建設工事には施工計画書が必要になることが多々あります。

しかし、実際に施工計画書を作成する目的や、作成方法・考え方を完全に理解していない方も多いのではないでしょうか？

施工計画書には、工事の内容に合わせて作成するなど注意点がたくさんあります。

そこで、本記事では施工計画書の目的・作成方法などを解説します。

施工計画書について理解が深まりますので、ぜひ参考にしてください。

施工計画書とは？

施工計画書の概要

施工計画書とは、工事を進める手順や工程、進捗管理や安全管理などの工事を行う計画を書面にしたものです。

建設工事はもちろんですが、設備工事、電気工事など建設工事に携わる業種すべてが施工計画書が必要になるケースがあります。

施工計画書はケースによって異なりますが、基本的に各業者の担当者が作成し、取りまとめを元請が行います。

施工計画書の目的

施工計画書の目的は、工法、手順、品質管理、安全管理を示し、統一の考えのもと工事を完成させることが目的です。

元請業者は現場に携わる業者を取りまとめ、施主が求める品質で工事を完成させなくてはなりません。

そのため、各業者がどのような工法・手順で工事を進めるのか、品質の管理や安全面の管理はどうするのかなど、施工管理の判断基準として施工手順書が必要になります。

施工計画書の作成時期

施工計画書の作成には３週間から1ヶ月必要になり、少なくとも工事開始３週間前には提出する必要があります。

しかし、施工計画書の内容は非常に細かいので作成に時間が掛かる場合もあり、また提出しても承認を得られない場合もあるので、工事が決まり次第早めに作成をした方がよいでしょう。

施工計画書の内容

施工計画書の記載内容は、現場や業種によって様々ではありますが、代表的な記載内容は以下のものがあげられます。

• 施工（工事）概要　　工事名、工事の内容など工事全体の内容
• 工程表　　　　　　工事を進めるための工程表
• 現場の組織図　　　工事を進める組織構成
• 主要資材や機械　　工事に使用する資材・材料や機械
• 施工の方法や工法　どのように施工するのか、詳しく手順を記載
• 施工の管理方法　　施工の管理方法や品質の管理方法を記載
• 安全管理方法　　　工事中の事故が無いよう、安全管理方法を記載
• 交通管理方法　　　現場周辺の交通安全対策や警備員の配置など
• 環境対策　　　　　騒音や振動など、周辺の環境への影響の対策方法
• 廃棄物の処理方法　工事で発生する廃棄物の適切な処理方法を記載

上記以外にも、記載する内容はケースによって異なるので、随時調整する必要があります。

施工計画書の作成する手順

工事の全体像を把握する

施工計画書を作成するための最初の作業として、工事の全体像を把握する必要があります。

工事の全体像を把握する方法は、設計図、設計仕様書など工事に関わる資料を確認します。

工事に関わる資料を細かく確認し、工事の全体像を把握し施工計画書に記載する内容を落とし込んでいきます。

現場の状況を確認する

施工計画書の内容は、工事現場の周辺状況によって記載内容を調整する必要があります。

周辺の状況を確認するには直接現場へ足を運び、周辺の状況を確認しましょう。

周辺の状況をチェックする際に、ただ見てチェックするのではなく、工事をしているイメージをすることが重要です。

発注者と協議をする

施工計画書を作成するには、事前に発注者と協議をする必要があります。

施工計画書は、下請け業者だけの考え方だけで作成すると、発注者とズレが生じる可能性が高くなります。

したがって、施工計画書を作成する前に、工事に関する情報や施工方法、周辺環境の考慮など発注者としっかり協議してから取り組むことが重要です。

疑問点や問題点があった場合は、早めに発注者と協議して改善していきましょう。

施工計画書の雛形を入手

施工計画書は工事の内容によって書式や記載内容が異なります。

また、施工計画書を一から作成するのは、非常に時間がかかりますし、記載もれや間違いにも繋がります。

そこで、施工計画書を作成する際は、雛形を入手すると良いでしょう。

施工計画書の雛形は、自治体や整備局などのホームページからダウンロードができます。

また、作成者が下請業者の場合は、元請業者が雛形を用意している場合も多いので確認してみましょう。

施工計画書を作成する

雛形を入手したら、施工計画書を作成します。

注意事項として、工事の内容によって記載項目が異なります。

雛形を入手しても、対象となる工事にあっているか確認する必要がありますのでその場合は項目を追加するなり対応しましょう。

また、施工計画書を作成しても、施主や元請から承認されるとは限りません。

施工計画書を作成する際のポイント

理解しやすい内容で作成する

施工計画書は誰が読んでも理解ができるように作成しないといけません。

作業する担当業者や工事の管理者が理解できることは当然のことですが、体調不良やケガで担当者が不在の場合は、別な人が施工計画書を基に管理や施工を進めることになります。

その場合に施工計画書がわかりにくい内容のものでは、工事を進めることに支障が出てきます。

誰でもすぐに理解ができる内容であれば、担当が変わっても問題なく工事を進めることができることでしょう。

施工計画書を作成する際には、５W１Hを意識して誰でもすぐに理解ができる内容で作成することを心掛けましょう。

過剰な内容の記載はNG

施工計画書は工事の手順・施工の品質管理・安全管理を記載する必要があります。

各項目、工事に品質を厳守できる内容で記載しなければなりませんが、あまりにも過剰な内容にすると、実際の工事の進行に支障が出ることがあります。

例えば、「使用機械の点検を毎日１〜２時間する」「養生を２重〜３重にする」など、絶対に必要なら仕方ありませんが、しなくてもいい事を記載すると作業の効率を下げることになります。

施工計画書と同等のクオリティで工事をする

施工計画書を作成して承認を得られたら、実際に工事に取り掛かりますが、実際の工事は施工計画書を基に進めなければなりません。

施工計画書に記載していない内容で工事をしていては、施工のやり直しや工事の中止になる可能性もあります。

施工計画書には記載してあるものと違う材料を使用したり、ビスのピッチが異なっているなど、施工計画書と異なるような施工の仕方では大問題になり評価も下がってしまいます。

実際の工事を進める際には、職長や職人にも施工計画書を共有して、施工計画書と同等のクオリティで仕上げなければならないことを意識しましょう。

まとめ

施工計画書は、工事の品質と安全を管理するための重要な書類になります。

作成する際には、工事の内容にあったものを作成し、品質を守る内容に仕上げなくてはなりません。

また、実際に工事を進める際には、施工計画書に沿って工事を進めなくてはならないので、管理者だけ共有するのではなく、実際に作業をする職人にも共有が必要です。

しっかりと作成のポイントをおさえて、作成に取り掛かりましょう。