人材不足や働き手の高齢化など、さまざまな課題を抱える建設業。

「建設DX」はそのような課題解決の糸口になりうると期待されています。

しかし、次のように感じる方も多いのではないでしょうか。

• 建設DXの導入はハードルが高い
• 何から取り組めばいいのかわからない
• デジタルと聞くだけで苦手意識が……

この記事では、建設DXの概要や導入メリット、取り組む際のポイントについて、わかりやすく解説しています。

建設DXを検討中、または興味をお持ちの建設業者の方は、ぜひ参考にしてください。

建設DXとは

建設業で取り組むDXを「建設DX」と呼びます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル化やデジタル技術を用いて、求められる顧客ニーズに対応しながら、業務のやり方や働き方を変えていこうという取り組みです。

DXは新たにソフトやパソコンを導入して、製品やサービス、業務を便利にするだけではなく、デジタル化を通じて業務方法の見直しや課題の改善につながるでしょう。

大手ゼネコンではDXへの取り組みが本格化しており、中小建設業者も追随してDXによる成果をあげています。

具体的には次のような例です。

• 通信技術を活用したICTやIT技術の導入
• 立体画像で構造物を示すBIM/CIMの導入
• インターネットと接続して遠隔操作やセンサー監視が行えるloTの導入
• AIを利用したシミュレーションや設計、分析

建設DXは、業務の効率化や生産能力アップ、省人化、技術承継など、建設業が抱えるさまざまな課題解決に有効的な手段として期待されています。

建設DXに注目が集まる背景

建設DXに注目が集まる理由は次の通りです。

• オンライン化の進展
• 2025年の崖
• 人材不足と技術継承問題

建設DXが注目される背景や建設業が抱える課題について解説します。

建設DXに注目が集まる背景①：オンライン化の進展

2019年末から世界的に波及した新型コロナウイルスにより、業務のオンライン化が急速に増えています。

多くの企業でチャットツールを使ったオンライン会議やテレワーク、リモートワークなどが浸透し、IT環境への対応が必要不可欠な時代となりました。それは、ビジネスモデルの変革を意味します。

オンライン化など変革の続くなか、建設業者や工務店が生き残るためには、建設DXによる業務方法の見直しや課題の軽減に積極的に取り組む必要があるでしょう。

建設DXに注目が集まる背景②：2025年の崖

経済産業省が2018年にまとめたDXレポートのなかで提示された「2025年の崖」問題も、DXが注目される背景のひとつです。

DXレポートでは日本企業の約8割が、ITシステムの老朽化問題を抱えていると指摘しています。

出典：経済産業省　DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜より

老朽化したシステムは、カスタマイズや変更を繰り返したことで肥大化・複雑化し、ブラックボックス化（中身がよくわからない状態）しています。

このままの状態を継続すれば、既存システムの維持管理費に予算を費やし、DXを導入する足かせになるかもしれません。

出典：経済産業省　DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜より

このような状況を改善できず、2025年までにDXを推進できなかった場合、最大で年間12兆円の経済的損失が生まれる恐れがあります。

これらを解決するためにもDXの早期実現が大切です。

建設DXに注目が集まる背景③：人材不足と技術継承問題

建設業が抱える問題に人材不足と技術継承問題があります。

出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」より

上の図のように、建設業の就業者数は平成9年の685万人をピークに担い手が減り始め、令和2年には492万人となりました。

少子高齢化の影響を受け、今後も大幅な増員が見込めない状況です。そのため、どうすれば必要な人員を確保しながら、事業を継続・維持していけるのかがキーポイントになります。

出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」より

また、令和2年の建設業就業者の36%が55歳以上であるのに対して、11.8%が29歳以下と高齢化が目立ち、若者が不足している状態です。

そのため技術やノウハウを伝えることができず、事業の存続を案じる企業も少なくありません。

人材不足や技術承継問題の解決には、デジタル技術による業務効率化や省人化への取り組みが必要不可欠です。

このような建設業が抱える課題の解決には、DXの導入が有効的な手段となるでしょう。

建設DXのメリット

建設DXに取り組むメリットは次の通りです。

• 業務の円滑化
• 省人化の推進
• 技術の共有化
• 安全性の改善
• 競争力アップ

それぞれのメリットについて説明していきます。

建設DXのメリット①：業務の円滑化

建設DXの導入は業務を円滑にする効果があります。

例えば、BIM/CIMを導入して3次元の構造物を設計すれば、2次元の平面的な図面と違い、視覚的にわかりやすく、情報を共有しやすくなるでしょう。

設計品質も向上し、確認作業の正確性も上がるので凡ミスが減り、現場作業を円滑に進められます。

また、工務店が取り組みやすい事例に、CRM（顧客管理システム）やSFA（営業支援システム）などがあります。

CRMは顧客との良好な関係を維持しながらリピート受注を生み出し、SFAは商談から受注に至る進捗を可視化できるため効率的な営業活動が期待できるでしょう。

まだまだアナログな体制が残る建設業ですが、デジタル技術を上手く活用すれば生産性や業務効率の向上が可能です。

建設DXのメリット②：省人化の推進

建設DXには省人化を進めるメリットがあります。

慢性的な労働力不足は建設業が抱える課題のひとつです。少子高齢化とともに従業員の高齢化など、労働力の減少が懸念され、早期改善が求められています。

建設DXへの取り組みは、そのような労働力不足を解消する省人化が期待できます。省人化が推進されると次のような利点があるでしょう。

• 作業・業務の効率化
• 危険作業を回避できる
• 残業時間の削減
• 労働環境改善
• 働きやすい職場環境づくり

建設DXで省人化を推進する具体例を紹介します。

• 5G通信機器を活用した高性能なコミュニケーション
• 破砕や掘削など重機の遠隔操作
• 現場で行っていた施工管理や工程管理を事務所から遠隔で確認
• AI搭載機器による自動制御

さまざまなデジタル技術を活用すれば、少人数かつ短時間でこれまで以上の作業成果を生み出せます。

建設DXのメリット③：技術の共有化

建設DXの導入は技術承継にも効果があります。

建設業では従業員の高齢化が進み、熟練技能者も減少傾向です。新しい入職者の確保もままならず、職人たちが培ってきたノウハウをどのように引き継いでいけば良いのでしょうか。

例えば、AIに技能を学ばせてデータ化すると、多くの従業員と技術を共有できます。データ化した技術を参照すれば作業品質も安定し、職人にしかできなかった作業もこなせるようになってきます。

デジタル技術を用いて、作業手順書の作成や職人技術を蓄積しておけば、若手の育成にも役立ち、熟練技術者の技能を途絶えさせることなく引き継いでいけるでしょう。

建設DXのメリット④：安全性の改善

建設現場では危険な作業が伴うこともあり、令和2年の死亡災害は258人、死傷災害が14,977人となりました。

建設作業では高所作業や足場を通って移動することも多いため、特に墜落・転落事故の件数が目立ちます。

出典：厚生労働省「令和2年労働災害発生状況の分析等」より

建設DXは、このような危険作業を回避し、現場作業での安全性を改善できるメリットがあります。

例えば、高所での点検作業にドローンを用いたり、重機を遠隔で操縦したりなど建設DX導入は安全性に大きく貢献するでしょう。

建設DXに取り組むポイント

建設業者が建設DXに取り組む際には下記のポイントを押さえておきましょう。

• 現場の理解が必要
• 導入目的の明確化
• 自社に適したシステムを選択する

それぞれのポイントについて解説します。

建設DXのポイント①：現場の理解が必要

建設DXを導入して成果を上げるためにも、現場で働く従業員の理解を得ておきましょう。

会社側が建設DXを推進しても、現場の理解がなければ前に進むことはできません。

根気強く現場のメリットを説明し、デジタル化やIT機器の苦手な従業員に対する受け入れ態勢を整えるなどの準備が必要です。

建設DXのポイント②：導入目的の明確化

建設DXを導入してどのような課題を解決したいのかなど、導入目的を明確にしておかなければ、見込んだ成果は得られません。

DXの導入前には、人手不足や技術承継を解消したいなど、具体的な目的を立てておきましょう。

建設DXのポイント③：自社に適したシステムを選択する

建設DXと一口に言っても、さまざまなシステムが存在します。値段が高いから良いシステムとは限りません。高価なシステムであっても、使いこなすことができなければ無用の長物となります。

システムを選択するときは、自社に適したシステムであるのはもちろんですが、機能性や操作性、フォロー体制などを精査して、継続して使用できるシステムを選択しましょう。

まとめ

この記事では、建設DXの概要や導入メリット、取り組む際のポイントについて解説しました。

建設DXはデジタル技術の導入だけでなく、これまでのビジネスモデルや働き方を変革していこうとする取り組みのため、成果を上げるまでには時間を要します。

しかし、上手く建設DXを導入できれば他社との差別化を図れ、企業力や競争力を強化できます。

導入にはコストもかかりますが、取り組みやすいものを見極めながら建設DXの導入を検討してみてはいかがでしょうか。