暖化の原因であるCO2の家庭からの排出量削減を進めています。

住宅用の太陽光発電システムを設置する方を対象に、費用一部を補助。

 

(令和4年度の申請)

  • 5月6日から受付開始
  • 令和4年4月1日以降に電力需給を解した設備が対象

参考:本庄市ホームページ

埼玉県吉見町

『太陽光発電補助制度』

吉見町では地球温暖化防止の取り組みとして、環境にやさしい自然エネルギーの普及促進を目指しています。

住宅用の太陽光発電設備の設置経費に対する補助金制度を開始。

 

(令和4年度の申請)

  • 4月1日から受付開始

参考:吉見町ホームページ

 

例をあげた2つの自治体のように、太陽光発電の補助金制度を設けている自治体があります。

太陽光発電の設置を検討の方がいらっしゃった場合は、お住まいの自治体を調べるとよいでしょう

ZEH(ゼッチ)補助金

 

太陽光発電単体では、国からの補助金はないと述べましたが、今現在ではZEHという形で補助金の制度があります

2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、国はZEH(ゼッチ)を推奨しています。

令和4年度には経済産業省・国土交通省・環境省による3省連携事業としてZEH推進に向けた取り組みを開始しました。

ZEHとは

ZEHは正式にはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスといい、以下の基準があります。

  • 高い断熱性
  • 省エネ設備の採用
  • 再生可能エネルギーを導入(太陽光発電)

上記3つの基準を備えることで、エネルギー消費量を実質ゼロにする特徴があります。

また、ZEHには種類があり、ZEHよりグレードの高いZEH+・次世代ZEH+、集合住宅向けのZEB、CO2の排出量をマイナスにするLCCM住宅があります。

ZEHの補助金

ZEHの補助金は1戸につき定額55万円となっています。

補助金の対象の条件は以下の通りです。

  • ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること
  • Siiに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与していること

また、補助対象の住宅に蓄電池システムを設置することで、2万円/kWhの補助金も加算されます。

さらに、ZEH+・次世代ZEH+の補助金は1戸につき定額100万円となっています。

参照:経済産業省と環境省のZEH補助金について 

ZEHの定義

ZEHの省エネ性

ZEHに求められる省エネの基準値は20%です。

省エネの設備には以下のものがあります。

  • エコキュート
  • エネファーム
  • LED照明
  • 高機能エアコン

もう一点忘れてはならないのが、上記の省エネ設備を管理するHEMS(ヘムス)です。

HEMS自体には省エネ機能はありませんが、HESMはエネルギー消費の可視化ができる設備です。

また、可視化できるだけでなくAI機能を駆使して、自動で節電してくれる機能や入居者にあった環境に調整する機能もあります。

ZEHの断熱性

ZEHで求められる断熱性はUa値0.4から0.6になります。

このUa値は地域ごとに求められる数値が異なるので、建設する住宅の数値を調べておく必要があります。

ZEHの再生可能エネルギー

ZEHの基準を満たすには再生可能エネルギーの導入により創エネができることが必要です。

再生可能エネルギー設備は主に太陽光発電になります。

いくら高い断熱性と省エネ設備を備えても、エネルギーを創らないと実質ゼロにはなりません。

ZEHの本来の目的であるエネルギー消費「実質ゼロ」に達するには、太陽光発電の設置が必要不可欠なのです。

ZEHビルダー/プランナー制度

ZEHの補助金を受けるには、Siiに登録しているZEHビルダー/プランが関与していることが条件です。

このZEHビルダー/プランナーにいついて解説します。

ZEHビルダー/プランナーとは?

ZEHビルダー/プランナーとは、ZEHを建てることを認定された事業者のことです。

住宅がZEHと認定されるには、この制度に登録している事業者が関与していなければなりません。

ZEHビルダーとプランナーの違い

ZEHビルダーとプランナーの違いは、登録する事業者の業種によって別れています。

  • ZEHビルダー
    ⇒建設会社・工務店が登録
  • ZEHプランナー
    ⇒設計事務所が主に登録

ZEHビルダー/プランナー制度に登録するには?

ZEHビルダー/プランナー制度はSii「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」が管理しており、事業者の登録もこのSiiから登録をします。

事業者登録の期間は年度ごとに決まっていますので注意が必要です。

参考:一般社団法人 環境共創イニシアチブHP

ZEHビルダー/プランナー制度に登録できる条件

  • 「ZEH普及目標」を有していること
  • 過年度のZEH普及実績及びZEH普及目標について、自社ホームページ等で公表すること
  • ZEH普及目標達成に向けて、具体的な普及策を有していること
  • ZEHの実績を報告すると共に、報告事項の一部を自社ホームページ、会社概要または一般消費者の求めに応じて表示できる書類等で、ZEH普及目標と併せて公表することに合意すること
  • 経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約にかかる指名停止措置を受けていない

Siiとはどんな団体なのか?

Sii「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」とは、平成23年に設立された法人です。

環境やエネルギー問題の課題を解決させる目的で活動しており、経済産業省、国土交通省、環境省と連携してZEHの普及促進を目指しています

今後、太陽光発電の補助金の可能性

今現在では国からの太陽光発電単体での補助金はありません。

今はZEHの補助金が主流と考えた方がよいでしょう。

 

そのZEHも2030年には省エネ住宅の基準をZEH基準に引き上げるという目標をかかげて動いています。

ZEHが当たり前になると、ZEHの補助金もなくなる可能性も考えられます。

そのことから、太陽光発電単体の補助金が復活する可能性は期待できないかもしれません。

 

太陽光発電単体の補助を求めるのであれば、地方自治体の補助金がメインとなるでしょう。

まとめ

太陽光発電の補助金についてまとめました。

現在では太陽光発電単体での補助を求めるのであれば、地方自治体の補助金制度を使用するしかありません。

補助金の有無や内容については、地方自治体によって異なるので確認が必要です。

 

また、今後はZEH住宅の補助金がトレンドになっていくことでしょう。

今では、大手メーカーでの普及が多い状況ですが、これからは全ての中小メーカー・工務店もZEHについて検討する必要があります。

 

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