建設業における原価管理は会社の利益に直結する重要な業務のひとつです。

そのため、正確な原価管理を行うことは複雑で重労働で担当者への負担が大きいことが課題とされています。

そんな原価管理の課題を解決する方法として、原価管理システムの導入という方法があります。

そこで今回は、原価管理を行うことの目的やメリットから原価管理システム導入について詳しく解説していきます。

建設業の工事原価管理とは

建設業の原価管理とは工事の原価を管理し、利益の増減の確認、コスト改善を行うことです。

原価管理は適正な工事受注額に対して、正確実行金額の積算、会社の利益確保のために必要な業務です。

原価管理が正確に行われていないと、利益の確保ができず、会社経営へ影響を及ぼしていきます。。

しかし建設業の原価管理は、複雑で変動することが多く、正確な原価管理は非常に難しいです。

建設業の工事原価管理を行う理由は

建設業において工事原価管理を行う理由には2つの理由があります。

• 適正利益の確保
• リスク管理

上記の2つが大きな理由です。

受注金額に対して工事原価の方が高いと利益が小さくなります。

そのため工事原価に対して適正な利益を計上した受注金額の設定が必要です。

高すぎる受注金額の設定は取引先との信用問題にもなるため、しっかりと原価管理を行い適正な価格を導き出すことが重要です。

原価は資材の値上がりや資材不足などその時々で変動するので、原価管理のしっかり行うことでその変動状況が早期にわかります。

そのようなリスクを避けるためにも工事原価管理は重要な業務です。

建設業の原価管理を行うメリットは

建設業の工事原価管理を行うメリットは大きく分けて2つあります。

• コストを把握し、無駄をなくして利益を確保できる
• 損益分岐点を把握することができる

施工管理の中の業務のひとつである原価管理。

そのメリットは会社の利益に直接つながる大事な業務だということがわかります。

ここからは建設業の原価管理を行うメリットについて詳しく解説していきます。

コスト削減

原価管理を徹底することで、労務費や交通費、外注工事費、材料費などの詳しい項目について確認ができます。

原価の中のどこに無駄があるのか、経費の削減をできるのか、検討することができます。

工事金額は同じであっても、無駄やコストを削減ができれば、原価金額は減少するため、利益確保につながります。

さらに無駄を削減することで生まれた時間や労働力を他に活用でき、利益向上につながります。

原価管理のコスト削減は、相乗効果を持ちながら会社全体の利益につながる業務です。

損益分起点の把握

損益分岐点とは、会社の利益が出るか、赤字になるのかが分かれるボーダーラインのことです。

この損益分岐点を把握することで、その工事を実施することで利益が出るのか分かるので、経営的な判断もしやすくなります。

また、利益が出ない工事かどうか判断ができますので、受注するかの判断が明確に行えます。

損益分岐点を知っていれば、工事の受注計画も立てられ、将来的な利益の計画もできます。工事原価管理を行うことで、工事前に利益額や利益率を計算ができます。

そのため赤字にならないように調整したり黒字を増やしたりなど、経営面での役割の大きい業務です。

建設業の工事原価管理の課題とは

建設業における工事原価管理の課題ですが、工事原価計算が複雑で、経理担当の負担が大きいことなどがあります。

建設業の工事費の構成には

• 工事原価
• 純工事費
• 現場管理費
• 直接工事費
• 共通仮設費

などと項目が細分化されており複雑です。

その内容のややこしさも工事原価を複雑化している要因です。

工事原価については現場担当者や経理担当者が計算したり、所定の様式やソフトに入力して管理する場合がほとんどなので、担当者の負担が大きくなりがちです。

正確な原価管理を行うには、詳細に各項目を計上する必要があり、大量の入力作業が発生します。

現在では経理担当者や現場担当者の負担を軽減するため、積算ソフトを導入する会社が多いです。

しかし、使用方法への慣れなどが必要なため、結局手作業に戻ってしまうことも少なくありません。

工事原価計算が複雑な点と各担当者の負担の大きい点が、工事原価管理の課題といわれる理由となっています。

原価管理システムの導入について

原価管理の課題や担当者の負担を軽減する対策として、原価管理システムの導入がおすすめです。

原価管理システムといってもその種類は多種多様なものがあります。

そんな原価管理システムを自社へ導入するにあたって、以下の3つの点を確認していきましょう。

• 導入目的を明確にする
• データの一元管理機能が可能か
• オンプレミスかクラウドか

原価管理システムは導入すればいいというものではありません。

自社の業務の流れや特徴に合うかが重要です。

そのため最適な原価管理システム導入へ向けてシステム選びの参考にしてください。

導入目的を明確にする

まず自社の弱点や課題となる部分の把握することから始めましょう。

なぜ弱点や課題の把握が必要かというと、導入目的がはっきりしていない場合、自社に適したシステムが明確にならないからです。

例えば工事業務全体の効率化を目的とした場合は、契約から完成までデータが一元管理ができるシステムを選ぶことがいいでしょう。

原価管理のみの効率化が目的であればそういったシステムの導入が好ましいです。

できることが増えるとその分、導入コストがあがってしまい、無駄な費用がかかってしまいます。

自社に必要、不必要なシステムをしっかりと理解して最適なシステムの導入を行いましょう。

データの一元管理が可能か

建設業の現場管理では、事務所と各現場とでは場所が離れています。

担当現場が増えると現場の移動も多くなり、各現場の各種データの管理が困難になります。

原価管理も同様に現場が増えれば増えるほど全現場を把握することが困難になり、正確な原価計算が行えません。

そこで、全現場のデータを一元管理できる機能があるシステムの導入は業務の効率化に大きく役立ちます。

さらに各現場のデータを合わせて、原価の分析を行えば、利益向上につながるでしょう。

オンプレス型かクラウド型か

原価管理システムには大きく分けて2つの種類があります。

クラウド型とオンプレス型です。

【クラウド型】

• 導入が早く低コスト
• メンテナンスコストが不要
• あらゆるデバイスでアクセス可能
• セキュリティ面について不安
• 他システムとの連携に不向き

【オンプレミス型（パッケージ型）】

• カスタマイズ性が高く自社オリジナルの機能も簡単に導入可能
• システム連携性においても優れている
• メンテナンスコストが必要
• サーバー導入が必要で高コスト

上記の2つの種類があります。

それぞれの特徴をしっかりと理解して、自社に合った原価管理システムの導入を検討してください。

まとめ

今回は建設業の原価管理について詳しく解説していきました。

改めてその目的などを理解していただき、原価管理の重要性を再認識していただけたかと思います。

その重要な原価管理の正確性を向上させるために原価管理システム導入を具体的に検討していただき、自社の利益向上へつなげてください。