こどもみらい住宅支援事業が開始されました。

この事業は、グリーン住宅ポイント制度が終了した後に変わる、補助金制度です。

しかし、この事業は注意点もあるので、お客様に提案するにはしっかりと理解が必要です。

そこで本記事では、こどもみらい住宅支援事業についての概要と注意点を説明します。

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、省エネ住宅の建築、及び購入、または省エネ改修工事の金額の補助をする事業です。

子育て世帯、若者夫婦世帯の住宅購入の促進のほかに、省エネ住宅のストック形成を図る目的も兼ねています。

こどもみらい住宅支援事業の申請には事業者の登録が必要！

こどもみらい住宅支援事業の事業者登録をしましょう！

こどもみらい住宅支援事業を申請するには、事業者が「こどもみらい住宅事業者」の登録を申請する必要があります。

登録には期間があり、以下の通りになっています。

参考：申請サイト こどもみらい住宅支援事業 [公式]

事業者登録の申請は事業者の代表者が行います。

導入をお考えの事業者は早めに申請を済ませましょう。

こどもみらい住宅支援事業の事業者登録前の工事は対象外！

注意点として、事業者登録前に着工した工事は補助の対象になりません。

すでに着工している工事のお客様とのトラブルには注意が必要です。

また、登録が完了するまで着工を調整ができるようであれば、検討しましょう。

こどもみらい住宅支援事業の概要

こどもみらい住宅支援事業の概要①：補助対象事業

こどもみらい住宅支援事業の補助金の対象の事業は以下の３つです。

• 注文住宅の新築
• 新築分譲住宅の購入
• リフォーム

この３つの事業が対象となり、対象になるお客様に提案が必要になります。

また、補助の条件は３事業それぞれ異なりますので事前にチェックしましょう。

こどもみらい住宅支援事業の概要②：補助の予算額が決まっている

こどもみらい住宅支援事業には予算が決まっています。

予算額は５４２億円です。

上限に達してしまいますと、補助金は終了してしまうので注意が必要です。

こどもみらい住宅支援事業の概要③：申請期間

こどもみらい住宅支援事業の申請期間は以下の通りです。

予算の上限に達し次第終了になるので、早まる場合もあります。

こどもみらい住宅支援事業の概要④：申請は事業者が行います！

こどもみらい住宅支援事業の申請は、事業者が行います。

補助金も事業者に振り込まれますので、補助金分を入居者に還元する形式になります。

こどもみらい住宅支援事業の概要⑤：リフォームの対象者に注意！

こどもみらい住宅支援事業の対象者を把握しておきましょう。

各事業の対象者は以下の通りになっています。

• 新築注文住宅
  ⇒子育て世帯　若者夫婦世帯
• 新築分譲住宅の購入
  ⇒子育て世帯　若者夫婦世帯
• リフォーム
  ⇒世帯を問わず、対象工事を実施するリフォーム

新築注文住宅と新築分譲住宅の購入の対象者は「子育て世帯」「若者夫婦世帯」となっていますが、リフォームは世帯を問いません。

間違えやすいポイントなので注意しましょう。

こどもみらい住宅支援事業の概要⑥：「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の定義

また、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の定義は以下の通りです。

• 子育て世帯
  ⇒申請時点で、１８歳未満の子供がいる世帯
• 若者夫婦世帯
  ⇒申請時点で夫婦であり、令和３年４月１日時点で、どちらかが３９歳以下

この対象者については、重要なポイントであり、間違いやすいポイントです。

しっかり、おさえておきましょう。

また、各事業ごとの重要なポイントを以下から説明します。

新築注文住宅

対象となる方（対象者）

前述でも述べましたが、新築住宅の対象者は以下の通りです。

• 子育て世帯
  ⇒申請時点で、１８歳未満の子供がいる世帯
• 若者夫婦世帯
  ⇒申請時点で夫婦であり、令和３年４月１日時点で、どちらかが３９歳以下

対象となる条件

新築注文住宅の補助を受けるためには、以下の条件があります。

• 所有者自らが居住すること
• 延べ床面積５０㎡以上あること
• 土砂災害特定警戒区域以外であること

このポイントも重要ですので、しっかりおさえておきましょう。

対象となる期間

• 工事契約の期間
  ⇒２０２１年１１月２６日から２０２２年１０月３１日までに契約をした住宅
• 建築着工の期間
  ⇒事業者が事業者登録をした後、２０２２年１０月３１日までに着工した工事

対象となる住宅及び補助金額

• ZEH住宅
  ⇒Nearly ZEH 　ZEH Ready 又はZEH Oriented １００万円／戸
• 高い省エネ性能等を有する住宅
  ⇒８０万円／戸
• 一定の省エネ性能を有する住宅
  ⇒６０万円／戸

新築分譲住宅の購入

対象となる方（対象者）

前述でも述べましたが、新築住宅の対象者は以下の通りです。

• 子育て世帯　（申請時点で、１８歳未満の子供がいる世帯）
• 若者夫婦世帯　（申請時点で夫婦であり、令和３年４月１日時点で、どちらかが３９歳以下）

対象となる条件

新築注文住宅と同様に、補助を受けるためには条件があります。

新築分譲住宅の購入に対する条件は以下の通りです。

• 所有者自らが居住すること
• 延べ床面積５０㎡以上あること
• 土砂災害特定警戒区域以外であること
• 不動産売買契約締結の時点において、未完成または完成１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

このポイントも重要ですので、しっかりおさえておきましょう。

対象となる期間

• 工事契約の期間
  ⇒２０２１年１１月２６日から交付申請まで（遅くとも２０２２年１０月３１日まで）
• 建築着工の期間
  ⇒事業者が事業者登録をした後、２０２２年１０月３１日までに着工した工事

対象となる住宅及び補助金額

• ZEH住宅
  ⇒Nearly ZEH 　ZEH Ready 又はZEH Oriented １００万円／戸
• 高い省エネ性能等を有する住宅
  ⇒８０万円／戸
• 一定の省エネ性能を有する住宅
  ⇒６０万円／戸

リフォーム

対象となる方（対象者）

リフォーム工事では「子育て世帯」「若者世帯」という括りはなく、全ての世帯が対象となります。

対象となる条件

補助金を受けられる条件は以下の通りです。

• こどもみらい住宅事業者とリフォームの契約をすること
• リフォームをする住宅の所有者であること

対象となる期間

• 工事契約の期間
  ⇒２０２１年１１月２６日から交付申請まで（遅くとも２０２２年１０月３１日まで）
• 建築着工の期間
  ⇒事業者が事業者登録をした後、２０２２年１０月３１日までに完成すること

対象となる工事

必須となる工事

1. 開口部断熱改修工事
2. 外壁・屋根・天井または床の断熱改修工事
3. エコ住宅設備の設置

 

必須となる工事と同時に行う場合のみ対象となる工事

1. 子育て対応改修工事
2. 耐震改修工事
3. バリアフリー改修工事
4. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
5. リフォーム瑕疵保険への加入

補助額及び補助引き上げ額

補助額は工事内容によって補助金額が設定されています。

一つ注意点として、補助額の合計が５０，０００円以上にならないと補助が受けられません。

また、原則１戸当たり３００，０００円を上限としています。

ただし、以下の条件を満たした場合、上限額が引き上げられます。

1. 「子育て世帯」「若者夫婦世帯」が自ら居住する住宅に行うリフォーム
2. 工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム

 

「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

• 不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認
• 不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日）以降である
• 売買代金が100万円（税込）以上である
• リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
• 工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である

引用：こどもみらい住宅支援事業 [公式]​​

補助金引き上げ額一覧

引用：こどもみらい住宅支援事業 [公式]　​​

こどもみらい住宅支援事業のまとめ

こどもみらい住宅支援事業についてまとめました。

 

この事業は『住宅を検討している方』には販売の促進になる事業です。

こどもみらい住宅支援事業に登録することで、アピールポイントになることは確かです。

登録がまだの事業者は早めに登録することをおすすめします。

 

また、対象となる項目や期間など、複雑な部分もありますが、この事業は主に事業者が動き、お客様に還元するのでしっかり仕組みを理解しないといけません。

手順を間違うと補助が受けられなくなる可能性もありますので注意しましょう。