ここ数年、物価の上昇が著しく、特に新築住宅は価格高騰により購入者が減少傾向にあります。

最近では、新築よりも中古住宅を購入してリフォームをするという方も増えているのはご存知でしょうか。

そういった背景もあり、不動産事業へ新規参入するリフォーム会社も増えつつあります。

 

そこで、今回はリフォーム会社が不動産事業に介入するメリットとリフォーム市場の動向について解説します。

時代に取り残されずに生き残るためにも、世界情勢や市場動向などあらゆる部分に目を向けて柔軟な対策を打ち出していきましょう。

リフォーム市場と不動産市場の動向

リフォーム市場と不動産市場の動向について解説します。

それぞれ、世界情勢や物価上昇、そして近年のコロナ禍の影響により市場に大きな影響が出ています。

早速詳しく見ていきましょう。

【リフォーム市場】新築物件の高騰により増加傾向

冒頭でも述べましたが、新築住宅は物価上昇の影響により購入価格が高騰しています。

そのため、新築住宅・新築マンションを購入せずに中古住宅・中古マンションを購入してリフォームやリノベーションをする人が増加傾向です。

そういった背景もあってか、近年では大手家電量販店やハウスメーカーでもリフォーム業への参入も増えており、消費者側も業者を選ぶ幅が広がりつつあります。

【リフォーム市場】コロナ禍によるステイホーム増加を後押し

コロナ禍は、リフォーム市場の拡大を後押ししました。

これは、コロナ禍により家で過ごす「おうち時間」が増えたことが理由です。

家にいる時間が長くなったことで、消費者も住環境への関心が高ま、より快適な室内環境にしたいと考えて、現在住む家やマンションのリフォームを依頼するようになったからです。

コロナ禍以前は旅行や観光などで使っていたお金を、リフォームへ使う消費者が増えたことも影響しています。

【不動産市場】ウッドショックの影響による中古住宅の需要増加

ウッドショックの影響により、新築住宅の物価の高騰が著しいです。

そのため、新築住宅の建築件数が減少して、中古住宅の需要が高まりました。

 

しかし、需要が増えるということは中古住宅の価格の高騰も意味します。

中古住宅を購入する消費者は、「中古住宅を安く購入してリフォームにお金をかけて住む」という方が多いですが、今後はその考え方も変わってくるかもしれません。

リフォーム会社が不動産業に介入するメリット

不動産業に新規介入するリフォーム会社が増えていますが、これにはいくつかメリットがあるからです。

• ターゲット層が増えて集客率アップにつながる
• ワンストップ会社を目指せる
• 不動産とリフォーム費用を考えた提案ができる
• 不動産購入時に建築の専門としてのアドバイスができる
• 不動産とリフォームでまとめて住宅ローンが組みやすい

では、ひとつずつ見ていきましょう。

ターゲット層が増えて集客率アップにつながる

リフォーム会社が不動産業に新規参入するということは、その分新たなターゲット層を得ることができます。

中古住宅を購入し、リフォーム・リノベーションをしたいお客様と接する機会が増えるということです。

 

単純にさまざまなお客様と接する機会が多くなるので、その分多くの見込み顧客と接する機会も多くなります。

つまり集客率のアップにつながり、ここでうまくお客様との関係を築けば契約率アップにも繋がっていくということです。

ワンストップ会社を目指せる

ワンストップとは、以下のように住宅購入や工事に関わる工程を一貫して行う会社のことです。

• 物件探し
• リフォーム・リノベーション工事
• 資金計画
• ローンの申し込み
• アフターサービス

 

ワンストップ会社は、不動産購入からサポートしそのままリフォーム・リノベーション工事にも関われます。

お客様にとっては、物件探しからサポートしてもらっているので「信頼できる会社」という安心感も得られます。

 

特に、地域密着でリフォーム業を営んでいる会社は、地域の方々からの信頼も厚いので不動産業に参入しやすいでしょう。

お客様が家に住み始めた後のアフターサービスもできるので、お客様の家をトータルでケアできるというのも、お客様にとっては大きな魅力のひとつです。

 

また会社側では、不動産仲介手数料の収入が増えるという嬉しいポイントもあります。

不動産仲介業は、売主と買主から仲介手数料で利益を得るビジネスなので粗利率が高いです。

粗利率の低いリフォーム会社にとっては大きな利益増加に繋がるでしょう。

不動産とリフォーム費用を考えた提案ができる

リフォーム会社が不動産業に参入し、物件探しからサポートできればそのような予算オーバーは極力避けられるようになります。

なぜなら、物件購入からリフォーム・リノベーションを見据えた費用を提案できるからです。

 

不動産会社の目的は、土地や建物を売ることです。

つまり、購入者がその後住宅を建てたりリフォームをするという目的があっても、そこまで予算を考えた提案はしないことがほとんどです。

 

そのため、購入した物件を携えてリフォーム・リノベーション会社へ行き、家づくりの計画を進めるも、考えていた予算では工事費用が足りなくなるという場合もよくあります。

 

リフォーム会社が不動産業に参入することで、お客様にとっても予算の面でより良い提案ができます。

不動産購入時に建築の専門としてのアドバイスができる

不動産業に介入することで、お客様が不動産購入時に建築の専門としてのアドバイスができます。

物件を購入する際に、「どんな家にしたいか」をイメージしながら購入するお客様も多いです。

しかし、物件の構造やマンションの規約により、お客様のイメージ通りにリフォーム・リノベーションができない場合もよくあります。

 

不動産業に介入すれば、その時にお客様がどのようなリフォームを望んでいるのかを聞き出すことができるので、適切なアドバイスができます。

不動産購入時からリフォーム・リノベーションの提案ができるということは、お客様のその後のリフォーム・リノベーション工事での無駄な費用を支払うリスクも避けることができます。

また、不動産購入時からアドバイスできるということは、提案するプランの幅が広がるということです。

お客様のニーズに合った提案ができるので、お客様の満足度も上がります。

最終的にはリピートやお客様による紹介客につながるということです。

不動産とリフォームでまとめて住宅ローンが組みやすい

リフォーム会社が不動産業に介入することで、ローンを組む時にまとめて組めるのでお客様の資産運用が楽になります。

これは、お客様にとっても、資金計画を立てやすくなるのでとても助かることです。

また、お客様の予算がわかりやすくなるので、リフォーム・リノベーションでかけられる予算に応じてプラン提案ができます。

 

リフォーム会社が不動産事業を始めるには？

不動産事業を始めるには以下の手順で進める必要があります。

1. 経営形態の選定や資産の準備などの開業準備
2. 購入仲介業や不動産ディベロッパーなどの業態の選定
3. 資金の準備
4. 事務所の設置
5. 会社設立
6. 宅地建物取引士の設置および宅地建物取引業免許の申請
7. 不動産業界団体・保証協会等への入会

 

リフォーム会社が不動産業を始める場合、既存の店舗を併用してスタートするなど比較的コストを抑えて開業することが可能です。

ここからはリフォーム会社が不動産業に新規参入するために最低限必要なことについて解説します。

 

事務所と宅建士を構える

先ほども述べましたが、事務所は現在リフォーム業を営んでいる事務所を併用しても問題ありません。

しかし、不動産を扱うなら宅地建物取引士の免許が必要です。

また、宅建業法上、1事務所につき不動産業に携わるスタッフ5人につき1人以上の割合で専任の宅建士の設置が必要になってきます。

つまり、5人のスタッフの中に最低でも1人は宅建士を持つスタッフが必要ということです。

 

まずは、宅建士の資格を取得するか、もしくは宅建士の資格をすでに所持する人材を探さなければなりません。

宅地建物取引業免許を申請する

宅地建物取引業免許は、不動産業を営むためには絶対不可欠な免許です。

所在する都道府県知事か、複数の事務所を構える場合は国土交通大臣へ宅地建物取引業免許を申請しなければなりません。

また、免許を取得するためには以下の要件を満たす必要があります。

• 欠格事由がない
• 事務所形態が整備されている
• 宅建士が設置されている
• 営業保証金が供託されている（免除制度もある）

 

リフォーム会社が不動産業への新規参入は、ある程度ローコストで可能ですが、これらの必要な申請や許可は必ず取得しましょう。

まとめ

日本の人口は減少傾向にあります。

それはつまり、リフォーム会社に限らずさまざまな市場での顧客が減少することを意味します。

これからさらに生き残り競争が増えていくかもしれません。

時代の流れに取り残されないためにも、不動産業に介入するメリットを参考にこれからの時代を見据えた成長を目指していきましょう。