リフォームを計画するお客様は、新しいキッチンや内装選びに関心を寄せながら、リフォーム資金をどうやって揃えようかと考えている場合も少なくありません。

意向に沿った施工で期待に応えることはリフォーム会社にとって最も重要ですが、必要であれば、借り入れの適切なアドバイスができると信頼がより高まり、円滑な商談にもつながります。

リフォームローンは、銀行や保険会社、公的融資など取り扱いが幅広く、金利や返済年数などの条件も異なり、全体的な概要をとらえにくく感じる場合があります。

そこで今回はリフォームローンの基本知識をおさえながら、お客様へのアドバイスにも活用していただけるように、分かりやすくまとめました。

リフォーム資金借り入れのキホン

住宅ローンと何が違う？ポイントを比較

リフォームの資金計画に使えるローンはおもに「住宅ローン」と「リフォームローン」の2種類があります。

まずこのふたつの基本的なポイントを比べていきましょう。

住宅ローンとは、土地の購入、新築、リフォームの資金計画に使えるローンです。

審査を経て「担保」を設定することで、リフォームローンよりも借り入れの上限額が高く、低金利で借りることができる仕組みです。返済期間は最長３５年です。

これに対しリフォームローンは、住宅の増改築や改修工事などに使えるローンになります。

住宅ローンに比べると金利は高く、借入限度額は低めに設定されています。その代わり、審査が通りやすく、担保が不要なものもあるなど簡便さが特徴です。

こちらの表をご参照ください。

	住宅ローン	リフォームローン
担　保	あり	あり/なし
借入限度額	1億円まで	1000万円まで
返済期間	最長35年	最長10年
金　利	0.5～2.5％	2.5～4.5％
審　査	手続きが多い・長い審査	手続きが簡単・短い審査

これを知っていれば大丈夫！「担保」のポイント

「担保」というのは、融資を受けた側が支払い困難な状況になった場合にそなえて、あらかじめ貸主へ提供する財産のことをいいます。

提供する財産は、保証人を立てる「人的担保」と、物や権利を提供する「物的担保」の2種類があります。

万が一、借主が病気や死亡などでローン残額を返済できなくなったとき、貸主がその不利益を「担保」で補えるようなしくみになっているのです。

リフォームローンは「無担保型」と「有担保型」があり、高額な借り入れの場合には、「住宅の抵当権を設定する」という条件も必要になります。

 

「有担保型」は、抵当権を設定するのに10万円程度の費用がかかるうえ、必要書類が多く手続きが複雑です。

一方の「無担保型」は小規模のリフォームでは審査が通りやすい傾向があります。リフォーム費用が足りない場合には、無担保から有担保への借り換えも可能です。

ローンを語るに欠かせない「金利」のはなし

ローンを説明するとき「担保」とならんで大切なのが「金利」です。
金利とはいったい何なのか？ここからおさえていきましょう。金利とは「貸したお金」や「預けたお金」につく利子とその割合のことで、市場経済の影響を受けながら日々変化しています。取扱機関のなかには金利レートを公表していないところもあるので、相場の把握がしにくい点があります。ここでは大切なポイントを２つにまとめました。

変動金利と固定金利

「固定金利」は固定された金利です。市場経済の影響を受けないので、将来のライフプランが立てやすくなります。

「変動金利」は、市場金利の動きに合わせて年2回金利を見直すタイプで、金利が上がるリスクがありますが、元本を早く減らすことができます。

固定金利選択型

当初数年を固定金利、それが終了すると「固定」か「変動」を選べるタイプです。

固定金利期間に金利優遇措置が設けられていることもあり、子どもの教育費など大きな費用がかかるまえに少しでも元金を減らしておきたい人には大きなメリットがあります。

日本の10年ほど続いている低金利状態をみると、短期間返済のローンの場合には変動金利も有効です。

また、2.5％程度の固定金利で借り入れ可能なら、将来的な利上げリスクがなく無難でお得な選択だといえます。

審査基準とは？なにを「審査」されるのか

住宅ローンの審査では下記のような項目があります。国土交通省住宅局の「民間住宅ローンの実態に関する調査」で、回答機関の９割が審査すると答えた項目を挙げました。

・完済時年齢（97.2％）
・健康状態（95.7％）
・借入時年齢（95.6％）
・担保評価（95.5％）
・年収（93.6％）
・連帯保証（92.8％）
・勤続年数（92.7％）

一方リフォームローンにも審査はありますが、ここまで求められることはありません。

・年齢　　　（借入時20~70歳　完済時30~80歳）
・年収　　　（200~300万円以上）
・勤続年数　（1~2年以上　個人事業主は2年以上の事業収入があれば対象）

おもにこの３点について審査されます。（　）内には代表的な金融機関のローン審査基準を挙げましたが、転職して年数が浅い場合や、定年退職した年配の方でも審査に通りやすくなっています。

利用率の高いリフォームローン３選

 

三菱東京UFJ銀行　リフォームローン

三菱東京UFJ銀行のリフォームローン金利は、2.875％です。

ここに住宅ローン利用の場合は0.5％、エコ・バリアフリーローンの場合は0.385%の金利優遇措置が加味され、諸条件をクリアできると最安金利が1.99％で適用となります。

50～1000万円まで最長15年の返済期間があります。リフォーム単独で借り入れが可能です。

イオン銀行　住宅ローン（リフォームも可）

一定の要件がありますが、200～1億円まで10万円単位で借り入れが可能です。

新規借入の変動金利2.37％を完済まで最大1.85%を差引きされて実質0.52%、固定金利は固定特約のあと店頭表示金利から完済まで1.6%差し引かれます。

３年固定の場合は特約後0.43%、5年固定は0.55%、10年固定では0.74%という安さです。

新生銀行　住宅ローン

こちらはリフォーム単独での借り入れはできませんが、住宅ローンの借り換えと合わせてリフォーム工事分は30万円～融資ができます。

変動金利の場合、借入当初は0.6%、当初利率の後は基準利率から0.65%（元本残高500万円以上）ないし0.25%（元本残高500万円以下）が差し引かれます。

固定金利の場合、借入当初は0.9~1.65％ですが、固定期間のあと基準利率から0.7%が差し引かれます。（元本が500万円以上の場合限定）

（番外編）住宅金融支援機構

住宅金融支援機構にもリフォーム融資があります。

「耐震改修融資」や、高齢者の返済特例として「部分的なバリアフリー工事の融資」、財形貯蓄をしている人向けの「財形住宅融資」など一定の要件を満たす必要がありますが、基準利率は0.6～0.9％、限度額は100~1000万円となっています。

財布に優しい公的制度を活用

一定の要件を満たすリフォームを行うと税の優遇や補助金を受けることができます。

リフォームの種類や内容により、利用できる制度は異なりますが、対象となれば大きなメリットがあります。

工事完了後からでも申請可能な場合もありますので確認をお勧めします。

リフォーム減税には下記の5種類があり、種類によっては組み合わせることも可能です。

・所得税の控除
・固定資産税の減額
・贈与税の非課税措置
・登録免許税の特例措置
・不動産取得税の特例措置

また国からの補助金制度は下記のものが実施されています。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業
・介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
・地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、性能向上や三世帯住宅に対して最大250万円の補助金が受けられます。

また地方公共団体が実施する支援制度では、耐震や省エネ、バリアフリーなど各種の助成や、利息補助が設けられています。

 

「減税」も「助成金」も一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで詳細が確認できます。該当するときにアドバイスするとお客様から喜ばれるはずです。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会ホームページ

公的な制度を活用する以外にも、借り換えで金利を安くするという選択肢もあります。

在返済中の住宅ローンがあっても、あらたにリフォームローンを借り入れることはできます。

ただし、マイカーやクレジットカードなどほかの返済状況もあわせて審査されるので、条件が厳しくなったり融資限度額が低くなったりする場合があるのです。

このようなときは、低金利の住宅ローンがあれば借り換えを見直し、金利差額分をリフォーム資金へ充当するという提案も有効です

まとめ

リフォーム会社の営業は工事のプロであることは当然ですが、リフォームローンの全体像がつかめると、お客様の資金の相談にも乗ることができます。

資金の相談ができれば、お客様の予算感を把握でき、的確な提案ができるだけではなく、

さらに信頼感を強めて商談を進めることができると思います。

「選ばれる会社」になるためにも、リフォームローンについて最低限の知識を持っておくことをおススメします！