ターゲットは介護が必要な高齢者以外も？介護ビジネスの需要増加の背景

今、日本は国民の4人に１人が65歳以上という超高齢社会を迎えています。

これは世界でも類をみないほどの状況化であり、2060年には65歳以上の高齢者が全人口の約40％になるという未来が予想されています。

 

年々向上する高齢化率から、今後はより一層介護ビジネスが求められるであろうことが合わせて予想できます。

最近、「家事代行」や「宅配」などといったサービスをCMやTVでよく見かけます。

日常生活に関わる“生活産業“なる分野は、一般的な高齢者向けに比較的介入しやすく、そしてニーズの高いサービスであるでしょう。

このニーズの高さの背景には、介護ビジネスの対象が『介護が必要な高齢者』ではなく、今後介護が必要になる可能性のある『アクティブシニアでも活用できる』といった点が考えられます。

今回テーマとして掲げる介護リフォームも例外ではありません。

そもそも、介護リフォームとは

介護リフォームとは、高齢者や被介護者にとって暮らしやすい家、また介護者にとって介護しやすい家にするために行うリフォームです。

高齢者施設の受け入れ体制はまだまだ不足しており、さらに不況により新築工事件数も激減した今、住み慣れた我が家を改修しながら住み続ける家庭が増えています。

また、いざ高齢化して援助が必要になってから介護に適したリフォームを実施するのでは遅すぎると、自分が元気なうちに介護リフォームを進めておこうと考える人が多いことからも、アクティブシニア層への需要も高まっていると考えられます。

最大90％補助！介護リフォーム案件で活用できる補助金・優遇制度

介護リフォームには様々な公的補助制度があり、金銭面での負担も軽減できます。
大きなリフォームになれば金額もそれに比例し高くなりますが、国からの補助があれば金銭面だけでなく精神的ストレスへの補助にもなり、お客様が介護リフォームを前向きに検討するきっかけにもなるでしょう。

ですが、介護リフォームの補助対象となる条件はもちろんあるため、十分な知識を持ってお客様に提案することが必須となります。以下に、介護リフォーム案件の際にお客様に提案できる補助金・優遇制度をまとめました。

介護リフォームで補助金が適用される2つの制度

介護保険制度	介護保険制度を利用すると、工事費用の10％の自己負担で工事を行うことがでる。「高齢者住宅改修費用助制度」と呼ばれるもので、非常に恩恵が大きい。
各市町村の助成金制度	自治体などで、独自に補助金の支給制度などを設けているところもある。これを利用することで、さらに金銭的な負担が軽くなることもある。

介護リフォームで助成金をもらうための3つの条件

①そもそも受給対象者であること
要介護認定を受けている	「要支援、もしくは要介護状態にある」という認定が必要
本人が住んでいる	改修する自宅に住んでいることが絶対条件

つまり、『要介護認定を受けていて、かつ本人が住んでいる家』のみが対象となります。
「将来の為に…」とリフォームを検討する高齢者には厳しい条件ですね。

②助成額の限度を超えていないこと

助成金には上限があります。申請すれば住宅の改修にかかる補助が最大20万円まで１割の自己負担で利用できます。

上記のように、最大90％も補助されることもあるのです。

上限20万円は、一度に使い切る必要はなく、数回に分けてリフォームを実施することも可能です。

また、要支援や要介護のランクが３段階以上あがった時や、転居した時などは、改めて20万円まで補助を受けることもできます。

③支援対象となる住宅改修であること
リフォーム費補助が受けられるリフォーム内容と条件
手すりの取り付け	廊下、便所、浴室、玄関などに設置するもので、取り付け工事を伴うもの
床の段差解消	居室、廊下、便所、浴室、玄関などの各室間の床の段差解消
滑り防止、移動の円滑化のための床または通路面の材料変更	車いすに向かない畳や、歩行時に滑りやすい床などを、フローリングや固い床材などに変更
引き戸などへの扉の取替え	開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテンなどに取り替える ドアノブの変更、戸車の設置なども対象
洋式便器などへの便器の取替	和式便器から洋式便器に取替える場合のみ対象

 

ここで注意したい点として、こうした補助金は介護リフォームであればすべてに適用されるわけではないということです。

補助はあくまでも要介護者が生活しやすいようにリフォームする場合に限定されており、かなり制約条件があると言えます。さらに上記条件内であっても適用外となるケースもあるので、お客様に提案する際には十分な確認と注意が必要です。

しかしながら、介護保険での補助金制度をうまく利用すれば、1割の負担額でお客様に提案することが可能です。しっかりとした知識を身に付け、有効活用しましょう。

まとめ

年々深刻化する日本の高齢化社会。それに伴い、『介護』という言葉がこれからのビジネスプランに加えていく大切なキーワードとなっています。

この流れはリフォーム業界にも当てはまり、介護施設や職員の不足から今後在宅介護が主流となっていく日本では、さらなる介護リフォームの需要増が見込まれます。

一方で、まだまだ建設業の知識と介護の知識を合わせ持った企業が少ない状況にあります。

ネットやテレビ等のメディアで配信される情報では「老後の安心の暮らしを守るため、介護リフォームの際の業者選定は慎重に！！」という、記事をよく見かけます。

生活の安全や老後の暮らしを左右する重要な介護リフォームだからこそ、一般消費者はより厳しい目で介護リフォーム会社を選ぶこととなり、実績や知識のない企業は間違いなく選ばれません。

また、最近ではビジネスケアマネージャーや家族の意見を取り入れた介護リフォームに特化した建設会社が注目を集めています。

十分な経験と実績はもちろんのこと、『安全で健康な生活を過ごせる家作り』に寄り添ってくれる業者を、消費者は強く求めています。

介護リフォームという、大きな需要の兆しを見せるこの波に取り残されないよう、他社よりも早い段階から準備を進めておくことが、介護ビジネスで成功を遂げる必須条件となるでしょう。