コロナ禍で促進されたテレワーク。

業務を滞らせないためにも、経営を維持するためにも、テレワークを導入した経営陣も少なくないかも知れません。

日常が戻ってきている昨今、テレワークに対して悩みを抱えておられる企業も少なくないでしょう。

「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」では、テレワークの導入前でも、導入後の相談でも可能なのをご存じでしょうか。

本記事では、テレワーク・ワンストップ・サポート事業の概略から、この事業でできることまでをお伝えします。

テレワークマネージャーとは？

テレワークマネージャーとは、テレワーク導入を支援する専門家のことで、テレワークに対するコンサルティングを行う相談員です。

2020年から実施された「テレワークマネージャー相談事業」で無料の相談を受けていたのがテレワークマネージャー。

テレワークマネージャー相談事業は、「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」の一部として運用されており、現在もなおテレワークマネージャーに相談することが可能です。

テレワークマネージャー相談事業とは？

テレワークマネージャー相談事業は、2020年から2022年3月末まで総務省が実施していた、企業や団体のテレワークを支援する事業です。

テレワークについてノウハウや知見を持ったテレワークマネージャーが、以下の内容について、無料でコンサルティングを実施していました。

• テレワーク導入による効果
• システム導入方法
• セキュリティー対策のアドバイス
• テレワーク導入の支援

テレワーク・ワンストップ・サポート事業とは？

2022年4月に開始された「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」は、厚生労働省・総務省のテレワークの啓発・導入支援を目的にした事業です。

事業概要と対象と費用

テレワーク・ワンストップサポート事業は、テレワークを導入しようとしている企業や、既に導入しているが悩みを抱えている企業などに対し、労務管理からICT活用までを、ワンストップで対応し、テレワークの定着・導入支援を行う事業です。

• テレワーク相談センターでのワンストップ相談
• テレワークマネージャーによるコンサルティング
• テレワーク総合ポータルサイトの運営
• セミナーの開催
• テレワーク表彰・シンポジウムの開催

テレワーク相談センターでの相談は、電話やメールなどで無料で行うことができます。

テレワークマネージャーによるコンサルティングは3回まで無料です。

対象となるのは、企業や団体で、会社の規模や所在地、官民かかわらず支援を受けることができます。

テレワークの導入を検討している企業だけでなく、既に導入しているが運用に困っている、拡張したいなどの相談もできます。

他社の取り組み事例

テレワーク総合ポータルサイトでは、他社のテレワークに対する取り組み事例を、業種別でも見ることができます。

現場確認が必須な建設業においても、事例が掲載されています。

テレワークマネージャー相談事業との違い

テレワークマネージャー相談事業とテレワーク・ワンストップ・サポート事業の違いは

• 労務管理の有無
• コンサルティングの費用

の2点です。

厚生労働省の労務管理と総務省のICTについて、ワンストップで相談できるようになりました。

テレワークマネージャーへの相談は、3回まで無料となり、3回を超えてコンサルティングを受ける場合は費用が発生するようになりました。

テレワーク・ワンストップ・サポート事業のコンサルティングで相談できること

テレワーク・ワンストップ・サポート事業となってから、テレワークマネージャーへ相談できる内容が拡張されている部分があります。

人事・労務管理のコンサルティング

テレワークマネージャー相談事業との大きな違いは労務管理への相談が可能となったことです。

• 就業規則
• 適応業務の選定
• 労働時間管理
• 人事評価

業務態度なども人事評価の対象ですが、リモートワークなど出社を伴わない働き方が増加したことにより、評価が難しかった労務管理の部分でコンサルティングを受けることができます。

進捗状況の把握や困っていることをリアルタイムに解決することが難しいテレワークにおいて、解決策を見出せるかもしれません。

ICTに関するコンサルティング

業務の効率化などあらゆる方面でのICT化は加速する一方です。

クラウド上でのデータの授受や情報端末の紛失など、情報漏洩に対するリスクについてもコンサルティングが可能です。

• ツールの活用
• 情報セキュリティー

テレワークとは？

テレワークマネージャーへ相談できるテレワーク・ワンストップ・サポート事業。

「テレワーク」とは、ICT（情報通信技術）を活用した時間や場所を有効に活用できる働き方のことで、Tele（離れて）Work（仕事）を組み合わせた造語です。

拠点となるオフィスや事務所から離れて、ICTを用いて仕事を行うことがテレワークなのです。

働く場所ごとに分類すると、以下の3つになります。

• 在宅勤務
• サテライトオフィス勤務
• モバイル勤務

自宅で働く「在宅勤務」、本拠地以外のコワーキングスペースやシェアオフィスで働く「サテライトオフィス勤務」、移動中や外出先で働くのが「モバイル勤務」となります。

外出の多い建設業においては、移動中の公共交通機関の中であったり、出先のカフェであったりと、知らず知らずのうちにテレワークを行っている方も少なくないでしょう。

工務店へのテレワーク導入

出先で工事現場の進捗状況をスマートフォンやタブレットで確認したり、現場の確認事項を情報端末で撮影して、グループチャットにアップするなど、建設業界でもテレワークの導入が進んでいます。

テレワークの導入が進んでいるからこそ「オンラインでのコミュニケーション」や「情報漏洩などのセキュリティー」などの、新たな課題が浮き彫りになってきているかもしれません。

ICT化によって建設業界をはじめ、人手不足に悩む業界の業務効率は向上しましたが、テレワークを導入したり見直したりすることによって更なる効率アップがのぞめるかも知れません。

テレワークマネージャーの注意事項

テレワークマネージャーへの相談が有効なのは、テレワークの導入や改善の必要性を感じている企業や団体です。

• オンラインのコミュニケーションがうまくいっていない
• 勤務状況が把握できていない
• セキュリティーに不安を感じている

ICT化に伴って、チャットでのやり取りやテレビ会議など、非対面でのコミュニケーションが増えています。

対面に比べて感情が読み取りにくいオンラインでは、雑談なども難しく、必要最小限の会話にとどまるコミュニケーションになりがちです。

拠点となる事務所や営業所に出向かずに業務を行うことで、労働時間の管理や業務の進捗状況などの困っていることをすぐに把握することが難しくなります。

オープンスペースでオンライン会議に参加したり、セキュリティーレベルの低い環境下での作業など、情報漏洩のリスクは絶えることがありません。

 

テレワークを導入したり、改善の必要性によりテレワークマネージャーへ相談する前には、自身の企業や団体がテレワークを行うことで何が改善されるのか、悩みが何なのか理解しておく必要があります。

最低限のICT化に慣れておくことも重要でしょう。

まとめ

テレワーク・ワンストップ・サポート事業とは、テレワーク導入や見直しに対して、テレワークマネージャーに相談できる事業です。

労務管理からICTまで、相談できるのは広範囲で、無料で実施できます。

テレワークの導入を考えていたり、業務効率向上の為に、更なるテレワーク拡張を検討されておられる方は、テレワークマネージャーへの相談を検討してもいいかもしれません。