• 「建設業における労務費ってなんだろう……」
• 「労務費の計算方法を知りたい」

こんな悩みありませんか？

ざっくりとしたイメージはわかるけど具体的にはわからない人も多くいると思います。

この記事では建設業における労務費の重要性や計算方法を詳しく解説しています。

この記事を参考に労務費を理解してくださいね。

建設業においての労務費とは

建設業においての労務費とは工事に必要とする人員の賃金や給料、福利厚生費などのことをしめします。

ちなみに、現場の工事に直接は関わらない現場代理人・事務員にかかる費用は労務費から除外対象です。

労務費と人件費の違い

労務費は工事に関わる人に対して支払われる費用のことです。

人件費は労働力を提供して人に支払われる全ての費用として扱います。

ですので、労務費は人件費の一部であり、どちらも労働者に対して支払われる意味では同じです。

建設業の労務費の内訳

建設業の労務費の内訳を以下に示します。

• 賃金
• 雑給
• 賞与
• 退職給付費用
• 法定福利費

賃金

賃金とは建設現場で働いている職人に対して支払う給料のことです。

ちなみに役員が建築現場で働いている場合では、賃金と役員報酬を分けて計上しなければいけません。

雑給

雑給とは一般的にアルバイトやパートとして働く人に支払われる給料のことです。

建設現場でたとえると日雇いや応援で働く人の給料のことです。

賞与

賞与とは一般的に従業員の賞与・扶養手当、通勤手当などをして支払われるものです。

ちなみに賃金や雑給を受け取っている人が別途賞与や手当を受け取る場合に計上が必要でしょう。

退職給付費用

退職給付費用とは工事現場にかからる従業員が退職した際に備えて積み立てるお金のことです。

法定福利費

法定福利費とは、企業が福利厚生として払う費用のうち、企業が支払い義務つけられているもののことです。

健康保険法や雇用保険法などの法律により、企業に負担が義務付けられている費用のことです。

ちなみに法定福利費になるのは以下の5つです。

• 健康保険料
• 介護保険料
• 厚生年金保険料
• 労災保険料
• 雇用保険料

上記の費用は条件を満たした場合に支払いの義務が発生します。

企業にとっては支出が増えますが、従業員を守るには必要な費用です。

【建設業】工事原価の4つの要素

工事原価の4つの要素を以下に示します。

• 材料費
• 労務費
• 経費
• 外注費

工事原価の４つの要素①：材料費

材料費とは、工事に必要な材料のことをいいます。

材料の例としては、セメント、鉄筋、ガラスなどです。

特定の工事に直接的に入れる材料は「直接材料費」といい、材料も棚卸をするので、実際には期首期末の棚卸を配慮した直接材料費です。

ほかにも、特定の工事だけではなく、複数の工事に使用する接着剤や塗料、固定資産には該当しないドライバーなどの工具もあります。

複数の工事で使用される材料や工具は「間接材料費」といい、直接的には工事原価に算入しません。

工事原価の４つの要素②：労務費

労務費とは、工事に必要な人員の賃金や給料、福利厚生費などのことです。

特定の工事に直接的に計上する直接労務費は、対象となる工事に関わった作業員、図面屋、現場監督などの賃金のことです。

適切に直接労務費を計上するには、現場ごとにどのくらいの人員を入れ、どのくらい作業日数がかかったかを記録しておく必要があります。

ちなみに、現場代理人や現場の仮設事務所で働く事務員に対して支払う給料・手当は労務費に含まれないので注意しましょう。

工事原価の４つの要素③：経費

経費とはその他の3要素のいずれにも該当しない、工事に必要な費用のことです。

たとえば、仮設事務所の水道光熱費、通信費用、レンタル料などが経費の対象です。

建設工事は受注生産がほどんどですので間接費の概要がありますが、材料費や労務費、外注費は実務上、間接費に振り分けられるケースは多くありません。

しかし、経費は直接的に工事に振り分けることが難しいので、間接費として計上されるものが多い傾向があります。

工事原価の４つの要素④：外注費

一般的な原価計算では、材料費、労務費、経費の3つに区分しますが、建設業においては外注費が加わります。

理由としては、建築作業や加工を外注することが多いので、工事原価において外注費が占める割合が多いためです。

ちなみに工事に関連する作業を他の業者に委託して代金を支払った際は、外注費として計上し、工事原価に含めます。

• 関連記事：原価管理はPDCAサイクルを回すことで上手くいく｜具体的な方法を徹底解説

原価設定において労務費の重要性

原価設定において労務費の重要性をいかにまとめました。

• 労働環境の改善
• 性格な見積り
• 時間外労働の上限規制

労働環境の改善

労務費を正しく設定することで労働環境の改善をはかることができます。

現場にあった労務費を計算し、設定することで現場に合った作業員で現場を進めることができます。

逆に正しく人員を設定しないと金額に相違がでて、赤字になる可能性があります。

また、工事にたいして人員が足りない場合は事前に労務費を見直して、人員を調整することが可能です。

そうすることで労働環境の改善ができ、良い現場の流れができます。

正確な見積り

労務費は正確な見積りをすることが重要になります。

誤った見積りをすると最終的に金額があわなくなり、問題が発生します。

ですので、見積書を作成したら何度も確認することが大事になります。

時間外労働の上限規制

令和6年4月1日から建設業において、時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されます。

以下のルールを守らなれけば、罰金（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

• 時間外労働が年720時間以内
• 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
• 時間外労働と休日労働の合計について、「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」が全て1ヶ月当たり80時間以内
• 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6ヶ月まで

引用：時間外労働の上限規制

労務費設定の際に上記のことを考慮して設定しましょう。

いままでのあたりまえができなくなるので注意が必要です。

労務費の種類

労務費の種類は以下の2つです。

• 直接労務費
• 間接労務費

直接労務費

直接労務費とは、工事現場へ行き、作業している作業員に対しての賃金のことです。

作業員によっては、複数の工事現場を担当することもあるので、賃金を直接作業時間で割った賃率と合わせて計算するのが普通です。

直接労務費の計算方法をいかに示します。

賃金＝直接工の賃金÷直接作業時間

直接労務費＝賃率×施工完了までの時間

直接工の賃金に関しては、移動時間などは間接労務費に該当するので、直接作業した時間を記録して算出しましょう。

間接労務費

間接労務費とは直接労務費にあたらないもののことです。

間接労務費の具体例をいかに示します。

• 福利費
• 退職金の積み立て
• 賞与・通勤手当などの各種手当
• 有給手当・休業手当
• 間接作業のみを担当する作業員の賃金
• 直接工が製品を運搬・機械のメンテナンスをしている間の賃金

間接労務費の計算方法を以下に示します。

間接労務費＝労務費-直接労務費

まとめ

今回は建設業における労務費の重要性や計算方法も解説しました。

労務費の重要性を理解したから取り組むことで質の高い労務費の設定ができます。

この記事を参考に労務費を計算してみてくださいね。