原価管理システムはタイムリーに原価管理できることから、経営判断を迅速化する意味で多くの企業に導入されています。

しかし、とくに建築の世界では新しい技術を導入するためのハードルが高く、このような便利なシステムがあってもなかなか導入できていない企業がほとんどです。

そのため、上手く活用することができず未だに浸透していないのが現状です。

また、いざ導入に踏み切ろうとしてもどのような視点で考え、意思決定を行えばいいのかわからない経営者も多いのではないでしょうか。

この記事では、そんな便利なことはわかっているが導入に踏み切れない経営者の方々にむけて、具体的なポイントを押さえながら解説しています。

この記事を最後まで読んで頂くことで、導入するための判断基準の軸ができあがります。

まずは、予備知識を蓄えるという意味でも読んでみてください。

原価管理システムとは？

原価管理システムとは、複雑な原価計算や予算と実績の比較ができる差異分析、収益性を判断する損益分析を行えるシステムのことです。

原価データを利用したシミュレーションなども行えるので、経営判断にも役立てられます。

多くの分析を行うので、原価管理のデータだけでなく販売管理システムや生産管理システム、会計システムなど他のシステムと連携して利用することが一般的になっています。

原価管理システムのメリット

原価管理システムは、ただ原価管理をおこなうためのシステムではありません。

様々な機能が付属されており、さまざまな活用方法があります。

たとえば、為替や素材費など、原価に影響を及ぼす変動要素をリアルタイムに取り入れる機能があります。

これにより、経営におけるコスト問題に柔軟な対応ができます。

ほかにも、システムの自動化により高度なシュミレーションができる機能があります。

これにより、将来の情勢から経営判断を決定することが可能になります。

情報の入力も最低限で済みますので人件費などのコストカットにもつながります。

このように一昔前のアナログ的な管理に比べてシステムでの管理はメリットが多いことがわかります。

慣れるまでは難しいシステム活用ですが、将来的にはこのあたりの問題についても少しずつ解消されていくでしょう。

原価管理システムの基本機能4選

原価管理システムには主に以下の4つのような機能があります。

1. 原価計算機能
2. 原価差異分析機能
3. 損益計算機能
4. 配賦計算機能

システムによっては、できない機能や業種に特化した機能が搭載されていたりします。

この章では、これら機能の特徴を解説していきます。

①原価計算機能

原価管理システムでは必要な項目を入力するだけで自動で原価計算をして、原価管理を適切に行うことが可能です。

原価計算は単純に製品に対して原価を計算するだけではありません。

個別に計算したり総合的に計算したりと実にさまざまな種類があり、以下の7つが主な種類としてあげられます。

• 個別原価計算
• 総合原価計算
• 全部原価計算
• 部分原価計算
• 実際原価計算
• 標準原価計算

これらの計算方法を人的に行うには負担が大きいですが、システムを活用すれば少ない入力項目で自動的にすぐに算出することができます。

適切な方法で原価計算することで、原価に関する情報や、その変化も可視化することができます。

②原価差異分析機能

原価管理システムを使えば、想定していた標準原価・予算と実際原価を比較する差異分析を行うことができます。

原価の差異を分析することで、原価が高くなっている原因を追究し改善することができるようになるでしょう。

原価の差異は予定していた原価よりも低い場合と、予定していた原価よりも高い場合があります。

どちらが良いというわけではなく、想定していた原価と比較して差があるということが問題であるため、この差異の原因を分析し改善を繰り返していくことが重要になります。

③損益計算機能

原価管理システムは、生産後の原価低減を主たる目的として重要視されていました。

しかし、近年のシステム機能だと、これから発生する可能性のあるコストを予め減らし原価を考える仕組みとして原価管理システムの機能が使われています。

通常の原価計算機能に加えて、プロダクトのライフサイクルコストを把握することにより、限界利益や収益性を判断し、機会損失などの具体的な分析が可能です。

企画・設計段階で利益計画に基づいて目標利益と目標原価を決定し、変動費だけでなく販売変動費なども考慮して分析することで、製品別の収益性判断を正しく行うことができます。

収益性判断は一長一短に行かない部分もありますが「終わってみてからどのくらい利益が残ったか」という曖昧な判断のもと管理する心配はなくなるでしょう。

④配賦計算機能

配賦は企業によって異なりますが、部門別配賦から製品別配賦の順で計算する場合やその逆もあります。

配賦は費用を配分処理するものなので、より原価の精度をあげようとしても、配分処理する以上の精度には限界があるので配賦基準が重要になってきます。

そこで配賦対象となる費用に対して予め配賦パターンを定義することができる機能などを活用するといいでしょう。

たとえば、労務費の配賦は工数計算できない部署は製造原価で配賦し、科目設定を変えずに計算する事ができるなどです。

原価計算システムの多くは一般的な部門別・製品別配賦だけでなく、部門や品群ごとに配賦方法を設定する機能がありますので、この機能を活用できるのも原価管理システムを導入する大きな意義といえます。

原価管理システムを導入する前に確認したい3つのポイント

システムを導入するにあたっては、自社に適したものを選ぶ必要があります。

しかし、どのような判断基準で選択すればいいのかわからない場合がほとんどです。

そこで、ここでは以下の3つのポイントを押さえるといいでしょう。

• ポイント1：自社の課題と導入目的
• ポイント2：現場作業者の意見を確認
• ポイント3：システム形態の確認

ポイント1：自社の課題と導入目的

原価管理システムを導入するにあたり、まずは自社の経営がどのような状態なのか、現在抱えている課題や問題点は何なのかを明らかにすることが大切です。

具体的に困っている事例や解決したい課題をあげてみると良いでしょう。

たとえば、「原価計算業務にかかる工数負担が大きい」「所有している原価管理システムと他のツールとの互換性がない」などのような問題です。

その上で、システムを導入することによって自社の問題点が解決できるのか、目標の達成イメージを思い描けることができれば導入をしてもいいでしょう。

ポイント2：現場作業者の意見を確認

原価管理システムにはいろいろな機能があります。

多くの情報を入力することができ、そこからさまざまな分析をすることができる点がメリットですが、逆にいえば間違った情報を入力してしまうと間違った結論を導いてしまいます。

使い方を間違えると、便利なものが逆に重荷になってしまいます。

そのため、実際に生産の現場に導入するときは、現場で働く社員の意見を反映させることが大切です。

情報システム系部署のアイデアだけでシステムを活用していると、現場サイドにとって使いにくく、実用性から大きくかけ離れたシステムになってしまう可能性があります。

現場とシステムの密な連携が本当の意味で上手く活用しているといえるでしょう。

ポイント3：システム形態の確認

原価管理システムはクラウド型とオンプレミス型の2種類あります。

インターネット環境を利用するクラウド型、柔軟なカスタマイズができるオンプレミス型それぞれの特徴を理解し、自社に合ったタイプのものを選ぶことが大切です。

コスト的にもかなりの差があるので、経営資源として継続的に活用できるか費用対効果も判断材料にしておきましょう。

自社に合うシステムを選ばないと、効果を発揮できないどころかコストバランスの悪化を招き経営破綻の可能性も出てきます。

まとめ

原価管理システムの導入にあたって注意すべき点について解説してきました。

原価管理システムは、単純に原価を管理するためのものだけではなく、さまざま機能を備えています。

そのため、できることは広く分析機能なども含めるとより実質的に活用できるため、企業経営の判断などにも活用できます。

しかし、その分間違った情報などをインプットしてしまったり、自社の課題解決に即していないようなシステムだと効果を発揮できません。

ひとつずつ自社の課題を明確にし、システム導入における費用対効果をしっかり吟味していく必要があるでしょう。