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実行予算の作り方とは?手順や考え方を紹介

2022.07.12

コラム

工事の段取りを進めていくうえで、工事を完工するためにはどのくらいの費用がかかるのか気になるところです。

  • 「この工事は利益がいくらあるのか」
  • 「赤字工事にならないか心配」
  • 「予算が厳しい中、どのように利益を出せばいいのか」

など、不安が多々あります。

そこで、重要になってくることが、「実行予算の作成」です。

本記事では、実行予算の目的や考え方、作成方法などを紹介しています。

ぜひ参考にしてみてください。

実行予算とは

建設業において実行予算とは、一つの現場での人件費・材料費などのコストを数字で表し、現場を完工するために必要な予算を示します。

建設業は製造業とは異なり、毎度同じものを建設するものではありません。

そのため、現場ごとに実行予算を作成する必要があります。

実行予算を作成することで、コスト管理や利益の明確化を可能にすることができます。

実行予算の目的

現場ごとの予算を明確にする

建設現場にかかる予算は一定ではないため、現場ごとに予算を算出する必要があります。

予算を算出することで、現場の利益の目標・予想を立てることができるほか、損益分岐点も明確にすることができます。

経営者にとっては、利益が予想できることで収支計画にも役に立てることができます。

そのため、現場ごとに実行予算を立てることは、会社にとっても重要な業務といえます。

実際原価から赤字・損失の発見する

現場の工事が進むと、実行予算で組んだ予算と実際にかかった費用・原価にズレが生じることがあります。

材料の高騰、人工が余計にかかるなど、実際に工事がスタートすると実行予算通りには進まないものです。

しかし、実行予算を事前に作成することで、ズレを発見することが可能になります。

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定期的に実際にかかった費用・原価と実行予算を比較してズレを見つけだし対処することで、大きな赤字・損失を回避することができます。

管理能力の向上

実行予算を作成することで、現場担当者の管理能力の向上に繋げることができます。

現場担当者が自ら実行予算を作成、または作成に深く関わる効果として責任感の向上、当事者意識の向上が見込めます。

また、実行予算を作成することで、現在のかかった費用・原価に意識がいくので、コスト削減にも期待できます。

実行予算の作成は、現場への意識を変化させ管理能力の向上の効果もあるのです。

厳しい予算の工事で対処方を探す

建設工事は毎回同じような利益率をあげられる訳ではありません。

時期や季節によって掛かる人工も異なりますし、クライアントとの契約金額も厳しい時もあります。

その中で、利益をどう出すかは実行予算に掛かるといっても過言ではありません。

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実行予算をしっかり組んでいけば、原価を抑える課題点も見つけることも期待できます。

材料費の値交渉や、運搬費の節約など利益を出すための工夫をするために実行予算の作成が非常に重要なのです。

実行予算の作成方法

エクセルで作成する

実行予算の作成方法として、エクセルで作成する方法があります。

エクセルであれば、項目入力、数字の打ち込み、計算など、予算を組むことに特化しているので便利です。

また、インターネット上で実行予算のテンプレートがダウンロード可能なサイトもあるので簡単に実行予算の書式を使用することができます。

注意

しかし、エクセルでの欠点はエクセルの知識がないとエクセルの機能を最大限に活かせないため、手間がかかる可能性があります。

工事管理システムで作成する

実行予算は、工事管理システムを利用して作成することも可能です。

工事管理システムとは、現場の見積の作成・発注書・実行予算・請求書の作成ができる工事現場に特化したシステムであり、様々な企業から販売されています。

メリットとしては、見積から請求書まで一括でシステムで作成が可能なので非常に便利であることです。

また、材料の原価を入力をすれば、項目を入力するだけで利益計算も簡単にできます。

デメリットとしてはシステムの導入のコストがかかることです。

実行予算の作成の手順

誰が作成するか決める

実行予算を作成するには、まず作成する人を決めなければなりません。

基本的には、工事の責任者が作成することが一般的です。

工事責任者が作成することで、原価や人工などのコストを意識して業務を進めることができます。

管理能力向上や責任意識を高めるためにも工事の責任者が担当するのが最も有効といえます。

見積書を基に、実行予算に組換える

実行予算の作成は、見積書を基にして作成します。

見積書の項目から、材料費・人工・運搬費などの原価を入力していきます。

原価を入力する際の注意点は、必ず根拠のある数字を出すことです。

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実行予算は工事現場の収支を判断するうえでとても重要なものです。

各項目の数字には根拠をしっかり示して、客観的な視点で作成しなければならないのです。

原価を計算し利益を確認する

見積書を基に原価を入力した後は、全ての原価を計算し利益を確認します。

計算した利益額が、企業の求める利益率に満たない場合は、各下請け業者・仕入先業者と価格の交渉が必要です。

また、各項目の材料や人工に無駄が無いかも確認が必要になります。

実行予算案の決済をする

一通り実行予算が完成した後は、各部門(部署)に回し、最終的な決済をします。

自分一人で実行予算を作成しても、まだ調整できる箇所や無駄な部分など気づかない場合も多くあります。

そこで、第3者にも確認してもらうことで、最終的な調整も可能になります。

実行予算で考える原価とは

建設工事に掛かる原価はたくさんあり、その中で代表的なものは以下の通りです。

  • 材料費
  • 労務費
  • 外注費
  • 経費

以上の項目をしっかり分析して、原価を正しく出す必要があります。

材料費

建設工事で使用する材料の費用です。

木材や鉄骨、細かいものであれば、ビスや釘なども材料費として計算しなければなりません。

注意するべき点として、実行予算で考える原価は、実際に仕入れた全ての費用ではなく、現場で使用する材料の費用で考えます。

材料の種類によっては、ロット発注(まとめ買い)しなければならないものもありますので、注意しましょう。

非常に面倒な作業ではありますが、材料を細かく計上しなけば、大きく原価が変わってしまうので、しっかりした管理が必要となります。

労務費

労務費とは、現場監督や事務員、アルバイトなどの人件費です。

雇用形態に関わらず、現場に携わる全てが労務費に当たります。

労務費は現場の工期によって変化しますので、工期と照らし合わせて正確に算出する必要があります。

外注費

外注費は、建設工事、もしくは建設工事の一部を他業者に発注した費用をいいます。

建設工事は様々な業種で成り立っているので、全て自社で行う企業は殆どありません。

大工・板金・左官など、大体は他の業者に発注をして元請けが管理するという体制が建設工事の形態です。

実行予算を作成する際には、外注に発注する項目をはっきりさせて見積もりを依頼し、金額が折り合うように交渉する必要があります。

経費

材料費・労務費・外注費に含まれないものが経費として計上します。

現場事務所を借りる場合は、事務所の家賃やレンタル料、電気代・水道代などが経費といえるでしょう。

このような経費も工期によって異なるので、しっかり算出しましょう。

まとめ

建設工事で利益を出すには、実行予算の作成は必要な業務です。

実行予算をいい加減に作成してしまうと、出せる利益も出せなかったり、抑えられる費用に気づくこともできません。

逆に精度の高い実行予算を作成すれば、いち早く掛かる費用の差に気づいたり、赤字や損失の原因の解明もしくは防止にも期待できます。

非常に細かい作業になりますが、建設工事には必要な業務なのでしっかりと作成していきましょう。

 

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