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【建設業】個別原価計算とは?メリットやデメリット、計算手順について解説

2022.11.22

コラム

適正な経営や収益管理かつ健全で持続的な企業成長には、原価管理が必要不可欠です。

そのためには、建設業に適した原価計算を行うことが大切になってきます。

原価計算にはさまざまな種類がありますが、建設業では工事ごとに原価を算出する個別原価計算が用いられます。

この記事では個別原価計算のポイントやメリット・デメリット、具体的な計算手順について、わかりやすく解説しています。

建設現場での原価計算を適切に行いたい経理担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

個別原価計算とは

個別原価計算とは注文を受けてから生産を始める、受注生産に対応した計算方法です。顧客から発注時に作成される製造指図書ごとに原価を計算します。

具体的には、オーダーメイドのスーツや家具、注文住宅などが考えられるでしょう。

受注・製造・納品の過程で発生する材料費や人件費、各種経費について、作業や現場単位で原価計算を行います。

下記は個別原価計算を用いる職種の一例です。

  • 建設業
  • システム開発業
  • IT関連
  • イベント業
  • コンサルティング
  • クリエイティブ業

建設業の場合はプロジェクト案件によって構造物が異なるため、工事単位で原価を算出する必要があります。

案件ごとに原価を求めれば、各現場の収益が把握できるでしょう。

個別原価計算と総合原価計算の違い

原価計算を行う際には生産形態に合わせて、個別原価計算または総合原価計算を用いて原価を導き出します。

区別がわかりづらい個別原価計算と総合原価計算ですが、異なる点は以下の3つです。

  • 生産形態
  • 計算方法
  • 職種

項目ごとに解説していきます。

生産形態

個別原価計算は、オーダーメイドやカスタマイズを要する受注生産に用いる方法です。製品の種類や規格、工事内容が異なるため、製品や現場単位で原価を求めます。

一方、総合原価計算は100円ショップ商品や食料品、工場など大きなロットで大量生産する場合に用いる方法です。

一定期間(原則1ヶ月)の費用を生産個数で割ることで製造にかかった原価を求めます。

算出方法

個別原価計算は直接費と間接費に仕分けて計算します。(詳細な算出方法については後述の「個別原価計算の算出方法」の項目で解説)

総合原価計算は材料費と加工費をベースに算出し、直接費と間接費を分類しません

ただし、多品種の製造や工程が複数ある場合に関しては、直接費または間接費のどちらに当てはまるのかを考慮する必要があります。

職種

個別原価計算は案件ごとに製造物が異なるサービスを提供する建設業やコンサルティング業、広告業、Web制作、システム開発業で使われる計算方法です。

総合原価計算は100円ショップの商品や飲料、電気製品など製品を大量生産する職種で用いられます。

個別原価計算を行うメリット

個別原価計算を行うメリットは次の通りです。

  • リアルタイムに正確な原価を把握できる
  • 原価を見積もりの参考にできる

それぞれのメリットについて解説します。

リアルタイムに正確な原価を把握できる

プロジェクト案件や工事現場ごとに原価を計算するため、各工事現場の「収益がどれくらいか」また「赤字になっていないか」など現場でかかる正確な原価をリアルタイムに把握できます

もし、赤字の可能性があるなら、その都度修正を加えて黒字に転換することも可能です。

また、直接費と間接費を分類して計算するので、変動費(※1)と固定費(※2)を個別に管理できるメリットもあります。

memo
  • (※1)
    ⇒変動費:生産量に比例して増減する材料費や運送費などの費用
  • (※2)
    ⇒固定費:生産量に関わらず必要な光熱費などの費用

原価を見積もりの参考にできる

個別原価計算は前述のように工事案件ごとに原価を算出するため、似通った施工や案件を見積もる際には参考データとして活用できます。

工務店やリフォーム会社では、ちょっとした見積もり依頼が多々あります。

類似するデータの原価を参考にすれば、見積もりにかかる労力を軽減できるだけでなく、精度のある見積もりを提供できるでしょう。

個別原価計算を行うデメリット

個別原価計算は現場単位で算出するため、原価を導き出すには時間と労力が必要です。

建設業の原価計算の原価要素は、通常の材料費と労務費、経費の3要素だけではなく、建設業は外注比率が高いことから、外注費がプラスされた4要素となる特徴があります。

また、各現場で同様に発生する原価を工事間接費として個別に割り当てるなど原価計算が複雑です

現場の作業状況が変われば、材料費や労務費を適宜調整する必要があるため、原価が変動するケースが多々あり、現場ごとの個別計算にはかなりの労力を要します。

そのため、不慣れな人が行うと計算ミスや記入漏れなどが起きる可能性があるでしょう。問題の発生防止には、チェック体制の強化や原価計算管理システムなどの導入がオススメです。

個別原価計算の算出方法

個別原価計算は次の3つの手順を踏んで算出されます。

  1. 費用科目ごとに原価を集計する
  2. 分類した原価を各部門に割り振る
  3. 部門ごとに割り振りした原価を事業計画ごとに集計する

計算の流れを説明します。

個別原価計算の算出方法①:費用科目ごとに原価を集計する

各現場の原価を費用科目(材料費・労務費・経費・外注費)に割り当てて集計します。

各費用科目のなかで案件に直接関連する費用を直接費、労務費や光熱費などの費用は間接費として分類しましょう。

個別原価計算の算出方法②:分類した原価を各部門に割り振る

①で間接費に分類した費用を建設部門と管理部門に振り分けます

建設業では実際に現場で作業に携わる建設部門と人事や労務を扱う管理部門に分けられ、管理部門に割り振られた費用は、建設部門の就業時間や人員など一定の基準で建設部門に配賦を行います。

配賦を行わない企業もありますが、正確な原価を算出するための重要な作業です

個別原価計算の算出方法③:部門ごとに割り振りした原価を事業計画ごとに集計する

最後に案件ごとの原価を集計していきます。

②で建設部門に配賦された間接費を、現場ごとの就業時間や工数、人員など一定の配賦基準に準じて振り分けます

①で直接費に分類した費用に案件ごとに配賦した間接費をプラスすれば、原価が求められます。

以上のように個別原価計算は算出プロセスが複雑となるため、計算ミスなどのヒューマンエラーが起きやすくなります

デメリットの項目でも述べましたが、効率的に原価計算を進めるためには管理システムを用いた自動計算がオススメです。

まとめ

この記事では個別原価計算の概要やメリット、計算手順について解説しました。

個別原価計算を適切に行えば、現場ごとの原価を正確に把握でき、似通った工事の参考事例として活用できます。

建設業の場合は、ひとりで複数現場を掛け持ちするケースも多く、工事案件ごとにかかる労務費の管理が難しくなります。

材料費や外注費は発注書などからコスト管理が可能ですが、労務費については不明瞭になりやすいため、工事に費やした時間など細かく管理することが重要です。

そのため、情報を一元管理できる建設業専用の会計システムを導入することをオススメします。自動計算により、複雑になりやすい原価計算の効率化を図れるでしょう。

 

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