現在、いまだに続く資材の高騰や光熱費の値上がりで、顧客獲得に頭を悩ませてる事業者も方も多いことと思います。

そんな事業者の方の顧客獲得へ向けた提案のひとつとして、住宅の断熱リフォーム工事で利用できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」というものがあります。

工事内容によっては最大120万円の補助金が受け取れる支援事業です。

事業者が補助金を受け取るわけではありませんが、営業段階での提案に非常に有効なものなので、この支援事業について詳しく解説していきます。

断熱リフォーム支援事業とは？

断熱リフォーム支援事業とは、既存住宅に対してエネルギー消費効率の改善と低炭素かを促進して、高性能建材を用いた断熱改修を行うことを支援する事業のことです。

「公益財団法人北海道環境財団　補助事業部」が管理している、正式には「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」と呼ばれます。

具体的には現在、注目されている家庭用蓄電池や熱交換型換気設備の導入、改修工事に対して補助金による支援を行っています。

リフォーム事業者としては、その内容について理解しておく必要があります。

• 補助対象となる要件（住宅、製品、改修）
• 補助金額
• 事業スケジュール

上記の既存住宅における断熱リフォーム支援事業の内容について詳しく解説していきます。

営業段階での提案の幅を広げていくことが、可能となるのでしっかり理解していきましょう。

補助対象となる住宅の要件

今回の支援事業の対象となる住宅の要件ですが、戸建て住宅をメインに解説していきます。

• 申請者が常時居住する住宅であること
• 申請者が所有している住宅であること

基本的には上記の要件を満たす必要があります。

リフォームについての支援事業であるため、新築や専用住宅でないものは対象外とされています。

補助対象となる製品の要件

補助対象となる製品についての要件ですが、

• ガラス、窓、断熱材
• 玄関ドア
• 蓄電システム
• 蓄熱設備
• 熱交換型換気設備

上記が補助対象となる商品です。

それぞれに、財団の定める要件や性能値を満たす必要があったり、断熱改修工事と同時に行う必要があったりします。

補助対象となる工事の要件

補助対象となる戸建住宅の改修工事の要件についてですが、

①改修する居室等

• 改修する部位は指定組み合わせから選択し、地域区分ごとの最低改修率を満たすこと。
• 居間又は主たる居室を中心に改修すること。
• 導入する断熱材及び窓、ガラスは、居室の外気に接する部分に設置すること。

②窓、ガラスの施工

• 改修工法はカバー工法、外窓交換、内窓取付、ガラス交換とする。
• 換気小窓、換気目的のジャロジー等は対象外
• テラスドア、勝手口ドア、天窓についても対象外

③断熱材の施工

• 天井改修においては、改修する居室を問わず、屋根の直下の天井、外気に接する天井のすべてを改修する。
• 床改修において、土間床は改修しなくてよい

上記のように施工部位や、製品の施工方法にまで細かい要件が設けられています。

要件を理解して補助対象外の工事にならないよう注意が必要です。

補助金額

次に、今回の支援事業の補助金額についてですが、

• 基準単価を用いて算出した補助対象経費
• 見積書による補助対象製品の購入費等の補助対象経費

上記2つの金額を比較して低い金額の方に補助率を乗じて算出されます。

 

補助対象製品	補助率	補助金の上限額
高性能建材 （ガラス、窓、断熱材）	補助対象経費の1/3以内	120万円/戸
玄関ドア
蓄電システム		20万円
蓄熱設備		20万円
熱交換型換気設備		20万円

 

補助対象製品や補助金の補助率、補助金の上限額については、上記表の通りです。

改修工事に対して満額を補助されるわけではないですが、工事費や製品代の1/3の補助が受けられるので、非常にお得だということがわかります。

事業スケジュール

今回の本事業のスケジュールについてですが、

公募期間：令和5年3月20日~令和5年6月16日までの期間となっています。

工事完了時に提出する、完了実績報告書の締め切り：令和5年12月15日となっています。

公募期間内であっても、予算に達した場合は、早期に終了されるので、申請を早くに行っていくことが必要です。

公募についての説明会を対面形式、オンライン形式で開催しているので、財団のHPを確認しましょう。

申請から入金までの流れについて

支援事業の申請方法についてですが、工事を行う住宅の所有者の方が行います。

財団に対して交付申請を行い、受理、審査、採択が行われ、交付決定通知書が発行されます。

交付決定の通知が届いたら、工事の契約、着工に移ることができます。

交付決定前に工事を行うと補助金対象外となってしまうので注意しましょう。

対象工事が完了したら、指定の様式を用いて、速やかに完了実績報告書を提出します。

報告書を提出すると、財団が審査や調査を実施し、問題がなければ交付額確定通知書を発行します。

交付額確定通知書を受領後、精算払請求書を財団に提出し、補助金が支払われます。

申請方法

今回の支援事業の申請方法については、財団ホームページより指定の申請様式をダウンロードし、提出が必要な書類を作成していきます。

提出書類の種類としては、指定様式で提出する書類と、様式などの指定がない書類や図面などがあります。

申請書などの必要書類一式そろったら、財団の方へ提出します。

提出書類については、メールで送付する書類、データ格納後に郵送にて提出する書類とわかれているため、間違えないように注意が必要です。

郵送にて提出する書類のデータは返却されないので控えをとる必要があります。

交付申請については、基本的には申請者本人が行わなければいけません。

しかし、申請者が了解のもとであれば、手続代行として第三者が申請の代行をすることが可能です。

必要書類について

提出に必要な書類について、戸建住宅の場合

• 交付申請書
• 暴力団排除に関する誓約事項
• 総括表
• 明細書
• 見積書
• 平面図、求積図、
• 姿図
• 施工面積求積図
• 改修を要しない窓の写真
• 住民票の写し
• 各補助対象製品等の要件が確認できる書類
• 各種算出計算書
• 誓約書

上記のように数多くの書類を提出する必要があります。

各提出書類の内容についても、細かく指定がされていますので、図面など必要事項の記載がされているのかよく確認することが必要です。

補助金交付申請の注意点

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助金の財源は公的なものであり、適正な執行が求められます。

財団としても、虚偽や不正行為には厳正に対処されます。

• 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述は行わない。
• 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、受給者に対して現地調査などを実施します。
• 不正が認められた場合は、交付の取消、財団からの補助金交付を一定期間行えない。
• 不正行為に対する刑事罰を科す場合もある。

上記のような、不正などには厳しく対応される支援事業となっていますので、不正な申請、受給に加担することがないようにしましょう。

まとめ

今回は、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」について解説していきました。

申請者にとっては非常に魅力的なこの支援事業。

現在の光熱費値上がりによって、電気代の節約を考える方が増えている今、需要の高い支援事業といえます。

そんな支援事業を営業段階での提案の武器としていき、受注アップにつなげていきましょう。