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あやふやでは損!工事原価について解説|知っているつもりは厳禁

2022.11.04

コラム

原価というものは、建築会社に在籍している限り避けて通れない支出です。どこの業界にも原価は必ずありますが、建築業界の場合は金額が大きく、施工トラブルなどでいとも簡単に変動してしまうため、なおさらシビアな原価管理が必要になります。

しかし実際の所、「ぼんやりとしか知らない」「赤字でなければ良いと思う」という程度にしか捉えていない人も少なくありません。

本記事では、原価について分かりやすく解説した上で、なぜ・どのように注意を払うべきであるのか解説します。自社の原価について参考としてください。そして最後には、会社の損害を減らし、利益が伸びるようにしていきましょう。

原価とは?

原価とは商品の仕入値段のことです。

業界によって、何の代金を原価と定義するのかはことなります。また、同じ業界であっても企業の立場が異なると原価を支払う対象が変化します。

本記事では建築業界の中でも、設計・施工を請け負っている企業と仮定して解説を進めていきます。

工事原価の4要素

設計・施工を請け負う企業において、「原価」とは「工事原価」のことを指しています。工事原価は、以下の4つから成り立っています。

【工事原価に含まれる4つの原価】

  • 材料費
  • 労務費
  • 外注費
  • 諸経費

これらをすべて足した金額が「工事原価」です。

なお、設計費用は労務費に加算されます。

だからこそ、設計業務はテンポよく終わらせることが大切です。設計業務は長引いても見積書に金額が出ないため、損害が目に見えにくいですが、業務の進みが遅ければ遅いほど会社の利益を圧迫していくことは覚えておきましょう。

材料費

材料費とは、建築工事の建材に支払われる費用です。購入段階ではなく、実際に使用した段階で料金が発生します。

見積段階では、材料費は少し多めに見積もるのが一般的です。余る分には処理も簡単ですが、不足となるとお金以前に時間がかかり、工期に影響が出るためです。

とはいえ、多めに見積もり過ぎてもいけません。工事規模に対し材料費がかかりすぎると、顧客に「こんなにかからないのでは?」と不信感を植え付けてしまいます。

材料費の見通しは、多すぎても少なすぎても仕事に支障が出ます。ぴったりは無理だとしても、できるだけバランスの良い金額を見きわめられるようにすることが大切です。

労務費

労務費は1つの物件に対し、人間が働くのにかかった費用です。工務店などの場合、設計者や現場監督などの給与や福利厚生費、残業代などがこれに当たります。

業界にもよりますが、建築業界は物件あたりの労務費の計算が非常にやりにくいです。1人の従業員が、複数の案件を同時並行で受け持つのはよくあることですし、ひと段落したと思われた物件に細かいフォローの必要が発生するのも頻繁に起こることです。

業務上きっちりと計算できないのは仕方がありません。しかし同時に、原価に対しシビアになろうと思うのであれば、1つの物件に対し「これくらいの時間で終えよう」という意識を持って仕事に当たる必要があります。

外注費

外注費は自社の従業員ではなく、他所の企業の働きに対してかかる費用です。

例えば、施工のみ引き受けて設計をよそに頼んだり、確認申請を役所でなく民間企業に頼むと、外注費が発生します。

省エネ法や構造適合判定など、設計・施工における外注費用は、油断するとあっという間に膨らみます。とはいえ、申請関連のことは急にはできるようになりません。

外注費用を抑えたいのであれば、今から先を見据えて、徐々に自分達でできるように人材を育てていきましょう。

諸経費

諸経費は上の3つのいずれにも当てはまらない費用であり、工事の際の水道光熱費や通信費などが当てはまります。

その他分類が難しい費用をここに計上することも多いです。見積もり段階では他の3つの原価から、あらかじめ割合で経費を見積もっておくという方針で金額を算出する企業も少なくありません。

建築の積算に詳しく無い限り、顧客は「経費」と言われても具体的に何の費用かはわかりません。そのため経費を多めに見積もっておき、利益を上げる企業も少なからず見受けられます。

一方で、作業中特別かつ突発的な支出があった場合、経費から出して事なきを得るケースもあります。そのため、ある程度余裕を持たせて見積もっておくことも大切です。

原価と売り上げの関係

原価は、売り上げに対し差し引きされるものです。簡単に表現すると、総売り上げ(収入)から原価(支出)を差し引いて、残った額が利益として会社に残るお金ということになります。

経営セミナーなどにおいて原価についての話というのは、一般的に原価そのものの話だけをしているわけではありません。原価を知り、売り上げとの関係を理解することで、最終的に「いかに利益を残すか」ということを考える手がかりにするのです。

何のために知識を蓄えようとしているのか?それを見失わないでいることで、より効果的に知識を使えるようになります。

完成工事高とは

完成工事高とは、文字通り完成した工事の売上高という意味です。完工高とも呼びます。

建築工事は、コンビニの商品のように会計がすぐには終わりません。工事が完成して初めて会計が確定するため、物件によっては完工高が出るまで数年単位の時間がかかることもあります。

年に一度の決算では、該当年度の全体完工高と全体工事原価を差し引きし、その年の利益を計算します。

なお、不動産業務などを並行して行っている場合でも、その利益は完工高には含まれません。工事を行っているわけではないためです。

そのため完工高は、純粋に建築業としての実力の指標とされることもあります。

原価率・利益率とは

原価率・利益率とは、それぞれ完工高のうち原価・利益が占める割合のことです。原価とひとくちに言っても種類があることを前述しましたが、利益も同様に種類があります。本記事では粗利益を中心に解説します。

原価率・利益率の計算方法は以下のとおりです。

【計算方法】

  • 原価率=原価÷完工高×100
  • 利益率=利益÷完工高×100

世の中の企業は皆、利益率をどうにかして上げる方法を模索しています。ただし、上げたいと願っていても限度はあります。詳しい理由は後述しますので、そちらをご覧ください。

原価率の高低で起きること

原価率が変動すると、以下の2つが変動します。

【原価率変動と共に変化するもの】

  • 会社の利益
  • 顧客の納得度

意図するしないに関わらず、案件を見て原価率がいつもと違うようであれば、どういう現象が起こりやすいのか。それを知っておくと、どこに注意を割かなければいけないのかがわかります。

会社の利益が変動する

原価率と会社の利益率は反比例します。一方が上がると、もう一方は下がるという関係です。

例えば、原価2000万円の工事を2500万円で請け負ったとすると、原価率・利益率は以下のとおりになります。

  • 原価率=2000÷2500×100=80%
  • 利益率=500÷2500×100=20%

上記から分かるとおり、完工高が変わらない場合は、原価率と利益率は反比例するため、利益を上げるためには原価率を下げる必要があります。

逆に、工事のミスや手戻りなどで原価率が膨らんだ場合は、利益が削られていきます。多少は仕方がない状況も多いですが、できるだけミスはないようにしましょう。

顧客の納得度が変動しやすい

原価率が変動すると、顧客の納得度も揃って変化します。

顧客は建築工事の原価を知らない人の方が多いです。それでも、あまりに原価率が低く利益が多いと、「こんなにかからないのでは?」と疑われます。悪い場合は相見積もりを取られ、「こんなに高いのはおかしい」とクレームが発生します。

会社のために利益率を上げたいという思いは、すべての企業に共通しているでしょう。しかし、実際に利益ばかり追い求めていると、最終的に顧客が離れていき商売が成り立たなくなってしまうのです。

一般的には建築業界において、およそ20~25%程度が妥当な利益率だと言われています。ここから大きく伸ばしたいのは当然ではありますが、伸ばしすぎると仕事が無くなってしまう点が悩ましい所です。

まとめ

会社の利益について考えるのであれば、まずは原価について知らなければなりません。原価を抑えられなければ、利益は上がらないためです。

しかし、原価は必要なものでもあり、少なければ無条件に良いというわけでもありません。特に建築業界では、むやみに建材や設備、人手を削ると、大きなミスや事故などに繋がってしまいます。

大切なことは、原価が適性であるか考えること。そこから利益との関係を考え、会社を動かして行くことです。なくてはならない原価と上手く付き合いつつ、会社の利益を増やしていきましょう。

 

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