• 工事の原価管理は難易度が高い・・
• もう少し簡単に原価管理をしていきたい・・

原価管理ソフトの導入で、多くの経営者が頭をかかえる原価管理の悩みを解消することができます。

本記事では、建設業の原価管理が難しいとされている理由から、原価管理ソフト導入で得られるメリット、導入するときのポイントをまとめてご紹介します。

建設業の「原価」とは？

原価管理の「原価」とは、製品や商品を製造するためにかかった費用のことです。

一般的には、材料費・労務費・経費の3つが原価の内訳です。

建設業においては、材料費・労務費・経費に外注費を加えた4つが原価となります。

工事に用いる材料費、作業員の賃金などの労務費、外部業者への委託費、これら以外に工事に要した費用。

工事原価管理とは、これらの費用に不足や無駄が無いかを検討し改善を行うことです。

費用に不足が生じては工事が立ち行かなくなり、無駄があれば売上を最大限に上げることが難しくなります。

工事現場での原価管理は、建設業における、企業経営に影響を及ぼす重要な項目です。

建設業の原価管理が難しい理由

建設業の原価管理は、一般会計とは異なる部分が多いことで、難しいとされています。

• 原価が4要素（材料費・労務費・経費・外注費）
• 勘定科目が細かい
• 計上のタイミングが特殊

特殊な勘定科目

建設業の経理では一般会計とは異なる建設業会計を用います。

土木工事や大規模開発工事など建設業で扱う工事は、着工から竣工まで複数年に及ぶ工事ばかりです。

一般会計では処理が不可能であるために用いられるのが建設業会計。

建設業会計の勘定科目には、一般会計にはない、建設業以外では特殊と捉えられている勘定科目があります。

建設業会計の勘定科目は、一般会計の他業種と比べて細かい科目設定がされています。

建設業会計が一般会計より特殊で、細かい勘定科目があることが、難しいとされる要因の1つでしょう。

特殊な売上計上のタイミング

一般会計では、納品した時点で売上として認識されます。

工期が長期間となる建設業においては、納期も長期間となるため、「工事進行基準」が用いられます。

工事進行基準とは、工事の進捗状況に応じて売上や原価を分割計上する会計方法です。

工事終了までの期間の中で、売上や経費を分散して計上する方式で、一般会計にはない特殊な計上方式です。

原価管理ソフトを導入するメリット

建設業で原価管理ソフトを導入すると、業務の効率化はもちろんのこと、情報の共有から次への受注にもつながるメリットがあります。

精密な原価管理と予測

原価管理ソフトを導入することで、工事原価をより正確に計算することができます。

材料費の高騰や労働力などを、リアルタイムで把握することが可能。

企業や会社として同じツールを導入することで、現場だけでなく、会社としても管理しやすくなります。

工事の進捗と併せて原価をリアルタイムで把握することで、データとして蓄積され、容易に閲覧できるので、将来的な受注競争時のコスト予測にも役立つことでしょう。

リアルタイムな情報共有

原価管理ソフトを企業や会社として導入すると、工事現場単体だけでなく、関連するデータも管理できるようになります。

工事現場所長だけでなく、統括する部門のトップや社長までも、リアルタイムで同じ原価情報の共有が可能になります。

受注競争の判断や、経営判断の材料が、迅速かつ正確に得られることでしょう。

リスクの早期発見と対策

物価の高騰などの社会情勢や、災害や気象条件に大きく左右される工事現場では、予期できない問題や変更が生じるのが日常です。

原価管理ソフトでは、工事の進捗やコストをリアルタイムで把握できるため、問題や変更がまだ小さいうちに見つけ出すことができます。

早いうちに見つかったリスクは、より迅速に対応を練ることができるので、変更が起きた場合でも最小限に抑えることができることでしょう。

原価管理ソフトを選定するポイント

建設業において原価管理ソフトを導入するためには、一般会計にはない建設業特有の機能が必須条件になります。

新しいツールを導入し、活用していくためには、自社や社員にあったものを選定する必要があります。

建設業特有の機能

建設業は他業種に比べて細かい勘定項目があったり、一般的会計にはない建設業特有の

• 建設業の原価、材料費・労務費・経費・外注費
• 工事進行基準

などが、原価管理ソフトを選定するうえで必須となります。

建設業向けの原価管理ソフトであれば、建設業特有の原価要素や計上のタイミングなどが対応できるように組み込まれています。

社員にとっての使いやすさとサポート体制

日常業務に追われる中で、原価管理ソフトなどの新しいツールの導入にはサポート体制がとても重要です。

全社員への導入前の研修や、実際に活用し始めてからの「これって？」をリアルタイムで解決できる体制など、導入後にもサポートを受けられるソフトを選定しましょう。

セキュリティ対策

原価管理ソフトを導入する上で、必須ともいうべきセキュリティ対策。

工事現場の、ひいては会社の売上の管理を行うため、機密情報の保持は必要不可欠です。

情報が漏れてしまうと、会社としての信用も失いかねません。

セキュリティ対策がなされた、機密情報をしっかり保持できるソフトを選定しましょう。

導入する目的を明確に

新規導入に際し、明確にすべきはその動機です。

原価管理ソフトを導入する動機・目的がはっきりしていなければ、多くあるソフトの機能の中から本来の目的を見失うことにもつながります。

「業務の効率化」など解決したい目的があって導入することを検討されるはずなので、建設業向けの原価管理ソフトをはじめ、業務の効率化を目指したツールの多くには、チャット機能が付いていたり、日報が作成できたりとプラスαの機能が付随しています。

ひとつのツールで完結する利便性か、特化した機能のみを活用していくかは、何を目的としてツールを導入するかの判断になります。

企業として抱える悩みと、解決する目的を明確にして導入されることをおススメします。

自社の運営方法と提供形態

原価管理ソフトには、多くの場合、帳票や請求書の発行機能が付いています。

これまで会社で使われている形式から離れていることもあるでしょう。

形式や書式などを自社で使っている形式にカスタマイズできると、活用する社員にとっても、各業者にとっても、混乱を招くリスクを減らすことができます。

原価管理ソフトには、多くのツールにあるように、

• オンプレミス型
• クラウド型
• パッケージ型

などの提供形態があります。

自社にサーバーを構える必要があるオンプレミス型は、サーバーなどの初期費用が高くなりますが、カスタマイズには柔軟に対応できます。

クラウド型は、サーバーを設置する必要がない一方で、ランニング費用がかさむ場合もあります。

インターネット環境さえあれば利用できるのも魅力のひとつでしょう。

価格だけではパッケージ型がコストを抑えることができます。

運用面においても、自社にあった提供形態を検討しましょう。

まとめ

建設業において原価管理ソフトを導入するときには、特殊な建設業向けのツールを選定しましょう。

複雑で細かい特殊科目をこれまでより、容易に入力し活用していくことができます。

建設業向けの原価管理ソフトはたくさんあります。

自社や社員にあったものが見つかり、日常の業務の効率化に繋がるといいですね。