工務店を独立開業するために必要なことは?開業方法や必要資金も紹介
2023.08.15
- 「工務店として独立開業したいど、そうしたら良いの?」
- 「工務店として独立開業するのにどのくらいの開業資金が必要なの?」
という悩みを抱えている方もいるでしょう。
今回は、工務店として独立開業する方法やどのくらいの開業資金が必要なのかを解説しています。
また、開業後に成功するためのポイントや集客方法についても紹介していますので、ご覧ください。
目次
工務店として独立開業する方法
工務店として独立開業する方法は4つあります。
- 株式会社として開業
- 合同会社として開業
- フランチャイズに加盟する
- 個人事業主として開業
これから解説することを参考に、自分に合った方法で独立開業しましょう。
株式会社として開業
株式会社とは、株を発行して株式からお金を集めて、集めた資金で経営していく会社のことをいいます。
株式会社のメリットは、社会の信頼度が高くなる点です。
社会の信頼度が高いと、金融機関からの融資も受けやすくなります。
また、たとえ倒産する場合でも出資した以上の金額の支払いは発生しません。
デメリットには、開業するのに最低20万円以上必要になってくることです。
また、他にも車の購入、オフィスの設置などに費用がかかります。
合同会社として開業
合同会社とは、持分会社の1つで資本金の出資を行なった有限責任社員だけで構成された会社のことをいいます。
経営に関する権限は出資者である社員が持つので、出資者は経営者の立場として意見を言う事も可能です。
有名な企業だと、AmazonやApple、Googleなどが合同会社です。
合同会社のメリットは、経営者と出資者が同じのため株主総会が不要である点です。
また、株式会社よりも開業する費用が安く、ランニングコストも削減できます。
経営の自由度が高いのもメリットの1つです。
デメリットには、株式会社よりも認知度が低いことです。
また、株を使っての資金調達はできないので、金融機関や助成金を使って資金調達しなければなりません。
フランチャイズに加盟する
フランチャイズとは、ハウスメーカーなどに加盟し、屋号や営業、商品提供などのノウハウを伝授してもらって開業する方法のことです。
メリットには、ハウスメーカーのブランド名を使うことができる点です。
認知度が高いため、営業に不安がある場合でも安心して集客できます。
また、加盟しているハウスメーカーから営業や経営に関する支援も受けられるので、リスクを最小限に抑えられます。
デメリットには、加盟料が発生することです。
つまり、加盟料以上の売上がないと経営を続けることができません。
また、事業終了、契約解除後にも特定の条件が課せられる場合もあるため、契約時のどんな条件があるのかを確認しておきましょう。
個人事業主として開業
個人事業主とは、法人として設立せずに個人で事業を営んでいく人のことをいいます。
自分次第で自由に働くことができ、仕事のスキル次第では高い収入を得られるのが個人事業主のメリットです。
個人で経営するので人間関係を気にする必要もありません。
ただ、収入が安定せず、働き続けないと収入は発生しません。
また、個人経営は認知度が低く金融機関の融資を受けられない可能性もあります。
毎年の確定申告の手間もある点が個人事業主のデメリットといえるでしょう。
工務店として独立開業する場合に必要な開業資金
工務店として独立開業する場合、まずは開業資金を集めなければなりません。
しかし、開業資金には最低でもどのくらい必要なのでしょうか。
必要な開業資金の金額と、開業資金を調達する方法について紹介します。
独立に必要な開業資金は2000万円以上
工務店の独立開業に必要な資金を項目ごとに表してみました。
最低でも2000万円は必要になると考えておくと良いでしょう。
項目 | 相場金額 |
事務所用の物件取得費(保証金・敷金・礼金など) | 約300万円 |
事務所の改装施工費 | 約200万円 |
機器・什器類の購入費 | 約700万円 |
営業車・業務車の購入費 | 約350万円 |
建設業許可取得費用 | 約30万円 |
手元資金(当面の運転資金) | 約500万円 |
合計 | 約2,080万円 |
機器や什器などは中古でも手に入れることもできたり、安く利用できる倉庫を探して事務所として使ったりと工夫次第で資金を抑えることは可能です。
ただ、手元資金は開業後にトラブルや予想外の支払いが発生した場合、売上金回収までのつなぎの運転資金として最低でも500万円は手元に残しておくと安心です。
独立・開業資金を調達するには?
独立・開業資金を調達するためには、金融機関からの融資を利用したり、補助金を活用したりする必要があります。
銀行などの民間金融機関からの融資を得るのが難しい場合は、公的金融機関を利用しましょう。
工務店として独立開業するために必要な戦略と備品
工務店として独立開業する際には開業資金だけでなく、備品の準備や営業戦略も立てなければません。
営業戦略で必要なものや備品について解説します。
営業戦略
工務店として経営をしていくためにも、営業戦略を立てるのが何よりも重要です。
- リフォーム工事(個人住宅対象)
- 注文住宅(新築住宅メイン)
- 建売住宅の施工(不動産業者を顧客とする)
- アフターメンテナンスとリフォーム事業(ハウスメーカーとの提携を図る)
- リノベーション事業(再生マンションの専門)
- リノベーション事業(古民家や空き家店舗の再生事業の専門)
戦略としては以上のように、自分の得意分野や関心の高い分野に絞り込んで戦略を立てるのが良いでしょう。
ジャンルを絞り込まずにオールマイティに対応していくという戦略もありますが、開業初期はある程度ターゲットを絞って営業を展開していくことが望ましいです。
備品
開業する際に必要になってくる備品には以下のようなものがあります。
- 測量機器(トランシット、レベルなど)
- 測定機器(シュミットハンマー、木材水分計)
- 建築工事に係る法律書(建築基準法、都市計画法、建設業法など)
- 図書(建築工事共通仕様書、建築施工管理技術マニュアルなど)
- 施工管理に必要な各種アプリケーション
- パソコン
- モバイル機器
- 営業エリアの住宅地図帳
- 事務所
- 資材仮保管用倉庫
工事に必要になる機材類などは下請け業者や職人所有のものを使用するため、工務店として準備する工事用機材はほぼないと思っておいて良いでしょう。
資材を運ぶための運搬用のトラックや倉庫も用意しておくと、資材の持ち帰りもしやすくなります。
工務店として独立開業する際にあると良い資格や許可
工務店として独立開業する場合、取得しておくと良い資格や許可があります。
- 建設業許可
- 建築士・施工管理技士
上記について詳しくみていきましょう。
建設業許可
建設業の許可は500万円以上の工事を請け負う場合に必要になってくる許可です。
つまり、500万円未満の軽微な建設工事であれば許可を取得しなくても工事を請け負うことができます。
しかし軽微な建設工事だけしか請け負えない場合、多くの仕事を受注しなければ売り上げも利益も伸ばすことができません。
仕事の幅を広げるためにも建設業許可を取得しておくと良いでしょう。
開業すぐは一般建設業許可の取得をすると良い
建設業許可には、一般建設業許可と特定建設業許可があります。
特定建設業許可は、公共工事のように発注者から直接請け負う工事1件につき、4,000万円以上(建築工事は6000万円以上)の下請け契約を締結する業者が取得していなければならない許可です。
主に事業拡大を目指す元請け業者が取得する許可なので、開業してすぐは特に必要ありません。
独立開業後に取得するなら一般建設業許可だけで良いでしょう。
一般建設業許可は、下請け業者として営業する場合に必要で、工事金額が4000万円未満(建築工事は6000万円未満)であれば工事を請け負うことが可能です。
一般建設業許可を取得するには、専任技術者の配置や事故資本金500万円以上必要などの要件を満たす必要があるので、要件をしっかりと確認しておくようにしましょう。
建築士・施工管理技士
建築士には、一級建築士・二級建築士・木造建築士などの資格があり、資格を持っていることでさまざまな建物の設計にも携わることができます。
施工管理技士には以下のような種類があり、資格を取得することで現場での主任技術者・監理技術者として現場監督を請け負うことも可能です。
- 建築施工管理技士
- 土木施工管理技士
- 電気工事施工管理技士
- 管工事管理技士
- 造園施工管理技士
- 建設機械施工管理技士
- 電気通信工事管理技士
施工管理技士も建築士も年1回試験が行われます。
工務店として独立開業して成功するためには?
工務店として独立開業する方法やあった方が良い資格・許可について解説しました。
しかし、開業後に成功するためにはこれから解説するようなスキルが必要になってきます。
- 資金を生かす力
- コミュニケーション能力
- Webマーケティング
- 人脈の構築
- 設計も請け負う業務形態
それぞれ見てみましょう。
資金を活かす力
健全な経営を続けるためにも、資金を生かす力を鍛えることは非常に重要です。
経営者として会社全体を数字で見る力を養わなければなりません。
売り上げや利益、施工完了までの期間や従業員の勤務時間、スケジュール管理など会社の数字を管理していることを意識するようにしましょう。
コミュニケーション能力
経営者は技術だけでなく、職人や顧客に対して積極的に対話できるコミュニケーション能力が必要です。
コミュニケーション能力は、職人や顧客からの信頼を得られます。
信頼を得られると、人材育成や人材確保にしっかりとした効果を発揮するだけでなく、次の仕事にも繋げられる可能性があります。
経営を長く続けるためにも顧客・職人とのコミュニケーションをしっかりと取って付き合っていくようにしましょう。
Webマーケティング
現在ではインターネットでの集客が主流となっています。
そのため、Webマーケティングは経営戦略としてもかなり重要なポジションに位置しています。
ホームページを作成したり、SNSを使ったりして宣伝を行い、自社のアピールをしていくことが集客にも繋がっていくでしょう。
人脈の構築
地域密着型の工務店を目指す場合、地域での人脈構築は非常に重要です。
地域の人を通して良い口コミも悪い口コミも広がっていくので、日常から人との繋がりは大切にしておきましょう。
設計も請け負う業務形態
自社で設計から請け負っている工務店の場合、プランの自由度が高いです。
そのため、注文住宅を建てたいと考える人からの依頼も増え、売り上げアップに繋がっていきます。
設計を外注に依頼する場合、管理が難しく意見の食い違いも出てしまうことがあります。
迅速な対応もできないこともあるでしょう。
自社で設計も請け負うのであれば、顧客からの依頼もスムーズに受けて迅速な対応が可能です。
工務店として独立開業後におすすめの集客方法
工務店として独立開業した時の集客について、さまざまな方法があります。
- 検索連動型広告(リスティング広告)
- 口コミ
- ホームページ
- MEO対策
- SEO対策
- ポスティング
- ブログ
- 専門型ポータルサイト
- 交通広告
- Web広告
- SNS
これら全てを実践するのは難しいですが、自社に合った宣伝方法を活用していくと良いでしょう。
複数の宣伝方法を組み合わせて、効率的に集客率を上げることも可能です。
まとめ
工務店として独立開業していく方法や営業戦略、開業後に成功するために必要なスキルなどについて解説していきました。
独立開業は、開業することだけでなく開業後にどうやって会社を継続させていくかも考えて戦略を立てて集客していかなければなりません。
これまで解説したことを参考に、これから独立開業を目指す方は手堅く準備をしていくことをおすすめします。
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